税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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2954件中1481-1500件を表示

  • 扶養内で業務委託とパートをしたい場合、いくらまで稼いでいいのか

    こんにちは。 扶養内で業務委託をしており、パートもしたいと思っています。 業務委託は所得を48万円以内に収めていますが、扶養内でパートもするとなるといくらまで稼いでいいのでしょうか。 パートで103万円まで、業務委託では雑所得で20万円までという認識で合っていますか。 よろしくお願いします。

    • 法人成り後のインボイス対応について

      インボイス対応について質問です。 2021年10月に法人成りいたしました。 個人事業で1000万円を超えてきましたので法人成りをし 消費税免税期間が伸びましたが、法人成り後に売上が下がりました。 この状態でも課税事業者へ変更、インボイス対応が必要でしょうか？ 業種：BtoCビジネス 【売上推移】 個人2020年売上：1000万円超え 個人2021年1月~9月までの売上：1000万円超え 法人2021年10月-2022年9月：1000万円以下 法人2022年10月-2023年9月：1000万円以下

      • 包括的支援事業の委託料における消費税の取り扱いについて

        よろしくお願いいたします。 地方自治体が社会福祉法人、その他法人に対し地域包括支援センター業務を委託するにあたり、消費税法基本通達　6－7－10（包括的支援事業の委託に係る取扱い）により、委託料全体は非課税の扱いとなると思います。 そこで、委託料の内訳には消耗品費や旅費など課税対象の費用がありますが、これは税込で積算し、総額には課税しないという取扱でよいのでしょうか？ 消費税相当分という概念についても頭を悩ませています。 (例) 人件費 5,000千円(課税対象外) 消耗品費 22千円(課税対象・税込) 非課税事業委託料 総額 5,022千円 素人の質問で申し訳ございませんが、この場合の考え方をご教示いただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

      • 確定申告や振込について

        社会人です。 先日、急遽行けなくなってしまったチケットを2枚合計245000円ほどでお譲りしました。 入金については後日登録した口座へ振り込まれる予定なのですが、確定申告が必要か、口座に多額振り込まれる場合に特に問題ないかお伺い出来ればと思いご相談致しました。 正社員で、上記売上の他に月手取り額で27〜30万円ほどの給与があります。 また、振り込まれる予定の口座は複数所有している口座のうちの一つで、普段利用していない口座のため残高は0円です。 質問1:別途確定申告は必要か 質問2:口座に振り込まれる予定ですが問題ないか 2点お答え頂けますでしょうか。 よろしくお願い致します。

        • 夫婦間の口座振込に対しての贈与税

          今回、マンションをペアローンにて購入することになりました。その際の諸経費の自己資金を準備するために妻の口座から私の口座に130万円の振込を昨日行いました。夫婦間でも110万円を超えると贈与税を本日知り、愕然としています。絶対に贈与税を払いたくないのですが、一旦妻の口座へ全額戻せば発生を免れることはできるのでしょうか？他に良い方法があればご教示頂ければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。

          • 学生の業務委託とアルバイトの税金について

            学生アルバイトの場合、家族扶養の関係で103万円を超えると親の税金が高くなるというものがあると思います。しかし、アルバイトとして100万円程度の給与所得があり、その後に業務委託契約として20万円以下の所得を得た場合、親の扶養から外れることになるのでしょうか。またその場合、税金や確定申告はどのようになるのでしょうか。現在、業務委託で仕事をしようと考えていて、委託先にアルバイトで103万円の給与所得があっても、業務委託で年間20万円以下に収めれば税金がかからないと言われたので気になりました。

            • 法人を持ちながら、会社員として働く場合の住民税、社会保険はどうなる？

              現在、大学4年です。 2年前より事業を営んできまして、規模も拡大してきたことから、 来年の１月より課税事業者になるタイミングで法人化を予定しています。 一方で、4月から会社に入社することも決定しています。 入社する会社と自分の法人は親和性があり、双方にシナジーがあると 思ったため、このような二足のわらじで行っていこうと思いました。 そこで、質問です。 このような場合、住民税、社会保険はどうなるのでしょうか。 一応、自分で調べた情報によると、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 〇住民税 確定申告時に「普通徴収」と選択すると、 会社側に通知がいかず、自分で税金を納めれば自己完結する。 〇社会保険 前提：設立会社からの役員報酬あり 年金事務所に下記書類を提出 健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー おおよそ、このような感じかなと思うのですが、 間違いがあったり、補足情報がありましたら、 ご指摘いただきたいです。 また通常、①会社員→副業法人化であるのに対し、 自分の場合は②法人化→会社員と順番が逆のパターンであるため、 このような場合、もし申請の手順や諸々が変わってくる場合は そこもご教示いただきたいです。 長くなりましたら、何卒よろしくお願いいたします。

