税務等に関する最新の質問・相談一覧(414ページ目)

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17156件中8261-8280件を表示

  • 青色事業専従者の源泉徴収について

    今年の６月から個人事業主を開業し、配偶者が専従者として働いています。 節税もかねて年間１０３万円以内（月額８万円）の給与を支払う予定でしたが、開業したてで作業量が多く、８月から年末まで１５万円の給与を支払おうと考えております。 この場合、年間１０３万円は超えませんが毎月の源泉徴収は必要となりますでしょうか？

    • 民間学童での活動材料費の勘定項目を教えて下さい。

      学童のような子供達を預かる施設を運営しております。 調理活動で食材を購入した場合、勘定項目は何になるでしょうか？ 利用者からは食材費は徴収しておらず、こちらから提供している形です。 ご解答よろしくお願いいたします。

    • 事業所得について、非居住者のときに作業して、日本帰国転入後のタイミングで請求になった案件は、日本で納税対象になる？

      事業所得についてですが、非居住者の時に作業して、 その後、少しタイミングがずれて、 日本帰国転入後（住民票を戻す）に請求を行った案件については 日本で納税対象になりますか？

      • 伝票の入力について

        手書きの伝票は作成せずに会計ソフトの振替伝票に直接入力したいと思います。 その場合、現金のやり取りはあまりないので、一日の入出金をひとつの伝票にまとめて入力しても特に問題ないですか？入金伝票・出金伝票というのもあるみたいなのですが、できればまとめたいと思いまして。 初歩的な質問ですみません。よろしくお願いします。

        • 非居住者が日本で所得税を納めること

          現在海外在住で、非居住者となります。 日本の企業と業務委託契約を交わし仕事を行っており、所得税を納めるため現地で申告する方法を調べていたのですが、外国人が自力で確定申告をする方法がなく、日本で確定申告をしようと考え始めました。 非居住者でも日本で確定申告をすることはできますか？ 現地で自力で外国人が確定申告をする方法がないために、日本で所得税を納めるといったことは認められますか？ 報酬は20万円／月、日本円で日本口座に振り込まれています。

          • 母子家庭における扶養の計算について

            私は大学生で今アルバイトをしているのですが1年間の給与が103万円を超えてしまいそうです。103万円を超えてしまうと親の扶養から外れてしまうとの事ですが、私の家は母子家庭でそれが故の所得制限のある支援をいくつか受けています。(大学の授業料減額など) 自分が扶養から外れることによって自分がこれらの支援を受けられない。また妹がこれからこれらの支援をうけられない可能性が出てしまうのではないかと考えています。こういった認識で間違っていないのでしょうか？ 回答していただけると恐縮です。

            • アスファルト塗装をした土地の賃貸料の消費税

              お世話になります。 自社の敷地内でアスファルトを敷いた土地があり、余裕があるので他の企業に貸しています。 その土地の上に借主が倉庫を建てて使っており、弊社には土地の賃貸料として毎月10万もらっています。 この処理について、賃料収入（非課売上）と入力していたのですが、課税売上が正解でしょうか？ よろしくお願いします。

            • 共働きで年収1000万超えそうなとき、引けるものはありますか？

              主人　サラリーマン　年収700万 私(妻)　個人事業主　年収300万 子供二人(小学5年生・中学2年生) 1000万を超えてしまうと、 ・所得税、住民税アップ ・児童手当の減額 ・高校無償化が適用されない という認識で合っていますか？ この場合、所得制限に引っかからないようにする方法はありますか？ 個人年金やidecoは収入から引けるのでしょうか。 また他の節税方法があれば知りたいです。 よろしくお願いいたします。

              • idecoの支払いについて

                個人事業主からの法人成を検討しております。個人事業主時代にidecoに加入しておりまして、法人化した場合には、事業者が支払うか、個人で支払うかを選べるようなのですが、事業者で支払った場合には、法人の経費にできるのでしょうか。

                • 合同会社の使用人兼役員について

                  社員２名で合同会社を経営しております。合同会社において、社員の一人を使用人兼役員にした場合、定期同額以外の給与を支給することは可能でしょうか。

                • 絵画購入について

                  お世話になります。 個人事業主です。事務所に絵画を飾ろうと検討中です。 税込み22万円 税込み35万円 勘定科目と購入後の適切な処置の流れについてご教示いただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                • アメリカから日本の親の住宅ローンを払う場合の送金にかかる税金

