税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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2955件中1501-1520件を表示

  • インボイス制度にともなう「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額 を税率ごとに区分して合計した金額」の記載について

    インボイス制度における記載要件の一つ 「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」 についての質問をお願い致します。 すでにインボイス対応をしているとされる請求書を何点か受領していますが、 「税抜きの個々明細額（外税）、消費税額および税率、合計請求額」の記載はあるが、「税抜き明細額の合計額および税率、合計請求額の税率」の記載がない場合 　　表記例） 　　　A 100円 　　　B 200円 　　　C 300円 　　　消費税額（10%）　60円 　　　合計請求額　　　660円 は、記載要件を満たしていると言えますでしょうか。 （要件の「及び」という表記から、合計請求額の税込み又は税抜き金額に、税率を記載する必要があると考えていましたが、複数税率が存在しない請求書では、消費税額部分に税率が記載されていれば問題ないとしてよろしいでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答いただけましたら幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

    • 適格請求書の条件を満たしていますか

      課税業者です。仕入先からの請求書を見ると、1枚目の合計請求書（カガミ）に納品額の税抜合計100,000円と消費税額10,000円（税率は無記入）の合計110,000円と弊社名、仕入先名、登録番号、請求締め日が記載されており、2枚目に請求明細書として納品の詳細（商品名・単価・納品日、納品額100,000円、消費税額10,000円（税率は無記入）が記載されており、ホチキスで止められた請求書になっています。この請求書は適格請求書と言えるのでしょうか？何卒ご教示願います

      • 消費税の免税事業者とインボイス登録について

        私は個人事業主として飲食店を経営しております。 お客様からは消費税をいただいていないのですが、仕入れの際には消費税を払っています。 質問1 消費税の免税事業者は、納税義務を免除されているようなのですが、私はこの免税事業者に登録する権利がありますか？ 質問2 また、登録の仕方はどうすればいいのでしょうか？ 質問3 利益は年間1000万にはまったく到達しませんが、インボイス登録はした方が良いでしょうか？ ご回答よろしくお願いいたします。

        • 鍼灸治療の交通費は医療費控除対象となりますか？

          鍼灸治療をしておりまして、健康保険の適用はなく、実費です。 ただ、鍼灸治療は医療費控除対象になると聞きました。 鍼灸治療にかかる交通費についても、医療費控除対象になりますでしょうか？

          • インボイス制度導入について

            現在、個人事業主として心理カウンセリングを一般の方に実施しております。心理カウンセリングは保険適応などはないため、カウンセリング利用者から直接代金を受け取っています。 時々、企業や行政、NPO法人から研修の講師やコンサルテーションの依頼があり、業務委託の形を取っています。 そのような個人事業主として働いていますが、インボイス制度に対してどのような準備が必要なのかが今ひとつ整理できていないです。 ご教示いただけると幸いです。

          • 個人事業主の消費税について

            取引先に見積書（消費税込み）を提出したところ 免税事業者は消費税の請求はできないので 項目を削除してくださいと言われました。 これは正しいのでしょうか？

            • 年収300万円の個人事業主（現状は免税事業者）はインボイス登録すべきか？

              ・年収300万円の個人事業主（現状は免税事業者）はインボイス登録すべきか？ ・課税事業者になって簡易課税制度を適用する方法は？ ・課税事業者の源泉徴収される場合の請求書記載例

              • インボイス制度の2割特例について

                インボイス制度の2割特例について質問です。 以下のように売上が推移しています。 * 2018年の売上: 800万 * 2019年(令和1年)の売上: 1050万 (免税事業者） * 2020年(令和2年)の売上: 920万 (免税事業者） * 2021年(令和3年)の売上: 990万 (課税事業者） * 2022年(令和4年)の売上: 1200万 (免税事業者） * 2023年(令和5年)の売上: 1300万（見込み) (免税事業者） このように一度課税事業者になってから免税事業者に戻った場合でも2割特例の対象でしょうか？また、上記のような売上の場合、来年度からはまた課税事業者となると思いますが、2割特例の対象となるのは2023年度(令和5年)のみでしょうか？

              • USDCからUSDC.Eに交換したら課税？

                ネイティブUSDCからUSDC.E（別チェーンから来たUSDC)に交換したら利確扱いでしょうか？

                • 役員報酬を期首から変更したい

                  役員報酬を期首から変更したいのですが、可能でしょうか？ 期首より報酬を０にしたいです。 どのような手続きが必要ですか？ また、社会保険の手続きは期首の前の月でも良いのでしょうか？

