融資・資金調達に関する質問・相談一覧(ページ目)

by

融資・資金調達の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 融資・資金調達の質問一覧

77件中41-60件を表示

  • 融資について

    友人が不動産会社を起業し、事業資金として￥1,000,000の融資をする上での注意点を伺いたいです。 ・質問事項 ①借用書を書いてもらうことで、最低限のトラブル回避になりえるか ②借用書の借主が友人の会社で、連帯保証人を友人の個人にするのは意味があるのでしょうか？ ③2ヶ月(年内)で30％の利益を受け取ることに問題はないか ④その他注意すべきポイントがあればご教授いただきたいです。 下記依頼内容の一部を抜粋しております。→ 今回、個人の売主から土地の買取り依頼が来ていて、現状、その売主が買取り金額の低い不動産業者と売買契約を締結してしまっている。 ウチの会社でその買取り金額より、買取り金額の高い業者の紹介が可能だから、是非その買取り金額の高い業者と取引きをしたいという事で、手付金の倍額を返金する必要があるんだけど、解約したい。 その取引きに解約金1000万円のお金を用意する必要がある 解約後、この売主とウチの会社で提携している買取り業者で不動産売買契約を締結して、その利益から報酬を支払う。 今回、融資金の元金保証と融資金に対して30%の報酬を、12/23迄に支払う形で考えているから、是非協力して貰えないかな。 ウチが12/23迄には、日本政策金融公庫と信用金庫から融資を受けるから、問題無く、元金と報酬は支払える← 基本的には貸さない方がベストなのは重々理解しております。 しかし、友人の事業も応援したいと考えております。 利益に関しては、なくても良いと伝えてますが、相手からは払うと言っております。 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

    • 法人課税信託

      信託型ストックオプションの発行を検討中です。それに関連し法人課税信託について学びたいです。オススメの書籍があれば教えて頂けますでしょうか。

      • 親会社・子会社間の借入について

        A社（親会社）、B社（子会社100%）があります。 過去の経緯から、B社はA社の100%子会社にしていますが、実態は全く同じ事業を営んでおり、役員も全く同じです。 A社は銀行から借入があり、その返済の一部をB社から借り入れており、借入の都度、金銭貸借契約を締結しています（返済期限に一括返済です）。契約に基づいて利息の支払いも行っています。 年内に一部過去にB社から借入れた分の返済期限が来るのですが、今までのやり方ですと、返済の為にB社から借り入れて同じB社に返済することになります。 そこで今後のやり方について考えているのですが、以下のようなやり方は、税務上、会社法や民法上問題がありますでしょうか？あるいは問題はなくても、より多く課税されるなどのデメリットはありますでしょうか？ ①とりあえず返済期限を延長するよう契約を変更する（可能な場合、期限の制限はありますか）？ ②会社間の貸し借りではなく、B社から剰余金の一部を使って定期的に配当する。 　配当金から過去の借入分を返済する。 以上、よろしくお願いいたします。

        • 適切な補助金申請についてアドバイスが欲しい・法人化をめざしている。

          開業して二年目の個人事業主です。 業種はWeb（アプリ）デザインとオリジナルジュエリーのオンライン小売です。 確定申告などはfreeeさんのアプリのおかげでなんとかやれていると思います。 ①インボイスのこともあり来年か再来年度の法人化をめざしています。 具体的には会社で住居を借上げ、社宅として自分が使用したいです。 買い付けなども出張費としてまかなえたらすごく助かるので。 ②適切な補助金のアドバイス・申請補助をお願いしたいです。 ジュエリーの特性かと思いますが、膨大な広告宣伝費についてなにか使えるものはありませんでしょうか？コロナ補助金は商工会議所の方にアドバイスもらって自分で申請し採択となりました。 上記二点についてご協力おねがいできるものでしょうか？ どうぞよろしくおねがいします。

          • 経営セーフティ共済の取り扱いについて

            個人事業主で経営セーフティ共済に加入中で、保険金として毎月計上しています。 そこで下記２点ご教授頂けますと幸いです。 １． 一時貸付金を借り入れた場合のfreeeでの会計処理は借入金で宜しいか。 ２． 借り入れたまま40ヶ月が経過し、そのまま掛け金を受け取った場合の処理方法が不明。 例えば40ヶ月で600万に達したが、そのうち一時貸付金が400万残ったままの場合。 以上、宜しくお願い致します。