              • クラブ資金を自費で積立た予備費に問題があるか？

                スポーツクラブに所属していた会長が、自己資金を積み立し、自分が亡くなった時に、クラブの資金として使って欲しいとの事で、クラブの預金に100万位遺されました。このようなケースは、法律上特に問題がないかどうか教えてください。

                • 副業分（給与所得）の住民税について

                  副業禁止の職場で働いております。 仮に副業（給与所得）のアルバイトを行った場合、本業の会社は本業分と副業分をまとめて住民税を納税する流れになるかと思いますが、この場合本業の会社は本来払わなくていい分まで多く払うことになるかと思います。この場合本業の会社に損失を与えることになりますでしょうか。

                  • 大学生のバイトの掛け持ちについて

                    大学生のバイトの掛け持ちについてです。 最初に始めていたバイトaを辞めて、ちょっと前から始めてたバイトbだけ続けます。 この場合、扶養異動控除証明書をバイトbに提出する必要がありますか？ また、どこで貰えて、いつまでに提出しなければいけませんか？ 他にも提出が必要な書類はありますか？ 拙い文章ですがよろしくお願い致します。

                    • 消費税簡易課税制度選択届について

                      私は業務委託で美容師と、フリーランスでヘアメイクをやっています。 業務委託の会社には2029年までに消費税簡易課税制度選択届をだしてくださいと言われていますが、フリーランスヘアメイクの方は今月までの適格証明の申請が必要です。 インボイスの登録を今月までにし終わった後に、消費税簡易課税制度選択届は出すことは可能なのでしょうか？ 二つ仕事をしている場合よくわからずいるので、ご相談させて頂きました。 よろしくお願い致します。

                      • 予定納税の減免の可能性について

                        知人に相談を頼まれましたので質問します。 その知人は2022年に株や暗号資産の取引で約4000万円の収入を得ましたが、今年の収入は600万程度に落ち着く見通しです。一方で、今年の7月の予定納税の所で、減免申請をせずに約630万をすでに納税しました。この場合、11月の予定納税の減免手続きで、11月の予定納税の必要がなくなる事はあり得ますでしょうか?回答よろしくお願いします。

                        • インボイス登録対応について

                          免税事業者の個人事業主で、現在4社と取引があります。 そのうち1社からインボイス登録の打診があったのですが、他社にも影響するのでどうしようか検討しております。 取引先がその1社だけなら価格交渉などで調整できると思いますが、 他に取引先があるので、そっちの方は要請がない状況なので交渉しづらい状況です。 インボイス登録しない場合、該当の1社はどう代替案を出してくるかはまだわかりませんが、できれば免税事業者のままでいくのが、個人事業主視点ではベターだと考えているのですが、その点いかがでしょうか？

                          • 住宅ローン控除が超過する場合について

                            現在、家を建築中で妻とペアローンで住宅ローンを借りる予定です。 家は2023年中に建つか2024年の年初までかかるか微妙なところです。 そこで2023年に家が建った場合と2024年に建った場合の妻の住宅ローン控除の違いをお尋ねしたいです。 妻は2022年12月から2024年4月頃(予定)まで産休・育休取得中です。 そのため2023年中に支払われた給与は50万もなく、産休手当と育休手当以外に他に所得はありません。 もし2023年に家が建った場合、住宅ローン控除は年末の残高に対して0.7%を乗じると思いますので、初年度は住宅ローン控除の恩恵は受けられないのかなと思っています。 所得税で控除を受けきれなかった場合、翌年の住民税で調整という話を聞きましたが、2023年の所得がほぼ無いので翌年の住民税は無いのかなと思っています。その場合ですと、更に来年に調整されるのでしょうか？ 理解が及んでいない点が多々あるかと思いますが、ご指導いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                            • 【「130万の壁」を超えた場合の親の税負担増加について】