                  • 法人用の口座としておすすめの都内の信用金庫

                    法人用の口座として、ネット銀行の他に、信用金庫の口座を開設しようと思っております。 ご自身で利用されたり、契約している会社の方々が利用されている中で、おすすめの信用金庫などありますでしょうか？ 都内で探しております。よろしくお願いいたします。

                    • 雇用契約書上は扶養範囲内でも、年間総額が130万超える場合社保に加入義務は？

                      ２年前より現在の就業先にて勤務しております。夫の扶養内（130万）で働きたく、雇用契約書は扶養内に該当しますが、賞与や報奨金が度々発生する企業で、昨年は総支給額を130万を超えてしまいました。理由としては仕事を始めたばかりで残業が多く発生した結果です。ここで質問なのですが、今年は仕事にも慣れ残業はほぼしていません。毎月の給与・労働時間は扶養範囲内ですが、今年はありがたいことに賞与が多く出てしまい（40万程）既に130万を超えてしまいました。職場の人事部に相談した所、契約書上は扶養内に該当しているので自分で社会保険に加入する必要はないとの事ですが、今年も総額が130万を超えても問題ないのでしょうか？賞与も今年が本当に特別なだけでいつもは15万ぐらいです。

                      • 複数の人から贈与110万以上を受けたとき、提出すべき書類について

                        自前の機器を使い、個人でWeb上のコミュニティサービスを運営しています。 利用者数が膨れ上がり現在の機器では維持出来ないため、寄付金を募って運営を継続することになりました。 以下のパターンにおいて、「申告に値するか否か」　と「用意しておくべき書類」について教えて下さい。 【状況は下記の通り】 ・数百名の方から、累計110万以上の寄付（支援金）があつまりそうである（現在90万程） ・寄付金（支援金）を募るにあたい、用途は「サーバーなどの運営に必要な機器の増設のみに使う」と明示している ・寄付により購入した機材は、サーバー用途以外には使用していない。 ・寄付を行ってくれた方には、寄付金提供者とわかるようなステータスをサービス内で付与している。 ・実際の利益（？）としては、掛かっている費用＞自身の出費+寄付金の状態で数十万の赤字である ・アマゾンギフトなどの体裁で支援を頂いており、そのログは全て残っているが相手の住所や氏名は受け取っていない（HNを記名して貰い、履歴は全て残しているが、数人匿名の人が居る） 気になっているのは、下記の項目です。 ・コミュニティサービスの損益を帳簿にすると赤字であるが、寄付金は支出等と相殺して計上できるのか （赤字ではあるが、資産としての機材は入手している） ・寄付の返礼もしくは見返りとしてデータ上（費用無し）の見返りがあるが、寄付では無く売り上げ等による計上が可能なのか、その場合は税金として節税になるのか否か ・何かしらの申告及び書類の作成において、用意しておいた方が良い物は何か ・今から出来る節税対策の有無 もし書類の提出が必要であれば今から用意しておきたいと思いまして･･･何卒、宜しくお願いします。

                        • ウーバーイーツ経費

                          ウーバーイーツをやるにあたり、自転車をサブスクリプションで契約し、月額9091円なのですが、それは経費として計上してもいいのでしょうか。 また、ウーバーイーツ10万円、アルバイト103万円で、ウーバーイーツ分を確定申告で申告しなければ、親の扶養からは外れないでしょうか。

                          • 控除対象外消費税について

                            控除対象外消費税について質問がございます。 課税売上の場合 当社がA社より税込8,800円で仕入れを行い、消費者に対して税込11,000円で販売しました。この場合、仕入税額控除が行われ、当社の税負担は仕入先に支払った消費税800円と、国に納付する消費税200円で計1,000円になりますよね。 非課税売上の場合 当社がA社より税込8,800円で仕入れを行い、消費者に対して10,000円(非課税)で販売を行います。この場合、仕入先に支払った消費税800円は全く控除されず、また国に対して消費税800円を納付し、計1,600円の負担になるということでしょうか。もしその通りだとすると、非課税売上の多い企業ほど不利になるのでしょうか。 認識があやふやな部分が多くありますので、誤っている箇所があればご指摘願います。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

