税務等に関する最新の質問・相談一覧(10ページ目)

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20468件中181-200件を表示

  • 事業と個人で兼用の車を購入した際の消費税還付

    freee取引入力ナビにおける、「[個人]事業と個人での兼用の車を現金で購入した」のテーマにて、詳細な仕分け入力等の解説をいただいておりますが、当該方法で入力すると（仮に按分比率を50％とした場合かつ課税事業者届を提出済みの場合）、所得税・消費税還付申告資料は以下のようにアンバランスなものになりませんでしょうか。 取引登録における［車両運搬具］に関して、家事案分が設定できないようで、特に消費税に関して正しく還付申告できているのか、あるいは何等か別の処理が必要か、ご回答願います。 例）車両購入費用：330万円(中古につき耐用2年) ・消費税還付額：100％➡30万円 ・資産登録（減価償却費）：50％➡75万円

    • 金貨売却の確定申告

      専業主婦(無収入)です。 メープルリーフ金貨を売却した際に確定申告が必要になる金額はいくらからですか？

      • 会費の返金分について

        個人事業主です。食品衛生協会を中途退会したため、会費の一部が返金されたのですが、その場合の勘定科目は何に該当するでしょうか。

      • 定額減税の不足額給付2の対象者要件の考え方について（令和5年同一生計配偶者、令和6年48万超※非課税の場合）

        定額減税の不足額給付2の対象者要件の考え方について教えてください。 令和5年度の所得は48万以下でしたが、配偶者の所得が1000万を超えていたため、同一生計配偶者となり令和6年度住民税定額減税の対象外、令和6年の所得は、48万を超えましたが、所得控除により令和6年度所得税、令和7年度住民税所得割ともに非課税となりました。 そのため、令和6年度の所得税の定額減税は本人としても扶養としても対象外、かつ、低所得世帯向け給付の対象外です。 自治体に問い合わせたところ、令和5年の所得が48万を超えているから、あなたは対象外ですと言われました。同一生計配偶者は「税制度上、「扶養親族」対象外」の部分には当たらないとのことでした。 しかし、その後自分で調査したところ、ほかの自治体（江戸川区や川口市など複数の自治体）のQ&Aには、以下の記載がありました。 「Q：令和5年中は所得1,000万円超の夫の同一生計配偶者でしたが、令和6年中に夫が死亡し、私は働き始めました。私の令和6年中の所得は48万円を超えていましたが、寡婦であるため、所得税・個人住民税ともに非課税です。この場合、不足額給付はもらえますか。 A：【不足額給付-2】の対象となる可能性があります。 この場合、令和6年度個人住民税においては扶養親族として定額減税の対象外であり、かつ、令和6年分所得税においても税額が発生していないため定額減税の対象外です。 そのため、令和5年度（非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円）および令和6年度（非課税・均等割のみ課税世帯10万円）の給付金を受給していない場合、【不足額給付-2】に該当する可能性があります。」 この例では、寡婦の部分は異なりますが、所得要件等は一致している認識です。 不足額給付2の対象者要件の考え方は、自治体によって異なるのですか？ 私が不足額給付２の対象となる可能性はないのか教えていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

        • 市・県民税の勘定科目

          個人事業での収入と派遣社員での給与所得がある場合 市・県民税の勘定科目は「租税公課」にはせず、「事業主貸」で処理するのでしょうか？

          • 副業バレないようにしたい

            現在副業がNGの企業に務めております。 副業をバレないように行いたいと思っています。 給与所得で行うバイトなどはNGとよく見かけるのですが確定申告時に漏れなく税金を副業分普通徴収にすれば給与で受け取る副業も可能でしょうか？

          • 雑所得の確定申告における海外滞在費の経費計上について

            海外でフィールドワークを行なっている大学院生です。雑所得扱いの研究奨励費があるので、事業主登録して白色申告を行う予定です。 この際、以下の費用を経費として計上できるか確認したくご相談いたします。 海外で借りるアパートの家賃（研究用途3分の2按分予定、日本では実家に住民票あり) 渡航費（往復航空券） 保険料（研究滞在用、加入が義務付けられている) 研究に必要な語学習得のための学校代 ご回答のほどよろしくお願いいたします。

