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18771件中101-120件を表示

  • Freee申告の利用について

    eLTAXはPCdesk(DL版)がMACに対応しておりませんが「Freee申告」ではMACを利用してeLTAXに電子申告で確定申告(都道府県及び市町村民税の中間・確定申告書提出)は可能でしょうか?

    • 個人事業主の不要品売却の際のインボイスと確定申告について

      個人事業主で適格請求書発行事業者です。 ゲームなどの不要品を売却しようと思っているのですが売却の際にインボイスの登録の有無を聞かれた場合、事業に関わりのないものの売却(買取)はインボイス登録番号などを教える必要はないと見ました。 今回は事業に関わりのないものなので番号を教えなくても良いでしょうか? また、教えなかった場合、その取引は確定申告の際に消費税の計算に入れなくていいのでしょうか?

      • 不動産クラウドファンディングのキャンペーンで得たギフト券の所得区分について

        とある抽選応募式の不動産クラウドファンディングにおいて、「案件に当選し出資したた全員に、出資額の数%に相当する額のAmazonギフトカードをプレゼント」といったキャンペーンがあります。 これが例えば初回出資者に限定したものなどであれば、一時所得にあたるものと理解しております。 一方、今回お尋ねしたいのは、当該クラウドファンディングで募集される案件のおよそ毎回に類似のキャンペーンがあり、毎回応募できる場合です。この場合も、個人(会社員等)が当該キャンペーンで得たギフト券は一時所得の扱いでよいのでしょうか? 疑問を持つに至りましたのは、競馬等の配当において偶然性を減殺するように工夫した場合、一時所得ではなく雑所得になる場合があると読んだためです。質問のキャンペーンは毎回のように実施されていることから一過性のものとは言いがたく思い、もしかするとこれも雑所得と見なされるのだろうかと案じた次第です。あるいは、キャンペーンの前提である抽選応募への当選が偶然性をもつため一時所得でる、ということになるのでしょうか……。 お知恵をお借りしたく、よろしくお願いいたします。

        • 修正申告等の住民税等への影響について

          修正申告や更正の請求をした場合、住民税や個人事業税にも影響が出ると思うのですが、さかのぼって追加で徴収されたり還付されたりするのでしょうか。 また、そのための何か手続きが必要でしょうか。

          • 利子補給金の仕訳

            創業資金利子補給金を1月に申請して3月に振り込まれました! 振り込まれた金額は去年の9月〜12月分の利子分です。 この場合、振り込まれた日で雑収入の仕訳であってますか? それとも違うやり方なのでしょうか?

            • 仮想通貨取引の確定申告

              bybitの取引履歴が エクスポート出来ず 取引所への質問も 英語対応で出来ませんが… 確定申告丸投げは可能でしょうか?

              • 経費適用になるのか?資産計上?かと

                ゴルフのインストラクターをしておる、青色申告オヤジです! 宜しくお願い致します🙇 クラブ1セット約80万円購入 しましたが経費化できるのでしょうか? できるとしても資産計上かと思われますので、貴社ソフトの原価償却資産に全額入力すれば、償却年数も自動計算されるのでしょうか?

                • 事業所得の損益計算書に消費税を経費として入れ忘れた

                  今回の確定申告で、消費税がかなり出たのですが、未払消費税を租税公課に入れ忘れました。 この場合、令和7年の経費(納付時の経費)にしてもよいでしょうか。 また、更正の請求は可能でしょうか。

                  • 本業の給与の勘定科目はなにか

                    副業をしていて確定申告をしました。 本業は、生命保険料なども含め会社がやってくれているので、副業分だけでいいと思い、本業分は確定申告に入れませんでした。 本業分も合わせて申告が必要だったのでしょうか?また、必要ならばその給与やボーナスなどは勘定科目で何に当たりますか?

                    • 仕訳処理

                      会計事務所の初心者です。 法人の大量の会計書類は、どのような手順で登録していけばよいのでしょうか

                      • 譲渡所得税と事業の確定申告を両方しま場合

                        個人事業主です。 不動産を売却した際に、色々とサポートしていただいたので、知人に対価をお支払いしました。 不動産賃貸業と譲渡所得税の確定申告をしましたが、不動産売却の際に、知人にお支払いした対価は経費扱いできますか? ※因みに、不動産売却の際に、買主様からの条件をクリアする為に、知人にサポートをお願いしました。

                        • 納税について

                          シンガポールに証券口座が有り、日本に住んでます。日本の口座に受け取る前に納税は、有りますか?

                          • 事業に関する対価を支払った場合

                            事業に関係あれば、領収書を書いていただいてなくても、支払った証拠があれば、経費扱いになりますか? 事業でお世話になった方に食事をご馳走した場合、経費扱いになりますか?(自分は参加せず、相手側から領収書をいただいて、代金だけお支払いした場合。) 過去にお支払いした場合の経費は領収書がなくても、証拠があれば経費扱いになりますか?

