税務等に関する最新の質問・相談一覧(4ページ目)

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18763件中61-80件を表示

  • アドバイザー報酬の源泉徴収要否について

    当社が個人の方と助言契約をして報酬をお支払いしていますが、この報酬は源泉徴収する必要があるでしょうか。 対象者には弁護士、公認会計士、司法書士の資格を持つ方と持っていない方がおり、業務の内容はこれら士業の本来業務とは関係のない領域に関わるものです。 下記２点についてお伺いしたいです。 (1) 資格をもたない方は、タックスアンサーNo.2792の1.原稿料や講演料などに当てはまらない限り不要と考えましたが、これが正しいか。 (2) 資格をもっている方が、その士業の本来業務でないことについて報酬を得る場合、源泉徴収が必要なのか。

    • 祖父・祖母を扶養に入れることのメリット・デメリット

      わたし（35歳男性・配偶者はいるものの配偶者控除なし）が別居の祖父９２歳・祖母９０歳（別居かつ収入は年金のみ）を扶養に入れることのメリット・デメリットを相談させて下さい。 現在の収入金額は９００万円、控除合計１８０万円となっております。別居の祖父・祖母を扶養に入れることにより扶養控除が４８万円×２名＝９６万円加算され、控除合計２７６万円になるのかと考えております。 実態として、生活費として２名に月１０万円を送金することを予定しております。 この状態で、メリットは扶養控除以外にありますでしょうか。またデメリットはなにかございますでしょうか。御指南頂けると幸いです。

      • （法人）私物パソコンを業務用に使用する場合

        法人を設立したばかりです。 １）2023年9月に購入したパソコンを業務用として転用したいのですが、これは創業者から買い取った固定資産と考えるのでしょうか？　できればその場合の処理についても教えてください ２）価格は以下のように算出してよいのでしょうか？ 耐用年数4年×1.5＝6年、2023年9月購入→2年 購入金額×90％×0.167×2年＝減価償却費 購入金額−減価償却費＝転用時点での資産価格（十数万円） または、一般的な中古品買取価格を参考にすべきでしょうか？　その場合は十万円を切るようです。消耗品とすべきですか？　 よろしくお願いいたします。

        • フリーランスの請求の消費税について

          質問宜しくお願いいたします。 適格インボイス事業者ではないフリーランスの方から執筆料として以下で請求があがってきました。 執筆料20000円、源泉徴収-¥2,042円＝請求額¥17,958円 消費税が加算されていないのですが、特に問題はないでしょうか。 こちらから消費税の記載を促すべきでしょうか。 当方は法人です。 ご回答宜しくお願い致します。

          • 減価償却費について

            車の経費について質問です。 5年落ちの軽自動車を3年ローンで購入したのですが、減価償却の年数は2年だと思うのですが、利息を経費計上して、減価償却費が毎月の返済金額よりも多くなるのは、問題ないのでしょうか？ 購入金額が１００万円だとしたら利息を考えないは毎月の返済金額は、約28000円 減価償却費は100万わる24だと約42000円

            • メルカリ開業前の私物売却について。

              メルカリにてトレーディングカードのせどりをこれから始めようと考えています。元々趣味で集めていて不要になっていたカードをメルカリにて最近販売した事がきっかけなのですが、これから扱う物も同じトレーディングカードゲームのためこの時の収入をどう扱っていいのか分からず困っています。そもそも不用品売却だから何もせずに開業して一から記帳すればいいのか、後々突っ込まれたりするのは嫌なので教えていただきたいです。売却物のレシートなどはもちろん子供のころ買った物などもありまったくありません。25商品ぐらいで10万円ぐらいになっています。

              • 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」に記述する内容に関する質問

                【前提事項】 ・e-Taxソフトを使ってタイトルに書かれている届出書を作成/提出しようとしている。 ・2026年度分から65万円の控除を適用したいと考えている。 【質問事項】 １．整理番号には何の情報を入力すればいいのでしょうか。 ２．個人事業者の場合は「賃金台帳」も対象の帳簿となっているようですが、従業員がいなくて個人で活動している場合は対象の帳簿として届出書に含めなくても問題ないでしょうか。 ３．「備付け及び保存に代える日」とは65万円控除を適用したい年度の期首日を指定すればいいのでしょうか(今回だと令和8年1月1日)。 ４．税理士署名の欄があるのですが、これは提出時に必須となるのでしょうか。 【補足】 2025年度分ではなく2026年度分としている理由としては、freee会計にて優良電子帳簿設定を実施しないまま2025年分の一部取引にて仕訳(取引登録)を実施してしまっているため。

