1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 顧問税理士
  4. 会社設立時に税理士と契約するメリットについて

会社設立時に税理士と契約するメリットについて

現在、会社設立の検討をしている者です。それに伴い、会社設立時から税理士と契約をすべきか検討をしております。会社設立時から税理士と契約するメリットについて、税務や会社経営などの観点からアドバイスいただけますと幸いです。どんな意見でも構いませんので、様々な先生からご意見いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

会社設立時から税理士に依頼する効果は、いろいろな面であると思いますが、大きく、
①設立費用の圧縮効果
②設立後の社内管理体制の強化
③事業内容の相談相手になる
という3点があげられると思います。

①設立費用の圧縮効果
→現在では、特性創業支援事業の取得により、設立登記費用を半額にできる措置などがあり、税理士から情報を収集することで設立費用を圧縮することが可能です。(株式会社の場合、登記費用15万円が半額の7.5万円になる)
また、役員報酬の検討や出張旅費規程の設定など、税金や社会保険の増減に影響する事項が、設立初期の意思決定には多くあるため、設立時から税理士と組む方がメリットがあると思います。(もちろん、経営者の方がご自身で実施できるようであれば必要ないかと思います)

②設立後の社内管理体制の強化
→会社設立前後は、営業活動などにどうしても時間を割かれてしまう(そうするべき)ので、どうしても経理業務がおろそかになりがちです。しかしながら、経理業務や税務署への届出などを失念してしまうと、会社として非常に良くない状態です。経営者が本業にしっかり集中するために、経理や税務業務は税理士に任せる、ということも税理士を付けるメリットの1つかと思います。

③事業内容の相談相手になる
→会社設立やビジネスに精通した税理士であれば、事業内容の相談相手にもなる可能性があります。フラットな立場で意見をもらえるため、有用なアドバイスになる可能性があります。

いろいろなご意見あると思いますが、ご参考にしていただけますと幸いです。

  • 回答日:2023/01/15
  • この回答が役にたった:3
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

no image

うみもと会計事務所

顧問契約するメリットは顧問契約の内容にどう言うことを依頼するかです。
顧問契約=税務顧問ではなく、IPO、M&Aを将来的に考えての経営相談等も場合によってはアドバイスしている者も多いと思います。
ご自身のステージ次第ですが、設立当初から将来的なご自身の希望に沿った支援ができる専門家とビジネスを進める事で、諸々の相談ができる点がメリットかと思います。
社長様の多くは孤独で、良きパートナーが必要だとよくおっしゃられていますから。
よろしくお願いいたします。

  • 回答日:2023/01/15
  • この回答が役にたった:2
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

私の意見となります。ご了承ください。
ーーーーーーーーー
法人設立する前に、何名かの税理士と面談してみてはいかがでしょうか?
お仕事の規模などでどれくらいのサービスを受ける必要があるかどうかは、会社ごとで異なると考えます。その判断を何名かの税理士と相談して行うのが良いと思いました。
私の感覚ですが『最初にどのような規模かどうか?』を事前相談できたほうが、法人設立して設備投資など完了された後に相談を受けるより、お客様の情報を把握しているので、税理士側も助かります。
ーーーーーーーーー
余談ですが、1名の税理士の性格やお仕事の進め方が、お客様すべてにマッチするとは私は思っていないです。(私の事務所のお仕事のスタイルも、すべての方にマッチするとは思っていないです。)
ですので『何名かの税理士と面談』して、性格が合う方とお仕事されたほうが良いと思います。
ホームページやSNSでは、分からない部分もあると考えますので。
ご検討いただけば幸いです。

  • 回答日:2023/01/16
  • この回答が役にたった:1
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

竹藪公認会計士・税理士事務所

竹藪公認会計士・税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク1
  • 東京都

税理士(登録番号: 148321), 公認会計士(登録番号: 32221)

私見になりますが、私は以下のように考えております。

会社設立後には、営業活動以外にも会計、税務の検討が必要になる場面が多々生じます。特に設立後は、ご自身の決めた事業で設立されているわけですので営業活動が一般的には忙しくなり、本業に集中されたいと思います。そうしますと、営業活動以外の会社運営に関する事項(会計面、税務面、資金調達等)については、税理士と顧問契約を締結されて税理士にお願いする部分はお願いし、自分で行う部分は自分で行うという取捨選択が可能になると思います。その取捨選択はやはり専門家である顧問税理士を活用されるのが良いかと思います。餅は餅屋とよく言いますが、本当にその通りであり、ある程度事業運営に余裕が出てきた段階で、会計面、税務面も理解されていくのが良いかと思います。

ご参考になりましたら幸いです。

  • 回答日:2023/01/28
  • この回答が役にたった:0
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

海老名佑介税理士事務所

海老名佑介税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク3
  • 東京都

税理士(登録番号: 142906)

私は、創業期のお客様は営業活動に集中されるのが良いと考えております。

それを考えますと、税務・会計はある程度専門的な知識が必要になるもので、ご自身でやろうとすると、余計な時間がかかってしまいます。

税務・会計の知識については、経営者としてある程度は知っておくべきものではありますが、利益を産むものではありませんので、月数万円支払って、税理士に任せてしまい、その浮いた時間を利益を上げることに費やす方が生産性があるのではないかと思います。

  • 回答日:2023/01/26
  • この回答が役にたった:0
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

  • 認定アドバイザー評価ランク5
  • 東京都

税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

税についての相談窓口、税務署等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

でも相談することは可能性ですが、
会社側の立場で相談に乗ってもらえるのが税理士だと思います。

  • 回答日:2023/01/16
  • この回答が役にたった:0
  • この回答が役にたった

必須

あと

必須

質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

質問への回答を投稿してください

あと

タグ指定・タグ変更

タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

freee