                            • インボイス登録が必要かどうか。

                              個人で賃貸物件の管理会社として物件（1棟）を管理しています。 その際に毎月の管理委託料＋税とリフォームをした時の代金＋税を家主様に請求しています。 このような場合もインボイスの登録は必要なのでしょうか。 物件は1棟で店舗事務所2室と住居8室です。 よろしくお願いいたします。

                            • 海外のクラウドソーシングサイトでの仕事に対するインボイス制度の影響について

                              国内でフリーランス（非課税事業者）をしていて、取引先が国内と海外に存在しています。 国内の取引先にインボイスの登録を求められたため、インボイス登録をしました。 海外の取引先はアメリカのクラウドソーシングサイト（Upwork）です。 【質問】 ▪️ 国内での海外のクラウドソーシングの仕事はインボイスの影響を受けますか？ （ネットで調べた限り、はっきりした答えが見つかりませんでした。） ▪️ もし海外のクラウドソーシングでの仕事がインボイスの影響を受けず、かつインボイス登録をした場合、それが効力をなすのは国内の取引のみという解釈で合っていますか？ それとも一度登録したら課税事業者として、全ての収入に課税されますか？ この制度を理解するのに苦戦しているので、初歩的な質問でしたらすみませんが、ご返答よろしくお願いいたします。

                              • 外注費をカード決済で支払いしています。インボイスに関する質問です。

                                印刷会社に外注費をカード決済で支払いしています。 外注先のインボイス番号は既に把握しており、freeeに登録済です。 この場合、毎回の取引のPDFは保存の義務がありますでしょうか？ クレジットカードをfreeeで口座同期する場合は、その時点で電子帳簿保存法の保管要件を満たしているという認識でおります。（念の為、取引時のメールは保管しております）

                              • 妻が別荘を相続し、そこを事務所として使いたい

                                合同会社、一人社員です。 妻が北海道の実家の別荘を相続し、そこを事務所として使いたいと思ってます。 以前より、全国の小売業を私が顧問契約している北海道の生産者に連れて行き、そこで小売業の方々たちも寝泊まりしてました。 妻が相続し、北海道での顧問先が来年から増え、そこを事務所として登録し、毎月１週間程度利用しようと考えています。 名義は妻なので、妻は私の合同会社と毎月３万、年間３６万の賃貸契約を結びます。 質問は事務所として必要な家賃３万、営業車パソコンなど、得意先が宿泊するのでテレビなど最低限の家財、その費用は会社経費として使えますか？ また妻はそのお金で電気代ガス代、温泉使用金、修繕代など毎年５０万程度かかる費用を 賄うつもりですが、申告は必要ですか？ 妻はバイトをしており、年１００万程度の収入があります。 ちなみに妻はそこには年一回行く程度です。 ご助言のほどよろしくお願いします。

                                • 事業所得の税抜・税込経理と課税所得の関係性について教えて下さい

                                  これまで消費税の免税事業者でしたが、インボイス制度の開始に伴い課税事業者となるものです。 消費税は一旦置いておいて、「税抜経理で処理した方が課税所得は安くなり、結果として所得税と住民税や国民健康保険料は抑えられるであろう」と考えていますが合っていますか？ 以下、簡単な例で記述します。 • 前提 ・収入は事業所得のみ ・税金等の各種控除や、住民税の均等割りなどは一旦無視 • 売上と経費の例 • 年間売上：500万円 ＋ 消費税：50万円 → 合計：550万円 • 年間経費：100万円 ＋ 消費税：10万円 → 合計：110万円 • これまで免税事業者でしたので、昨年などの場合は税込経理となり • 課税所得 ＝ 税込売上：550万円 － 税込経費：110万円 ＝ 440万円 • この440万円を課税所得として、所得税、住民税、国民健康保険料が計算される • 課税事業者となって、税抜経理を選択した場合、所得には所得税が含まれず • 課税所得 ＝ 税抜売上：500万円 － 税抜経費：100万円 ＝ 400万円 • この400万円を課税所得として、所得税、住民税、国民健康保険料が計算される 課税事業者で税抜経理を選択した方が課税所得が40万円安くなり、所得税＋住民税＋国民健康保険料で見ると得になる、と考えています。 ただ、あれこれネット検索してみましたが、こういった記載は見当たりませんでしたので、勘違いしている可能性が高いと考えており、ご指摘いただければと思います。 （なお2023年9月まで免税事業者なので、2023年度は税込経理のままとなり、2024年から税抜経理で処理するつもりでいます。）

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