            • 主人が海外赴任中でも医療費控除はできますか？

              主人は海外赴任中（会社員）で、現在住民票は日本にはありません。子供が二人おり、私が扶養主に変わりました。私は個人事業主です。 主人は海外の給料もあるけど、日本の給料もあります。日本の給料だけでも私より多いのですが、医療費控除は主人の確定申告でできますか？

              • 学生が社会保険の扶養から外れる条件について

                学生アルバイトの収入が１ヶ月当たり88000円を超える月が3ヶ月続くと社会保険の扶養から外れるというようなことを、曖昧に、年金機構の方に言われたのですが、本当なのでしょうか？2か月連続で超えているのですが、まだセーフでしょうか？学生なら社会保険に強制加入しなくてもよいとネット上で見たのですが、年金機構の方はそのようなことは全く言っていなくて良く分かりません。どちらが正しいのでしょうか？

                • 個人事業主（副業）の確定申告について

                  副業（グラフィックデザイン主に紙媒体）を行うために個人事業主の開業届を提出しました。 本業はサラリーマンをしています。 個人事業主として開業はしましたが副業なので年間20〜30万円程度の収入予定です。 この場合、20万円以下であれば確定申告の必要はないと認識していますが 20万円を超えた場合、青色申告で確定申告は可能でしょうか？ 青色申告の申請は開業時に済んでいます。 金額的に雑所得の白色申告になる場合、経費として認められるものはあるのでしょうか？ よろしくお願い申し上げます。

                  • トレカを売って得た所得は何の所得になるのか

                    私は現在アルバイトをしている大学生です。 トレカを短い期間に継続して大量に売ってしまったので一応確定申告をしようと考えているのですがこの場合は雑所得になるのでしょうか？ それとも、譲渡所得になるのでしょうか？ また、このままいくと給与所得が50万円ほどになります。この場合は、給与所得は50万-55万(控除額)で0円、トレカを売却した所得が8万円ほどなので年間合計所得が現時点では8万円という計算で合っていますでしょうか？

                    • トレカの売却益について

                      はじめまして 趣味で収集していたトレカ(ポケモンカードゲーム等)の売却を検討していますが、売却益が20万円を超えると申告が必要という情報を耳にします。 会社員であり、過去に数回売却したことはありますが(このときは20万は超えていません。)、今回高騰しているというのもあり超える可能性があります。 売却目的で購入したものではないのですが、この場合でも雑所得として申告する必要があるのでしょうか。

                      • 法人設立する場合の事務所の賃貸について

                        お世話様です 法人設立を考えています そこで法人の本店をある賃貸物件にしようとしているのですが質問です 法人設立までは法人名義でその物件を借りれないと思います なので流れとしては 1，個人で物件を借りる 2，1で借りた物件を本店として登記し法人設立 だと思います その後の流れなのですが、この物件の借り主を個人から新しく作った法人にするのが一般的でしょうか？ それとも個人のまま借りたままにすることが一般的でしょうか

                        • 先方の都合上法人で契約ができず、個人名で契約したときの処理

                          フリーランスのエンジニアをしておりますが、一応法人成りをしております。新規案件(法人の業務範囲）の契約があるのですが、先方の都合で契約は個人名にしてほしい。(法人契約は前例がない)とのことです。 私は法人成りをしているので、個人事業主ではありません。屋号も開業届もありません。 業務内容としても一人法人で活動している業務内容なので、普通に法人の活動として業務にあたることを考えています。 この契約締結は無理でしょうか？ 契約上代表者である私の個人名で、契約した。(業務としては法人として業務を実施) という内容にならないでしょうか？ 入金講座を法人にできるかを確認中ですが、難しい可能性があります。 この場合どのように仕事を受ければよいかご教示いただけますでしょうか？ 希望としては法人の売り上げとして管理したいと思っています。