                • 開業費の電子帳簿保存について

                  お世話になります。 この４月から開業予定なのですが、 開業費の領収書、電子帳簿保存等についての質問です。 ①過去にセミナー参加をした際に、飛行機に乗りました。（２０２１年～） その領収書発行期間が過ぎてしまいました。ただメール等で履歴は追えます。 その場合の領収書は、出金伝票を自分で記録し、メール履歴等を証憑として保存していたら 良いでしょうか？ ②そして、この場合も電子帳簿保存の対象になるのでしょうか？ 電子データでの保存でないとダメなのでしょうか？ ③セミナー参加の際に領収書発行がないものがありました。 振込をしたのですが、振り込みの銀行履歴は通帳にありますが、 振込明細はないのです。 この場合も出金伝票に銀行履歴、参加が分かるメール履歴などで 開業費として計上して大丈夫でしょうか？

                  • 代金を頂かなかったときの処理

                    販売業をしています。 商品が売れたのですが、こちらの不手際もあり、最終的に「お代は結構です」という形になりました。 このときの会計処理(仕訳)はどうなりますか。 商品キャンセルで戻ってきたときは売上戻りにしているのですが、今回は商品はお客様に渡っており、代金は頂いていません。

                    • 非居住者への給料に対する源泉徴収・源泉徴収の税率について

                      海外在住の日本非居住者への給料に対する源泉徴収税率ですが、一律で20.42%と国税庁のサイトに記載があります。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2884.htm 給料が年間103万円以下の場合でも、日本人の非居住者（海外在住）へは20.42%課税されるのでしょうか（日本に戸籍がある場合は所得税は非課税）？ また基本的には海外在住非居住者が日本に帰国時の仕事に対して20.42%が課税される認識ですが、海外での仕事に対する日本の会社からの給料は、日本での申告・課税ではなく海外の現地での申告・課税になるのでしょうか？ 何卒ご教示いただければ幸いです。

                      • 会社員から個人事業主へ。手取りが同じになる契約金額を教えてください。

                        固定年収600万円（ボーナスなし）の会社員から個人事業主へ変わります。 手取りが会社員の時と同じになるようにするには、個人事業主としての年間サービス費をいくらに設定すれば良いか教えてください。 業種はサービス業（アセットマネジメントコンサル）です。 経費発生の予定はありません。

                        • 最終仕入原価法について

                          商品Aを単価10円、20円、30円と3回に分けて各1つずつ仕入れたとします。 そしてこの仕入れた商品全てが売れ残ったとします。 この場合、仕訳上、帳簿には仕入れ時に勘定科目「仕入」として10円、20円、30円を仕分けし、仕入れ合計60円となっていると思います。 しかし、最終仕入原価法を採用した場合、同じ商品を最後に仕入れた単価で計算することになり、棚卸時に90円(30円×3回仕入れたことになる)となり、実際仕入れに使用した金額が60円であるのに棚卸時に90円と資産(商品)が＋30円増えることになります。また、逆に30円→20円→10円の順に仕入れた場合、これが逆に実際仕入金額60円に対して棚卸時の売れ残り商品の資産評価額は30円となり、実際に仕入れた金額より－30円となります。 つまり、最終仕入原価法を使用した場合、 最後に仕入れた金額が実際の金額より高いと棚卸時に資産が増えてしまい逆に最後に仕入れた金額が低いと棚卸時に資産が減る計算になってしまいます。 このあたりがよくわからず解説していただきたく思います。 仕入単価ごとに計算すべきで無い理由も教えて頂けたら幸いです。

                          • 経営セーフティ共済の借入解約時の税務処理について

                            経営セーフティ共済についてご相談させてください。 下記状況において、共済解約時の税務処理はどのようになるのでしょうか。 　 ・共済積立額：800万円　 ・共済借入額：約720万円　 ・解約時の返戻金：ほぼなし　 　 上記のように、借入額が積立額に近いため、解約時の返戻金はほぼ発生しないと想定されます。この場合、解約によって得られる所得はないと解釈してよろしいでしょうか。