                              ＜前提＞ ・私は満25歳の大学生です。 ・飲食のアルバイトで収入を得ており、去年の所得は106万円でした。 ・103万円を超えるまでは父の扶養に入っています。 ・父の所得は900万円超〜1,800万円以下(所得税率33%)の帯に属しています。 ①もし今年度も、私のアルバイトの所得が103万円を超えた場合、 所得税38万円×33%+住民税33万円×10%=15.8万円 だけ扶養に入っている場合と比べて父の税負担が増加している、という認識で合っているか。 ②103万円の壁のみならず130万円の壁を超えた場合に、15.8万円に加えて父の税負担は更に増加するか。その場合、具体的にどれ程の税負担額の増加になるのか。 簡潔にはなってしまいましたが、ご回答頂けますと、大変助けになります。 何卒宜しくお願い申し上げます。

                              • 源泉徴収が必要かどうか

                                こちらは個人で活動しております。企画のテーマソング等の制作を、個人のアーティストへ作曲や歌唱をお願いしようと考えています。 この個人から個人への依頼の場合、相手に支払うことになる報酬は源泉徴収の対象になるでしょうか？ その他必要な事や注意点などありましたら教えて頂きたいです。

                                • 非居住者が元旦に日本に一時帰国した際の住民税の納付義務について

                                  2023年3末まで日本で会社員をしており（4月以降は無収入）現在アメリカに留学中です。（＝授業期間は9か月、授業前の準備期間及び授業後のGrace periodを考慮するとトータル約1年間アメリカに滞在予定。）2023年4月に住民票を抜き日本を出国しました。 2023年12月初旬から2024年1月初旬まで日本に一時帰国をする予定で、2024年1月初旬以降はアメリカの学校の授業に戻ります。 一時帰国中は、住民票を抜いている状態は継続します。 2024年1月1日に日本にいたとしても、2024年6月～2025年5月までの住民税はかからないと認識しているのですが、合っておりますでしょうか。

                                  • 利益計算の消費税の考え方。

                                    個人事業主として「業務委託(営業販売)」しております。 委託費の算出は販売価格(税込)から仕入れ施工費、その他の経費を差し引いた金額の〇〇%でいただいてきました。（※全て消費税込で計算） 新たに取引した会社での委託費の計算が販売価格の消費税を抜いて計算されているのですが、 (例↓) 販売価格　¥1,500,000(消費税抜き) 仕入れ　　¥ 550,000(消費税込) 工事費　　¥ 275,000(消費税込) ①差引き　¥ 675,000 ①に対して取り決めした〇〇%の委託費を請求するのですが、元金は税抜きで経費支出は税込にされると①が目減りしてしまい損しているような感じです。 私も課税業者なので販売価格の消費税は税込で行って欲しいと思っているのですが、この様な計算は業者間での取り決め(契約)であり会社の税務的には問題ない事なのでしょうか。 よろしくお願いします。

                                    • 個人事業主が法人化した場合、個人所得との損益通算はどうなるのでしょうか

                                      例えば、個人所得(サラリーマン)年収2000万円で事業側が1000万円の税前赤字の場合、1000万円の税前黒字になるとして、個人事業主の場合と法人化した場合で税金はどう違うのでしょうか？ 個人事業主の場合は個人所得と損益通算した上で最終的な所得税、住民税が決まると思うのですが、法人化した場合どうなるのでしょうか？

                                      • インボイス制度にともなう「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額 を税率ごとに区分して合計した金額」の記載について

                                        インボイス制度における記載要件の一つ 「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」 についての質問をお願い致します。 すでにインボイス対応をしているとされる請求書を何点か受領していますが、 「税抜きの個々明細額（外税）、消費税額および税率、合計請求額」の記載はあるが、「税抜き明細額の合計額および税率、合計請求額の税率」の記載がない場合 　　表記例） 　　　A 100円 　　　B 200円 　　　C 300円 　　　消費税額（10%）　60円 　　　合計請求額　　　660円 は、記載要件を満たしていると言えますでしょうか。 （要件の「及び」という表記から、合計請求額の税込み又は税抜き金額に、税率を記載する必要があると考えていましたが、複数税率が存在しない請求書では、消費税額部分に税率が記載されていれば問題ないとしてよろしいでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答いただけましたら幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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