税務等に関する最新の質問・相談一覧

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

19687件中1-20件を表示

  • 配当金積立金の勘定科目について

    加入途中の法人保険には配当金を受けられるものがあり、配当金の通知をうけたとき、 配当金積立金/雑収入で処理しておりました。 freee会計内に「配当金積立金」という科目がなかった為、資産の部の中に科目を作成し決算をしておりました。 今回、e-Taxにて申告しようと思っておりますが、e-Taxの定義に対応した勘定科目ではない為、freee会計から連携されない結果になりました。 電子申告する為には、e-Taxの定義に対応した勘定科目を検索すると、「配当積立金」がヒットしましたが、純資産の部に入ってしまいます。 純資産の部、「配当積立金」という科目で、良いのでしょうか？ 教えていただけますでしょうか。宜しくお願い致します。

  • 副業している場合の所得税

    今正社員で育休中です。 最近メールレディの仕事を始め、収入は確定申告をしなくていい20万円以下に抑えようと考えていました。 ですが調べているうちに20万円以下でも住民税を払わなくてはいけないということでどう申告して払えばいいのか分かりません。 払う場合会社や旦那にバレたりするのでしょうか？ 扶養には入っていませんが同じ会社なので何かの拍子にバレたら嫌だなと思って質問しました。 ちなみにまだ1万円くらいしか稼げていませんがいくらぐらい払うことになるのでしょうか。

    • 税理士へのご相談内容：一人社長の節税と経費判断、税務調査対策

      将来的な法人化を検討しており、特に「一人社長」の場合の節税メリットと、経費計上の範囲について具体的なご相談があります。 1. 一人社長の節税効果と経費計上: ・一人社長の場合、最も効果的に節税できる方法は具体的にどのようなものになりますか？ ・「人間ドック」や「社員旅行」といった福利厚生費は、一人社長でも全額経費として計上できるのでしょうか？ ・例えば、パソコンなど事業で使用する目的で購入したものは、全て法人の経費として計上できると考えて良いでしょうか？ 2. 税務署の判断と対策: ・税務署は、一人社長の福利厚生費や経費計上について、どのような点を重視して判断するのでしょうか？ ・現在は社員が私一人ですが、将来的に社員を雇う場合に「社員を雇ったら同じように福利厚生を提供します」というルールを定めておくことで、税務署からの指摘を回避できる可能性はありますか？ ・もし税務調査で福利厚生費や経費が否認された場合、具体的にいくらの追徴課税が発生し、その後の対応（税理士としてどう助言するか）はどうなりますか？ その場で概算でも教えていただけますでしょうか。 3. 税理士のスタンス: ・税理士さんによって節税に対する考え方や税務署への対応スタンスが異なることを認識しております。貴事務所の、節税と税務調査に対する基本的な方針や、グレーゾーンに対する考え方について、差し支えなければお聞かせいただけますと幸いです。 上記について、まずは一度ご相談させていただければと存じます。

      • 税理士へのご相談内容：高額所得の税務と節税対策（個人事業主 vs 法人成り）

        6月より日本法人を持たないイスラエルの海外企業とコンサルティング契約を結び、個人事業主として活動を開始しました。年収は2,000万円以上となる見込みです。会社は買収・解雇が頻繁な業態で、上場予定はありません。今まで会社員で税務知識が乏しいため、年末および来年に向けた税務準備、特に節税対策を最重視しています。 現在の状況とご相談内容は以下の通りです。 1. 事業内容と所得: ・日本法人を持たない海外企業（イスラエルの会社）とのコンサルティング契約（業務委託）。 ・会社は上場予定はありませんが、買収や解雇などが頻繁にある業態です。 ・年収は見積もりで2,000万円以上となる見込み。 ・今年6月からの転職のため、今年の収入は満額ではありません。 ・10月に書籍の出版を予定しており、少額ですがここからも収入が入る見込みです。 2. 既存の資産・所得: ・ローンや借金はありません。ただし、個人的に親から借入をしているものがあります。 ・太陽光発電設備を2基所有しており、これまでは関連費用を確定申告していました。現状は多少の赤字になっており、その額を毎年申告しております。 ・ふるさと納税やiDeCoは継続して行っています。 ・独身です。 ・これまでの確定申告は自身で行っております。 3. 節税に関するご相談（主要議題）: ・最も重視しているのは節税です。 ・不動産投資は、多額の借入や手間を要するため、今回は検討しておりません。 ・個人事業主として活動を続けるべきか、あるいは法人成り（法人化） を検討すべきか、税制面・節税面から見てどちらが有利か、ご意見を伺いたいです。 ・法人化する場合のメリット・デメリット、具体的な手続きや最適なタイミングについても知りたいです。 ・その他、年収2,000万円以上の個人事業主（または法人）として活用できる具体的な節税策があれば、ぜひご教示ください。 まずは現在の状況を整理し、今後の税務対策の方向性を定めるため、一度ご相談させていただきたく存じます。