          • 融資を受けた事業用資金の登録方法

            開業する為に日本政策金融公庫から事業用資金として融資を受けた場合、開始残高にはどのように登録したらよろしいでしょうか？

            • 旧国民生活金融公庫の無保証無担保融資が返済不可した15年後に個人公庫融資について

              初めて投稿します。 15年前に会社を起こして、旧国民生活金融公庫の無担保無保証の新創業融資を利用したが、残念ながら資金繰りが行き詰まり、弁護士の先生に相談して、内容証明を使って返済不可能である旨を公庫に送付して、会社が休眠状態で会社法の廃業も取締役重任手続きもせずに、そのままにしてあります。会社はもしかして閉鎖登記されているかもしれません。 さて、あれからサラリーマンとして再生して、貯金もできて住宅ローンも借りて安定した生活をするようになりました。また親が老人ホームに入るきっかけにマンションを譲り、賃貸しております。 将来の年金が心配して、新たに賃貸できる戸建を買って200万円ほど資金調達したく、政策金融公庫を個人として利用したいと思います。返済額は現在の賃貸CF範囲内です。 その際に、法人での時効の援用をすべきでしょうか？それから、こんな状態で個人として借りられるものでしょうか？返済を求められたりするのでしょうか？ 法人破綻した場合、代表者個人の信用面が毀損されて、住宅ローンやリフォームローンが借りられないと聞きますが、両方とも借りられたのが不思議に思っています。 よろしくお願いします。

              • 他社へ資金融資は非課税？

                無職で一時収入が1500万あり、1000万を他社へ融資した場合、残り500万を確定申告で良いでしょうか？

                • 設備融資資金で導入した設備の現金化について

                  前期に金融機関から設備融資を受け、設備を導入いたしました。 手元資金が不安なため、リースバックにて現金化およびリースを組むことを検討しております。この場合、金融機関は使途変更とみるのでしょうか。 現金も手元に残り、リース料が発生しますが、原価償却費計上も減るので進めたいと思っております。

                  • 銀行からのお付き合い借り入れは必要か

                    経理担当職員です。毎年、年度末に銀行からの要請で1億円の借り入れをしています。年度明けすぐに返すので金利負担は軽微ですが、銀行の実績つくりのために必要のない借り入れをし、自社の財務諸表を汚すことに抵抗があります。このようなことは世間一般に行われているのでしょうか。断ったっ場合、銀行との関係は非常に悪くなるものでしょうか。因みに年商約15億円で長期借入金はありません。

                    • 事業復活支援金　新規開業特例　売上証明書類について

                      事業復活支援金の新規開業の場合は、事業復活支援金事務局に問い合わせたところ 「税理士による売り上げ証明」が必要とのことですが、税理士の方に新規開業なので5か月分の売り上げを証明していただこうとするとどれくらい費用がかかるのでしょうか？ また、クラウドでのサイン対応でも可能なのか前例がある方がいればご教授よろしくお願いいたします。

                      • 今年（4期目）に太陽光発電を取得したい。既に5期稼働中の個人事業主です。

                        4点質問です。 ①今年（4期目）に太陽光発電を買いたいのですが今後免税事業者に戻れますか？　　　　　戻る方法はありますか？（ECサイトで物販をしており合計課税売上が1000万を超えています。） ②消費税の支払いは3期目の消費税を5期に支払うということで合っていますか？61万円 ③4期中に太陽光（999万以下or高額資産）を取得すれば5期に還付金がもらえますか？ ④4期中に高額資産を取得した場合は課税期間が7期まで延長になりますか？ 　999万以下の調整対象固定資産であれば延長せずに6期目に免税事業者に戻れますか？ 今後の事業計画を含め太陽光発電の取得を検討したいと思いますのでアドバイスの程よろしくお願い申し上げます。 時系列 2019年（1期目）開業および課税届提出、売上0万円。2020年（2期目）太陽光発電取得（3基）課税期間中、売上169万。2021年（3期目）太陽光発電取得（2基）前期3基分の消費税還付、課税期間中。ＥＣサイトにて物販開始。太陽光売上588万、物販443万、計1043万円。受取消費税104万-支払い消費税43万＝61万。2022年（4期目）前期2基分の消費税還付。課税期間中（見込み）売上太陽光650万、物販600万、計1250万の予定。2023年（5期目）課税期間中、消費税納税61万（3期目分）？？