                            • 接骨院代

                              建設業足場の仕事で個人事業主をしています。 腰が痛くなり接骨院に通っています。 肉体労働の為仕事に影響します 接骨院代金は経費になりますか？ もし経費になる場合は何になりますか？

                              • インボイスを登録するにあたって夫の扶養から外れますか？

                                インボイスに登録をしたら必ず夫の扶養から外れてしまうのでしょうか？ 今現在は夫の扶養内で副業としてお金をいただいていたのでそのままにしていましたが、新しい仕事をいただくことになり、インボイス登録をお願いされました。 夫の扶養から外れたくはないのですが、インボイスに登録したら扶養から外れてしまうのでしょうか？

                                • 音楽療法の講師代にかかる税について

                                  介護施設で経理をしています。今年度からインボイスの関係で課税事業所になり会計の入力に苦戦しています。 当事業所では週に1度音楽療法のレクレーションを取り入れており外部からピアノ講師を招いています。 もう何年も続いていることで、元々知人だったことからお願いして始まりました。 講師の謝礼として月に5,000円支払い、領収書も出していただいています。 今回知りたいのはこちらの金額に消費税がかかるのかという点です。 現在こちらの会計処理は 教養娯楽費　5,000円／現金　5,000円 前任からこの処理で続いているのでそれに倣っています。 領収書にも税の表記等はありませんが、これは対象外になりますか？ 10%かかるものなのでは？と悩んでいます。 相手は適格番号等ない個人の方です。 また税がある場合領収書に10%の記載はあったほうが良いでしょうか、ご教授よろしくお願いいたします。

                                  • 【個人事業主】開業費にできるものを教えてください

                                    小売店を運営しています。 個人事業主で開業費にできるものを教えていただきたいです。 店舗オープンの為に購入した備品（長く使えるもので、固定資産以外のもの）を開業費として計上しようと考えていますが、このほかに開業費になるものがあれば教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                                    • お客様を持っていく権利について

                                      お客様や店名を使用する権利について 今まで所属していたお店があり、そのお店を引き継いで個人事業主としてやることになりました その際、その所属していたお店（法人）に、お客様を引き継ぐ権利と店名を利用する権利を それぞれ30万円で購入したのですが この場合これは勘定科目としては何になるでしょうか？また30万円を超えているので何年で償却することになるでしょうか？

                                      • 事業部立ち上げに伴い、おおよその課税額を教えて頂きたいです。

                                        購入代行業を個人事業もしくは法人事業部の立ち上げを検討しております。 事業に伴う消費税及びその他税金関係を教えて頂けますか？ また仕訳はどのようになりますでしょうか？ サービスの流れとしましては、 1. ¥100,000円のiPhoneをクレジットカードで購入。 2. 買い物を実施し、発送する 3. 到着後103,000円が振り込まれる。 年間5000万の購入予定 会計ソフトはFreeeを使用

                                        • 「休職して年収が減ったときの医療費の確定申告に関して」

                                          　昨年はメンタルの疾患で1年の大半を休職し、健康保険の傷病手当金を貰って生活したので、給与・賞与の合計額は250万円ほどでした。一昨年は1000万円ほどの年収でした。 　一方で、自分も含めて家族は医療機関にお世話になることが多く、毎年、確定申告をしていくばくかの費用を還付して貰ってきました。昨年も医療費の合計金額が30万円近かったので、例年通り、国税庁のHPにアクセスして確定申告書を作成したところ、そもそもの給与所得が少ないためか還付金は0円となりました。 確認事項1：還付金0円は間違いないか？ 　年収250万円ほどで年間の合計医療費が30万円弱の場合、還付金0円は正しいのでしょうか？収めた税金が少ないので還付できないということではないかと理解しています。 確認事項2：確定申告する意味はあるのか？ 　この状態であれば申告する意味はないのでしょうか？還付金は0円だが、今年以降の住民税の金額に影響を及ぼすので申告した方が良い・・・というようなことはないでしょうか？ よろしくお願いします。 以上

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