税務等に関する最新の質問・相談一覧(6ページ目)

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16700件中101-120件を表示

  • 130万円をうっかり超えてしまった場合

    大学4年生のアルバイトです。 現在ダブルワークをしておりますが、今年度の給与を計算すると130万円を5〜6千円ほど超えてしまいそうです。 前年度は80万程度の収入でしたが、4年になり、長期休暇中のアルバイトや、人手不足による店舗移動、シフト増加によって収入が増え、結果的に超えてしまいそうです。 130万円を超えてしまうと自分が健康保険に加入しなければならないという記事の他に、一時的な収入変動であれば保険の扶養は抜けなくても良いなど、色々な情報があって困惑しております。 金銭管理を怠った自分の不手際であることは重々承知しております。 ・事業主の説明による書類を提出すれば、被扶養者のままで通して頂けるのか。 ・私のような状況でも書類を書いていただけるのか、保険の加入が必要になるのか、是非ご教授頂きたいです。 よろしくお願い致します。

    • 海外取引があった際の源泉徴収について

      個人事業主です。今年から海外企業に制作物を収めています。 初めてのことで不明点があり、ご教示いただけますでしょうか。 ①ロイヤリティを受け取る際、契約金額から源泉徴収額が引かれています。これは「外国所得税」を課されている状態でしょうか。この場合の仕訳を教えてください。 ②外国税額控除は受けられますか？ ご回答いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

      • 勘定科目について

        ハウスクリーニングで使用する消耗品・洗剤・機材・講習料の勘定科目を知りたいです。

        • 36協定の対象者。

          ３６協定締結を進めていこうと考えていますが、 ２週間ほどで退職する職員もいます。 その職員だけ３６協定は無し、でもいいのでしょうか。

          • 法人で仕入れた商品をフリマアプリで販売、売上を個人口座へ入金した場合について。

            法人で仕入れており法人でも販売している商品をフリマアプリでも販売をしようと考えています。 以下の場合、売上金の扱いがいかようになるか教えて下さい。 Aフリマアプリ 個人口座への入金のみ可能。 売上金は私が買い取っている様な扱いになるのでしょうか。 私個人の収入となり、確定申告が必要になるのか。 もしくは役員報酬となるのか。 それともお金を移動しただけに過ぎず、私の収入にはならないのか。 Bフリマアプリ 個人対象ではあるが、 法人口座への入金が可能。 以上、よろしくお願い致します。

            • 音大学生向け奨学金団体として一般的な奨学金とは別に学生が自主企画する公演に対し支給する助成金について

              私が勤務している育英会では音大に通う奨学生の方が’積極的に自主企画で公演（新作発表や個人あるいは複数人での協同公演等）をしていただけるように助成金を支給しています。（通常の奨学金年額XX万円とは別に公演の規模等に応じてMax 25万円） 公演の日付けは来年7月頃を予定していますが、年内に25万円を払う予定です。　学生にとって受け取った25万円は前受け金または仮受金というような扱いとして、2024年度の収入には含めなくてよいという考え方が間違っていますか？　　なお、質問主はその学生向け奨学金団体で経理を含めた事務全般を行っていますが、学生向けに税務アドバイスをする立場ではありません。

              • 個人事業主　プライベート支払いの振り分け区分と夫名義の家賃の申告方法について

                今年から副業で開業届けを提出し、個人事業主となりました。 開業後、収入がほとんどまだありませんが来年の節税のため確定申告しようと考えています。 今、使用している口座と連携しているクレカはプライベートも兼用しています。 その場合、プライベートの支出はすべて「事業主貸」で登録して大丈夫でしょうか？ また、自宅で仕事をするため、家賃を経費とし、家賃按分をしたいです。家賃は夫名義の口座から引き落としとなっています。 この場合、夫の通帳口座をコピーして保管しておくだけで大丈夫でしょうか？他になにか申告する項目はありますか？ わかりにくい質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

                • iDeCoの所得控除対象に関して

                  ①iDeCoの所得控除の中には、国内fxの利益も含まれるのでしょうか。 ②含まれる場合、確定申告が不要(住民税申請のみ)の場合であっても年末調整とは別に確定申告が必要という認識でよろしいでしょうか。

                  • 36協定の具体的な手続き

                    36協定の具体的な手続き手順を教えていただけますでしょうか。 社長、パート１人 程度の会社です。

                    • 夫婦間の資金移動に関する贈与税について

                      お世話になります。当方は、夫が公務員、妻が夫の扶養内でパートをしております。 2018年に、妻名義（契約者：妻、被保険者：妻、保険金受取人：夫）で一時払いドル建て終身保険に契約し、5,000,000円を夫の口座から支払いました。この保険を、2024年2月に解約したところ、為替の影響もあり6,518,104円の返戻金があり、妻の口座に入金されました。この一時所得については、来年2月に妻が所得税の確定申告をします。 入金後、夫婦共に贈与税に関して無知であったため、妻の口座から6,000,000円を夫の口座（家族の生活費等支払い口座）に移し替えてしまいました。資金移動後、通常の生活費や教育費以外に、夫の新NISA投資信託購入に3,000,000円近くを使ってしまいました。 今回の資金移動が、いわゆる生活費や教育費の範疇ではないうっかり贈与にあたるのだと、今になって気付きました。贈与税の支払いは避けられないということで間違いないでしょうか？ 現在、同口座には普段の給与支払い等もあり3,000,000円くらいの残高があり、その他の口座の残高も集めれば6,000,000円を妻の口座に戻すこともできますが、すでに手遅れでしょうか？ また、保険契約から解約、今日までの一連の流れの中で、税制上問題のある点（脱税になってしまう）があれば、ご教授願えればと思います。