                            • 法人成りに伴う節税効果の高い役員報酬の設定について

                              4月に法人成りするにあたり、役員報酬の設定でアドバイスお願いします。 【基本条件】 事業:建設コンサルタント支援業務、一人社長従業員無し、売上1,000万円程度、経費200万円程度、必要月収30万円程度(役員報酬) 【目的】 法人税、地方税、社会保険料、給与所得税を最小としたい。 【方法】 役員報酬を10万円とする。 不足分を事前確定届出で決算賞与により補填する。 決算までに生活資金が不足する場合は、事業主貸を想定。 この方法で、節税効果を最大限に活用したいのですが、問題点等アドバイスお願いします。

                              • 事業を譲受した場合の勘定科目について

                                他社から福祉サービス関連事業(事業運営の権利及び車両、職員)を譲受し、40回の分割払いとする契約を取り交わし、毎月支払っています。最初の契約時の仕訳と毎月の支払いの仕訳の方法についてご教示願いたいです。

                                • 海外の役員社宅の取り扱い

                                  一人法人で、法人は日本に残したまま、代表の私はスペインに移住を考えています。 そこで、日本と同じようにマンションとの契約を法人名義で締結しようと思っています。 この場合、日本の住居と同じように、役員の支払いは一部(例えば30万円の家賃なら2万円程度?)のように扱えるのでしょうか。 また、扱えない場合、マンション賃料を法人が払うような節税方法はありますか。 よろしくお願いいたします。

                                  • FXにかかる税金について教えて下さい

                                    現在無職で、親に扶養されているという状況です。 ①もしFXで今年200万稼いだとしたら それにかかる税金は 1、200万×20.315% 2、国民健康保険(約20500円×12ヶ月) 3、国民年金(約17000円×12ヶ月) の3点で、合計約86.5万円かかかり、 手取りとしては113.5万になるという計算で合っているのでしょうか? ②1と3については確定申告をしたのち、来年の4月から払い始めるという認識ですが合ってますか? ③200万という収入によって親の扶養から外れる場合、親の社会保険は来年確定申告したあとのタイミングではずれますか?(今年中にいきなり外れてしまうのかが知りたいです) つたない文章で申し訳ございませんが よろしくお願いいたします。

                                    • 旅費交通費の取引先設定

                                      勘定科目の初期設定はどこからおこないますか? マスタ・口座 旅費交通費の科目が消えてしまいました。 これまで入力した項目は残っています。元帳 旅費交通費の取引先設定ができなくなりました。 取引先を新規に登録して、入力候補のチェックを外しても取引先に出てこない。 どうすれば良いでしょうか?

                                      • 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」の記入方法について

                                        【前提事項】 ・e-Taxソフトを使ってタイトルに書かれている届出書を作成/提出しようとしている。 ・2026年度分から65万円の控除を適用したいと考えている。 【質問事項等】 青色申告で65万円の控除を受けるため「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る65万円の青色申告特別控除・過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出書」を作成・提出しようと考えています。その中でいくつか不明点が出てきたため確認したいです。 1.整理番号には何の情報を入力すればいいのでしょうか。 2.個人事業者の場合は「賃金台帳」も対象の帳簿となっているようですが、従業員がいなくて個人で活動している場合は対象の帳簿として届出書に含めなくても問題ないでしょうか。 3.「備付け及び保存に代える日」とは65万円控除を適用したい年度の期首日を指定すればいいのでしょうか(今回だと令和8年1月1日)。 4.税理士署名の欄があるのですが、これは提出時に必須となるのでしょうか。 【補足】 2025年度分ではなく2026年度分としている理由としては、freee会計にて優良電子帳簿設定を実施しないまま2025年分の一部取引にて仕訳(取引登録)を実施してしまっているため。

                                        • 本店所在地登記と住宅ローン契約・減税への影響について

                                          税理士様 このたび、妻が法人を設立する予定でして、その際、法人の本店所在地として、私名義の自宅住所を登記することを検討しております。 なお、実際の事業活動は別の場所で行い、自宅では業務や物品の保管・発送などは一切行わない予定です。 つきましては、以下の点についてご確認・ご教示いただけますでしょうか。 1. 法人の本店所在地として、自宅を登記することは可能でしょうか。 2. 住宅ローンが残っている場合に、法人登記を行うことにより、住宅ローン契約上の問題が生じる可能性はあるでしょうか。 3. 自宅を本店所在地とすることで、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)への影響があるかどうかも併せて教えていただけますと幸いです。 住宅ローン契約や住宅減税の適用に支障が出ないよう、慎重に進めたいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、何卒ご確認のうえ、ご回答いただけますようお願い申し上げます。

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