        • 社会保険料控除の対象期間について

          国税庁のよくある質問に以下の質問がありました。 ---------- Q. 翌年分の保険料を支払った場合 本年中に翌年3月までの1年間分の保険料を支払いましたが、その支払った全額を本年分の社会保険料控除の対象としてよいでしょうか? A. 前納した期間が1年以内のものについては、本年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。 ---------- 1,2,3月分の保険料を本年度に支払った場合、2025年度の確定申告分ではなく、2026年度の確定申告分として社会保険料控除の対象としても問題ないでしょうか？

        • 住民税申告について

          会社で特別徴収を受けている人は住民税申告は不要なのは分かるのですが、 住民税申告は給与所得以外の所得が20万円以下でも申告が必要だそうですが例えば競馬などで1万円勝った場合は住民税申告は必要ですか？それとも特別徴収を受けているから不要ですか？ また競馬は副業ではないから関係ないですか？そこら辺がよく分からないので教えて欲しいです。

          • 継続的な売買について

            私は親の扶養化にいるフリーターですが、趣味でトレカを嗜んでおり不要になったカードをだいたい週に1回のペースで様々なリサイクルショップで売却しておりました。そのなかで確定申告に該当するケースで「継続的に売買していると事業とみなされ確定申告しなければならない可能性がある。」という情報を知り、現時点で売り上げの合計が５万円を超えないのですがこの場合確定申告は必要になるのでしょうか？

            • 過去の経費処理に不安があり、法人化と修正申告の可能性を相談したいです

              フリーランスとして複数年活動していますが、経費処理がかなり雑で、過去数年分にわたり修正申告が必要になる可能性が高いと感じています。 売上規模は年900〜1000万円ほどで、全て申告はしているものの、飲食費やネット通販などを広く経費にしており、税務調査が入れば大きな追徴になるリスクがあります（2000万円ほどになるかと想定）。 一方で、現在の手元資金は100万円程度で、高額な車や住宅ローン（自宅7000万円）を抱えており、追徴が一括で来ると支払えません。 このような状況を踏まえて、 今後マイクロ法人を設立して税務リスクを整理しつつ 修正申告をどこまで行うべきか 最悪の場合の分納など含めた対策 を一緒に考えていただける税理士の方を探しています。 これまでの会計を悔いており、今後ちゃんとやりたい思いがあり、現実的な対応策を冷静に伴走してくださる方にお願いしたいです。

              • 寄付金の受け取り

                中学生サッカーチームを一般社団法人で運営しております。知人からチームに寄付する旨20,000円頂きました。フリー会計では支払う寄付金の項目はありますが、受け取りの寄付金がありません。現在－20,000で寄付金（支払い）になっております。どのように処理をすればいいでしょうか？

              • 経費について

                店舗を持たずの出張フットケアのため、カフェなどで仕事をする場合があります。 その際の飲食代などは経費になるのでしょうか？ その際、レシートでに領収書と記載がありますが、改めて領収書をいただく必要などありますでしょうか？

              • 開業年度のクレジットカードについて

                1月11日に開業届を出しましたが、1月1日から11日までにクレジットカードにて経費を使用しています。その場合の記帳方法を教えてください。引き落としは2月10日で、12月16日から12月31日の個人利用のものも混在しています。