                      • 資本金の払込（個人口座への払込）タイミングについて

                        一人合同会社を設立予定です（電子定款を使用しオンラインで申請予定）。資本金払込（個人口座への払込）のタイミングを調べていたところ「定款作成日以降であれば大丈夫」の記載が多くありますが、この「作成日」というのは定款の末尾等に記載する作成日付（例：”2024/12/15 作成 ”のような記載）の事を指すのでしょうか？それとも電子署名を付与した日を指すのでしょうか？ また「定款作成前でも大丈夫」との記事も目にしますが実際はどうなのでしょうか？定款には資本金額を記載するので厳密には”資本金額を定める前に用意するのはおかしい”との解釈もできそうで微妙な感じがします。

                        • 個人事業主の生活費

                          毎月の生活費をPayPayカード(妻名義)で私が支払っています。 支払うのに10万円を引き落とし、事業主貸として処理すると思うのですが、経費となりえる通信費や水道光熱費などはどのように計上するのでしょうか？(すでに事業主貸として引き出したお金で支払っているので)

                        • 報償費？

                          個人事業主になる予定です。 委託される仕事の中で、一般の方を取材させてもらい、市の公式ホームページ等で情報発信をしていくことがあります。(移住者インタビューのような動画で) その際、取材を受けていただいた方へ手当等を支払うことは可能でしょうか？ また、可能な場合でも、現金でお渡しするのか口座に振り込むのかで違いなのどはありますでしょうか？

                          • 医療費控除　保険金

                            医療費控除について質問です。 入院して、医療費が7万円かかり入院保険金が12万円でました。それとは別の病気で通院や治療費として、10万円かかりました。 この場合保険金が出た7万円の医療費は０になり、残りの10万円が医療費控除の対象ですよね？ 保険金の残り5万円は10万円から差し引かなくても大丈夫ですよね？

                            • 学生の年収が130万超えることについて

                              現在大学生ですが、大学を退学し来年の2月から就職の予定です。 今月でた源泉徴収票でかけ持ちしてやめたバイト先の分も含めて130万を1000円ほど超えていました。 この場合国民健康保険に自分で加入した後、会社で健康保険に入り１ヶ月分だけ国民健康保険に加入することになるのでしょうか？ また、130万を超えたので勤労学生控除が適用されないと聞きました。この場合所得税は103万から超えた約27万円分もの納税をしなければいけないのでしょうか?

                              • 助成金の定義について

                                今年の収入に地方公共団体から振り込まれた収入があるのですが、 具体的に言うと被災者支援して宿泊事業を対価として頂いたものなのですが この場合は助成金などに当てはまらないのでしょうか？ 収入を受ける際にpdfでの説明を読み返したのですが ・避難者の宿泊費（食事無し又は1泊３食、消費税など諸税含む）の精算とする としか書かれてなくて、ご回答頂けると幸いです。

                                • Airキャッシュ（将来債権のファクタリング）の仕分けについて

                                  お世話になります。 Airキャッシュという将来債権ファクタリングサービスを利用したのですが、仕訳、勘定科目等全くわからず困っております。 わかりやすい金額等に変えてチャートを載せています。 12月1日にサービス申し込み 利用額50万円、手数料10万円、対象決済売上からの引落率40％ 12月3日に入金 入金50万円 利用額と手数料を足した60万円を、今後のAirペイでの売上からの振込額から引落率分の金額が引かれ、振り込まれるようになります。 対象決済売上が1万円だった場合 40％の4000円が60万円から引かれます。 引かれた額の6000円が振り込まれます。 利用額と手数料を足した60万円を、今後のAirペイでの売上からの振込予定額から引落率分の金額が引かれ、振り込まれるようになります。 Airレジとfreee会計を連携させているため、日々の売上が反映されています。 振込金額と売上に差が出てしまいます。 このような場合の仕訳、勘定科目、入金サイクルごとの処理方法等、教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

                                  • 36協定を締結する必要性。

                                    訪問看護を経営しています。 1日8時間、週32時間勤務です。 基本、8時間以上の残業勤務はありませんが、今後突発的に発生する可能性はあります。 基本的には３６協定を締結するという考えてあっていますでしょうか。

                                    • 残業と振替休日について。

                                      数時間残業をした場合は、 例えば翌日に残業した時間分、労働時間を短くする。 といった対応でも問題ないでしょうか。 またそのように振替場合は、いつまでに振替る必要があるのでしょうか。

                                      • 25歳/海外在住2年目/年収入103万円以下の者の日本国内納税について

                                        質問①：以下の認識に間違いは無いでしょうか？ 住民税と所得税に関して 日本国内居住者の場合 →年収103万円以下の場合免除 日本国内非居住者の場合 →基礎控除、給与所得控除の2つが適応されず、アルバイト収入に対して一律で20.42%(源泉徴収)の税率が課される。 質問②：上記が正しければ、今年収入103万円以下（日本企業のリモートバイト）且つ住民票は日本住所の自分は確定申告の必要がありませんか？ 質問③：2年目からは住民票を抜く為、日本国内非居住者という扱いになります。また、仕事も現地の仕事に就く予定です。その場合、日本国への住民税と所得税は納税しなくて良いという認識であっていますでしょうか？ 質問④：2年目以降自分が留意しなくてはいけないのは「国民年金支払いの延長」のみだと考えておりますが、その他海外在住でも日本国籍の場合支払い義務が生じる税金はありますでしょうか？ 経緯：初めまして。今年より海外に移住し、現在10ヶ月が経ちました。昨年大学を卒業したということもあり、納税に対し詳しい知識を有しておりません。 海外移住者の確定申告について調べていた所数カ所疑問点があった為こちらで相談させていただくことにしました。お詳しい方がいらっしゃいましたら何卒宜しくお願い致します。

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