税金・お金に関する質問｜質問No.17653

令和6年の申告について、個人事業主の場合には、事業所得（＝事業収入ー事業経費）が48万円以下の場合には扶養の範囲内となります。

• 回答日：2025/02/10
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あなたの考え方は概ね正しいですが、一部修正が必要です。親の扶養に入る基準は「合計所得金額48万円以下」です。給与所得者の場合、給与所得控除55万円を引いた後の所得が対象となるため、年収103万円が基準となります。青色申告特別控除を受ける個人事業主は、事業所得から必要経費と青色申告特別控除（最大65万円）を引いた後の所得が48万円以下であれば扶養に入れます。よって、売上ではなく「所得」に注意する必要があります。

• 回答日：2025/02/20
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>所得税の扶養についてです。
>扶養にも様々な種類があるのですね。とても勉強になりました。
よろしくお願いいたします。
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ご回答、ありがとうございます。
現時点で次の通りとなります。
①前提として『事業所得などのすべての所得を合算した後の金額が、48万円以下』でしたら、所得税の集計上扶養になれます。
②『青色申告控除が65万円だからです』という部分が気になりました。
青色申告の65万円控除の要件を受けるとしたら、一定のルールがあります。
下記URLをご参照ください。
【2024年最新】青色申告特別控除で65万円・55万円・10万円の控除額を分ける要件を解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/requirement/
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ちゃんと扶養の範囲内か確認するために、早めにご自身の所得を集計することをおすすめします。
ご参考になれば、幸いです。
✅こちら2025年2月11日のルールをもとに回答しました。

• 回答日：2025/02/11
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お世話になります。扶養の概念を確認させてください。
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こちらの扶養は次のうち、どの扶養の質問でしょうか？
・所得税
・住民税
・社会保険
・そのた地域独自のルール
・定額減税
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『扶養』の概念が様々ありますので、質問しました。
お手数ですが、ご回答いただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
✅こちら2025年2月11日のルールです。

• 回答日：2025/02/11
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丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

まず、大学生で個人事業主として働いているとのこと、頑張っておられること、とても素晴らしいと思います。

下記で、詳細に解説していきます。

■親の扶養に入る基準について

親の扶養に入るための所得の基準は、あくまで「給与所得」に対するものであり、個人事業主の所得については直接的には関係がありません。給与所得控除が55万円、青色申告控除が65万円というのは、確かに各々の制度での控除額ですが、これが直接的に扶養の基準に影響を与えるわけではありません。

■青色申告者と扶養の関係について

青色申告者になると、確かに青色申告特別控除という、650,000円の控除を受けることができます。しかし、これは所得税計算上の話であり、その結果として所得金額が減るわけですが、これが親の扶養に入るかどうかの基準に影響を与えるわけではありません。

扶養に入るための所得の基準は、給与所得に対するものであり、個人事業主の所得については関係がありません。そのため、青色申告をしているか否かに関わらず、親の扶養に入るための所得の基準は103万円となります。

具体的な事例や状況により適切なアドバイスが変わる場合もございますので、何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 回答日：2025/02/10
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