                        • 役員借入金の現金返済の証拠書類について

                          最近、個人事業主から法人成りした企業です。法人化から間もないため、代表がこれまでと同じ感覚でプライベート資金で経費を精算する機会が多く、役員借入金が増えております。 一方、毎月一定の現金収入があるので、その現金で役員借入金の返済をしたいと考えております。 返済（出金）時に仕訳を入力する際に、実際に返済したことを証明する書類は必要でしょうか？ 税務上、会計上、法務上の観点から必要性および記録する事項をご回答いただけると幸いです。 以上、よろしくお願いいたします。

                          • 事業復活支援金の法人成り特例について

                            事業復活支援金を法人成り特例で申請予定です。2021年6月に法人成りしたため、6月から12月までの事業収入証明を提出しなければなりませんが、まだ税理士と顧問契約をしていないので、税理士の署名がありません。税理士の署名が必要と有りますが、この場合どうすれば良いですか？申立書を提出すれば申請可能でしょうか？アドバイスお願い致します。

                            • 事業復活支援金の新規開業特例について

                              私は新規開業特例の対象の2021年9月に開業した個人事業者です。 業界がコロナ禍で打撃を受け、見込み顧客と契約が出来ず2021年9月〜10月に売上がありませんでした。 (売上はゼロですが活動経費はかかっています。) この場合、支援金はもらえないのでしょうか？ 宜しくお願い致します。

                              • 事業復活支援金　新規開業特例について

                                2021年の6月に法人を設立しました。 特例の内容を確認し給付対象でしたので現在申請準備をしておりますが、必要書類に設立月から10月までの確定申告と法人事業概況説明書の添付が必須とあります。まだ一度も決算をしていないので、この場合どういう書類が必要になりますか？アドバイスお願い致します。

                                • 事業復活支援金の新規開業特例と法人成り特例について

                                  2021年1月に個人事業から法人に法人成りした場合、事業復活支援金の申請は新規開業特例と法人成り特例のどちらで行うべきでしょうか？ 2022年1月もしくは2月の売上を対象月として進める場合、新規開業特例で法人としての2022年1月〜10月の売上を基準として算出するべきでしょうか？

                                  • 新規事業復活支援金について

                                    はじめまして！ 質問させてください。 ２０１８年の１２月に開業届を出しましたが、その後きちんと活動できず、2019年度は売り上げがなかったため確定申告はせず、主人の扶養に入っていました。 ２０２０年から活動し、確定申告もしていますが、今回の新規事業復活支援金は２０１９年開業の用紙がいるとのことですが、届を出したのは２０１８年になってしまいます。この場合はどうなるのでしょうか？

                                    • 法人成りに伴う債務引受の可否

                                      個人事業主として借入れた資金について、借入日が法人設立日と同日の債権があります。 通常であれば、個人事業主として借入れた資金なので、法人へと債務を引き受けるべきだと思います。しかし借入日と法人設立日が同じということは、当該債権(個人名義での借入金)は実態のない事業者への融資となり、債務引受はできないものなのでしょうか。

                                      • 役員からの資金繰りの計上方法

                                        昨年、合同会社を設立した者です。 業者柄、すぐに売り上げが立ちません。 資金ショートを回避するために、資本金と別に、代表社員から会社に現金を渡したい場合、会計処理は次のどれが適切ですか？ ①資本剰余金 ②役員借入金 ③売上 個人的には後々会社から返済されなくてもいいので、③で計上した方がスマートに感じます。 ですが、実態として物品を提供したわけではないのに売上として計上することは可能なのでしょうか? よろしくお願いします。

                                      41~60件 / 77件