税金・お金に関する質問｜質問No.238

こんにちは
熊澤会計事務所が回答させていただきます。
休眠状態の場合には、均等割の減免申請をすることができます。
ざくっと言うと半分くらいになります。
ただ、地域によってはその制度が無い市区町村もあるので、法人の所在する自治体（都道府県と市区町村）に問い合わせる必要があります。
名古屋市を例にすると、愛知県には減免申請は存在しませんが、名古屋市には6ヶ月以上の事業休止で減免申請をできる制度があります。
事業休止状態とは、営業に係る収入や経費が無い状態で、人的施設や物的施設がない状態をいいます。
売上がちょっとでもあると事業休止とは認めてもらえません。
この辺りは「シビア」です。
ちなみに、各自治体には、コロナによる徴収猶予などの制度があります。
しかし、猶予であり減免ではないうえ、財産内訳を提出させるなど要件も結構厳しめなので質問の主旨と外れるため説明は割愛します。
コロナ禍でこのような相談がとても多いので、ここが最後の踏ん張りどころと長い夜明けまでもう少しと頑張って耐えて頂きたいと思います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【税務、会計、決算、税務顧問】
熊澤会計事務所
【労務、社会保険、助成金、労務顧問】
熊澤社会保険労務士事務所
【建設業、産廃、運送業など各種許認可】
熊澤行政書士事務所
e-mailアドレス：samurai@kumaz.net
Chatwork ID：kumaz
HP：http://tax-kumazawa.com/
所在：〒451-0042 名古屋市西区那古野1-14-18那古野ビル北館119号
________________________________________________________

• 回答日：2021/09/09
• この回答が役にたった：8

均等割は事業所があることにより課税されるものですが、事業所とは以下3要件を満たすものとされています。
①人的設備（人がいる）
②物的設備（場所がある）
③事業の継続性（事業を行っている）
完全に休眠状態（全く事業活動を行っていない）であれば、上記3要件を満たしていないとみられる場合もあり、その場合には休眠の異動届を提出すれば均等割の免除は認められるケースが多いです。

なお均等割の課税基準は地方税法に規定されているため、通常各地方自治体で対応が異なることはないはずですが、地方税法上明確な記載がなされておらず判断の余地があるため、実務上は各地方自治体により対応が異なることがあります。
従って、所轄の地方自治体に問い合わせをしていただくことをお勧めします。

• 回答日：2021/09/09
• この回答が役にたった：3

ご質問ありがとうございます！

法人住民税は、その自治体に事務所又は事業所を有する法人に対して
課される税金です。
事務所又は事業所を有する法人とは下記の三要件を満たす法人です。
・人的設備が置かれている
・物的設備が置かれている
・継続的に事業が行われている
つまり、考え方的には、この三要件を一つでも満たしていないことを証明できれば、法人住民税を納める必要はありません。
地方自治体にご確認していただくのがよろしいかと思いますが、おそらく難しいとは思います。

※参考
http://www1.city.obama.fukui.jp/file/page/4240/doc/2.pdf

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人

◆メールでのお問い合わせ
　freee_ans@tax-startup.com
　（メールは新宿、横浜共通です。）

◆お電話でのお問い合わせ
　新宿本社
　東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階　　
　Tel ：03-6274-8004

　横浜支店
　神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F　
　Tel ：045-577-3751

◆チャットワークでのお問い合わせ
　チャットワークID　
　startup99

◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
　https://lin.ee/YL0RG6D

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 回答日：2021/09/09
• この回答が役にたった：2

免除は、事業を休眠しているとか、そういう状態でないと難しいと思います。

納税の猶予はできますので、自治体に相談してみるといいですよ。

結構柔軟に対応してもらえます。

• 回答日：2021/09/18
• この回答が役にたった：1