                • 投資有価証券の一部売却したい

                  投資信託を投資有価証券3000000/預金300000で仕訳しました。 期末そのまま取得原価で申告。取得した決算日から1年以上過ぎて一部売却したい。 現在の価格3500000で 30万ほど売却したい（30万のうち利益5万として）のですがその仕訳と決算時はどのような処理をすればよろしいでしょうか？

                • 確定申告の間違えどうしたらいいですか？

                  確定申告後に書類を再確認したところ仕分けを間違えていました。医療費を全て福利厚生に計上してしまいました。どうしたら良いでしょうか？また他にも勘定科目をミスってしまっている部分があるのですが。

                • 仮受金のマイナス

                  質問お願いいたします。色んな部分の差を詰めていった結果、仮受金がマイナス5000万とかになった場合は、どのように処理したらよろしいのでしょうか。当然ゼロにするために、差を詰める検証をするのが正しいかと思いますが、しないで0にする場合は、仮受金5000万の相手勘定は何になりますか？よろしくお願いいたします。

                  • 開業費となる資格取得費用について

                    固定資産の『取得日』『事業供用開始日』について質問です。開業するために三年前から資格取得目的で教室に通っていました。試験費用、教室への月謝など全額まとめると７０万ほどになります。１０万を超えているので固定資産になるかと思うのですが『取得日』『事業供用開始日』はいつの日にちにすべきでしょうか。 例えば取得日は最初に教室に支払った日でしょうか。

                    • 扶養内の月収について

                      未成年扶養内で働いてるフリーターです。 質問なのですが、私は今年前半にあまり稼げていなくて後半で稼ぎたいと思ってます。 123万以内だったら月いくら稼いでも扶養は外れないのでしょうか？ 調べてもよくわからなくて教えていただきたいです。 お願いします！

                      • 合同会社の解散について

                        合同会社設立して1ヶ月ですが、法務局だけ届出のみ。税務署などに届出していません。 事業は何もしていなく、解散します。この場合、法務局に解散の届出するだけでよろしいでしょうか？

                        • 事業所得、売上0で経費のみの申請と次粘度への赤字繰り越しは可能か

                          今年より、本業（給与所得）+副業（事業所得）を行うつもり ・開業届+青色申告申請済（どちらともに今年の1月に完了） ・事業所得分の備品を購入済み でしたが、取引先の手違いで副業がアルバイト（給与所得）扱いになっておりました。 来年度より事業所得に変えてもらう方向で話はまとまったのですが ①この場合、今年度の確定申告は 「本業で年末調整→自身で確定申告（給与所得の追加+事業所得（青色）の追加）」でよろしいでしょうか？ そもそも事業所得の予定が給与所得になってしまったので、今年度は売り上げ0円、準備はしていたので経費のみ申請になりますがよろしいでしょうか？ ②もし①が可能な場合、この経費（負債？）は次年度へ赤字繰り越しが可能でしょうか？

                        • 旅費規定での旅費日当について。

                          自分が代表社員、妻が非常勤役員、従業員1人と業務委託1人、合計4人で運営している、合同会社の美容室になります。 旅費規定を作る為に、他の税理士に相談した所、日当の明確な基準は無いとの事、経費に含まれない出費の補填との事で、日帰り出張のモデルケースとして出張の際に実際かかった費用を計算した所（朝食、昼食、慰安の為のマッサージ費用）6000円ほどかかり、税理士に相談した所、社長としてはそこにさらに上乗せして1日8000円でどうか？との提案を受けたのですが、金額的に妥当でしょうか？ 額が高すぎると財務調査で否認されるというのが気にかかっております。

                          • 税務上の利益相反リスクについて

                            複数学会（NPOと一社です）の共催型の学会とその大会事務局の設置場所についてです。 大会長はNPOの幹部が務めることになりました。同時に共催一社学会の理事です。大会長は地方公務員であり、勤務先行政施設に大会事務局を施設代表電話を公表して設置しました。さらに参加費と企業協賛金の振込銀行を勤務先至近の地方銀行に個人口座で開設しました。NPO内規では厳格な管理指針が示されていません。斯様なスキームでの学術大会は他の学会でも散見されています。これは税務当局での黙認事項だと考えてよいでしょうか。なんらか違反を犯していますか。

                            1~20件 / 19687件