                          • 立替金精算書について

                            取引先の立替金です。インボイスを添付しない場合の立替金精算書の支払金額の書き方ですが ☆支払金額内訳；税率10%△△円(内消費税額◯◯円） 上記の書き方で宜しいでしょうか？ (取引は標準税率のみです） 支払先からのインボイスが外税でも内税でも上記の書き方で宜しいでしょうか？ インボイスを添付する場合でもインボイスを兼ねた立替金精算書を使用しても宜しいでしょうか？ いくつもの質問申し訳ありません。 よろしくお願い致します。

                            • 2期連続赤字決算の申告について

                              2023年8月に会社設立して、先月で2期目を終えました。 2期とも収入がほぼ無く、役員報酬のみが支出になり、2期連続での赤字になります。 会社は社員1人のみのマイクロ法人で、職種は農業です。 つきましては、そのまま決算書作成、確定申告しても問題ないのでしょうか？

                            • ポケモンカード売却に伴う税金について

                              ポケモンカードを売却したことによる税金についてご質問があります。 50万円で購入したポケモンカードを4年ほど所有した後、不要となったため売却いたしました。 その際の売却額は420万円でした。 どのような税金がかかることが考えられますか。 また、かかるのでしたらいくら位をいつまでに納付しないといけないでしょうか。

                              • 個人事業主からの法人なりを検討しています。免税期間を延ばすために、１期目の決算月を短く設定することは可能かどうか。

                                タイトル通り個人事業主からの法人なりを検討しています。 個人事業主の１期目の売り上げは700万円で、今期は2300万円着地見込み（半月で売上1000万円ごえ）です。 来年の1月から課税事業者になるため、法人なりを検討していますが下記対応は可能かどうかお伺いしたいです。 ・法人を10月に設立し、決算月を12月に設定。 ・来年1月からの２期目をフルで１年間取得することで、免税期間をマックス１年間取得することができるかどうか。 （仮に10月設立決算月を9月にすると、免税期間を来年の9月までしか設定できないため。） ※法人にすると、決算月をいつにしても半年で売上1000万円を超えるため、２期目は確実に課税事業者になります

                                • 電子取引データ保存について

                                  freee会計を使っています。ECサイトで商品を販売しており、各ECサイトから毎月一か月分の注文データをCSVファイルでダウンロードし、Excelに変換後、freee会計のエクセルインポートを利用して収入の取引登録を一括でしております。 freeeには注文1件ごとの取引登録がされていますが、1件ごとに注文データをECサイトからダウンロード(納品書)して、ファイルボックスに登録後、添付をしなくてはいけないのでしょうか。 そうなると注文件数が多いだけに1件ずつ添付するとなるととても手間で非効率なため、一か月分の注文データのCSVファイルをデータ内容を一切触変更せずにパソコンに保存しておこうと思うのですが、この方法で大丈夫でしょうか。 また、 真実性・可視性を確保する要件を満たすため、以下の内容を準備しました。 ■真実性の確保 電子取引データの真実性を確保する要件 （4）訂正や削除の防止に関する事務処理規程を備え付け、それに沿った運用を行う freee会計で配布している以下テンプレートの内容に、各ECサイトの注文データはCSVで保存管理する内容を追加した事務の処理に関する規程を定めました。 ・税理士監修！ 電子帳簿保存法に係る事務手続き及び各事務の処理を定めた規程 テンプレート https://www.freee.co.jp/electronic-book/ ■可視性の確保 電子取引データの可視性を確保する要件は満たしています。 検索機能を担保する要件→CSVファイルで検索が可能です。 ・前々年度の売上高が5,000万円以下の事業者です ・税務職員からのダウンロードの求めに応じられる事業者です。

                                  • 区分所有マンションの会計について

                                    区分所有マンションの理事をしており、管理費・修繕積立金会計について、お尋ねします。 　一般的に、マンションの会計処理は管理会社が行いますか？それとも外部委託した税理士事務所が行なっていますか？ 　マンション管理組合は、非営利団体なので確定申告は不要ですか？ ただ、マンション外部住人に駐車場を貸す場合、法人税の課税対象になるのであれば、確定申告が必要になりますか？ 駐車場は、入居者に貸す場合は消費税が非課税、外部住人に貸す場合は、課税対象でしょうか？ よろしくお願いします。

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