                  こんにちは。日本在住の定年後で高齢の両親の残りの住宅ローン300万円程度を、アメリカ永住&勤務の私が支払いたいと思っています。私は日本国籍ですが渡米後15年超、日本での収入はなしで、住民票も抜いてあります。日本の親の口座に送金し、そこから親がローンを支払う形になるかと思います。 生活費の仕送りの場合は贈与税がかからないようですが、既に親が昔から住んでいる住宅の住宅ローンを払うのは生活費に当たるのでしょうか。贈与税がもしかかる場合は親がどのような手続きをしないといけないのでしょうか。よろしくお願いします。

                  • この場合は確定申告が必要？扶養は外れる？

                    親の扶養に入っています。 本業を親の自営業の事務業をしており、年で36万です。 副業でダウンロード商品を頒布しており、これが現時点で約120万です。 ・所得控除48万 ・給与所得控除55万 これが適応される認識なんですが、 ◎本業36万-55万=0円 ◎副業120万-48万=所得72万 これを踏まえて、質問内容は以下です。 ・上記のようにそれぞれに控除が適応するという認識で合っていますか？ ・103万を超えると扶養が外れる認識なんですが、これは外れませんか？ ・また、副業は20万を超えると確定申告をしなければいけないと聞いたのですがそもそも前提として「税金が発生している人の場合」と聞きました。これが違う場合、今年の分の確定申告はしないといけませんか？ よろしくお願いします。

                    • 広告用の撮影費について

                      広告に使う写真撮影をしたときに、カメラマンさんに払う金額、モデルさんに払う金額、ヘアメイクさんに払う金額、それぞれ何の勘定科目になりますか？全て2万円以下です。

                      • 扶養内での業務委託について

                        現在扶養に入っています。 業務委託のアルバイトをしたいのですが、この場合扶養から抜けてしまうのでしょうか？ ①年120万　（月10万×12ヶ月） ②年収60万　（月5万×12ヶ月） この2つのパターンを想定しています。 今までは普通にアルバイトをしていたのですが、働き方を変えてみようと思っています。 よろしくおねがいします。

                        • 経費計上

                          個人事業主開業後 仕事で使う車両を従業員名義の車両を使う場合どこまで経費計上できますか？

                        • 白色申告当時(2021年７月期)の純損益が、青色申告の現在(2023年7月期)もfreee会計に反映してしまっている。今期の決算仕分で消すことはできるか？

                          2021年7月期よりfreee会計を使っております。当初ほとんど稼働しておりませんでしたので、残高試算表を税務署に持っていき、教えていただきながら確定申告しました。freee会計の最初の設定を間違えてしまっているのか、タイトルの通り事象となっております。2022年7月期はP/Lで2万円程度の利益が出ておりましたので、所得税を納めましたが、B/Sでは繰越欠損金が残っている状態となりました。素人としては何だか気持ち悪い感じですが、これはよくあることで、それほど問題にはならない状況でしょうか？

                          • 法人の減価償却について　任意償却

                            小さな法人を経営しているのですが、5年間程度減価償却を行わずに法人税の申告を行ってきました。 今期からは利益が出そうなので減価償却を行おうと思うのですが、過去に購入した資産の減価償却方法について教えてください。 5年前に購入した資産70万、耐用年数が3年の場合、耐用年数は超えてしまっていますが減価償却をしていないので、今期から3年かけて23万円ずつ減価償却費を計上しても問題ないでしょうか。

                            • 適格機関投資家特例業務で支払った書類の書き方

                              適格機関投資家特例業務でファンド運営をしています。 昨年、解約を行ったお客様から扶養者資格確認調査票で、一時収入の記載をしないといけないので、内訳のわかる書類がほしいとのことを言われました。 その場合はなんという書類にするのがベストですか？ 支払明細書で良いのでしょうか？

                              • 源泉徴収について

                                法人にて原稿作成や動画制作などを請け負う場合には源泉徴収は不要という理解でよろしいでしょうか。個人事業主時代は源泉徴収ありで請求書を発行しておりましたが、法人化に伴い確認させていただけますと幸いです。

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