税務等に関する最新の質問・相談一覧(451ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

17124件中9001-9020件を表示

  • 青色申告の取り下げについて

    個人事業主を廃業する場合、青色申告の承認も取り下げる必要があるかと思いますが、いつ提出すればよろしいでしょうか。23年度の途中までは個人事業主として活動しますので、23年度までは青色申告で申告したいと思っています。

    • 賃貸借契約している車輌の任意保険料について

      賃貸借契約書を作成し個人名義の車を会社の業務に使用しています。 月々50,000円会社から、賃貸料をもらつていますが、この車輌の任意保険の保険料を会社で支払い経費として計上することは可能でしょうか?保険の契約者、被保険者は個人名義です。

      • 電子帳簿保存法の経過措置（令3改正法附則82③）に関して、令和４年1月1日において現に国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けている場合の法令対応について

        まず、弊社では令和2年9月29日に国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書を税務署に提出し、書類の保存に代える日を令和3年1月1日としてスキャナ保存の承認を受けています。 その後、承認済国税関係書類に係る取りやめの届出書を提出はしていません。 そして、国税庁HPの【令和4年1月1日から令和5年12月31日までの取扱いに関するもの】電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】の問69【解説】には「なお、令和４年１月１日において現にスキャナ保存の承認を受けている国税関係書類については、令和４年１月１日以後もなお改正前の要件で保存を行う必要がありますので注意してください（令３改正法附則82③）。」と記載があります。 以上を踏まえて、下記の2つの法令対応についてご相談があります。 ①　弊社がスキャナ保存している国税関係書類に関して、適用される保存要件は下記の認識でお間違いないでしょうか。 ・令和5年1月1日以降　令和3年度税制改正後の保存要件 ・令和4年1月1日～令和4年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和3年1月1日～令和3年12月31日　令和3年度税制改正前の保存要件 ・令和2年12月31日以前　令和3年度税制改正前の保存要件？(令和元年の改正により承認前の過去の重要書類も電子化可能であるため？) ②　令和3年度税制改正前の保存要件における、可視性の確保(検索機能の確保)の対応について 改正前の検索要件は、下記の三つの内容であると認識しています。 ・取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目による検索ができること ・日付又は金額の範囲指定により検索できること ・二つ以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索できること これら三つの要件から、例えばスキャナ保存されている領収書等について、取引年月日と取引金額の二つの記録項目を条件とした(それぞれ範囲指定も可能な)検索ができれば、改正前の検索要件を充足していることになるのでしょうか。 また、仮に取引年月日と取引金額の記録要件によって改正前の検索要件を満たしている場合、その他の記録項目（例えば取引先名）は必要ないのでしょうか。 ご教授のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

        • 仮払金外貨両替　外貨持ち帰り仕分け例

          個人事業主の者です。 海外（中国）出張に行きます。 現段階では以下、仮の話しです。 仮払金として50,000円持ち出します。両替レートが1元＝20円とした場合2500元となります。 仕分け：仮払金50,000円 現金50,000円 現地で交通費、接待費等で2000元を使いました。 残りの500元は円に両替せずにそのまま持ったままです（次回出張用に） 残った500元の仕分けはどうしたらいいのでしょうか

          • 親からもらった通帳の贈与税について

            数年前、大学進学時に親から自分名義の通帳をもらいました。 最近になって、この行為が贈与税の対象になる可能性があるとネットで知り、贈与税納めないといけないのかそわそわしてます。 それで、 1、このケースでも「贈与」になるのか。贈与税の対象になるかどうか。 （参考のために詳しい情報を書きます。 ・親が勝手に僕（子供）の名義で口座開設。親が口座管理。 ・もらった年月は2017年3月中旬頃。 ・もらった時の金額は 通帳Aの普通預金75万、定期預金総計110万以上、総額185万以上 通帳Bの普通預金2万、定期預金総計110万、総額112万以上 ・もらったのは大学在学時に一人暮らしの生活費目的。 ・もらうまでは僕名義の口座・通帳があるとは知らなかった。 ・もらったとき、贈与税がかかるかもしれないことは知らなかった。） 2、今後どうしたらいいのか。税務署に行って相談すべきかどうか。 以上の2点をお聞きしたいです。

            • 日本に住民票を残したまま海外居住している際の確定申告

              はじめまして。 海外で国際結婚をし、海外で働いている者です。 昨年出産をしたこともあり、この度日本に住民票を戻しましたが生活の拠点は変わらず海外です。（日本での滞在期間は１年間で１か月未満） 海外で得ている収入に関して今後日本での確定申告は必要になるのでしょうか。 （海外現地では毎年納税をしています。） なお、日本には家族が住む実家があり、私も子供も住民票がある状態です。 （国民健康保険も支払っています。） 無知でお恥ずかしい限りですがご教授頂けると幸いです。

              • 勤労学生控除を受けたあと社会保険に入ることは出来ますか

                私は現在、通信制大学に通いながら契約社員としてフルタイムで働いており、月収は総支給約19万円、年収は役240万円です。会社は社会保険に入れるのでその申請をしましたが、大学生であることも伝えました。すると給料明細から社会保険料が引かれておらず、勤労学生控除と書かれていました。調べてみると、勤労学生控除は年収130万円以下の場合に適用するとあり、それを超えると社会保険料の支払いをしなくてはならないとありました。私の年収はいずれそれを超えてしまいますが、その場合、年収が130万円を超えるまで勤労学生控除を受け、その後会社の社会保険に入るということになるのでしょうか？

                • 給料の振込金額について

                  個人事業主から法人成りしました。主人が代表取締役で給料20万円（健康保険のみ組合に加入中のため、30000円を法人口座から引き落とし、厚生年金、所得税を給料天引き）私が給料20万円（年金、健康保険、所得税を給料から天引き）住民税は二人とも給料天引きはしません。雇用保険はかけられないと認識しています（夫は役員で、私も実質役員的な仕事をしており、役員同等と見なされるため　） 今月から夫と私の給料をいくら振り込めば良いのか思案しています。 ちなみに、ボーナスは1人につき年に40万円支給予定です。 月の振込金額を教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。

                  • 自動車税の仕訳について

                    自動車税を支払ったのですが、勘定科目は車両費、租税公課のどちらがよろしいでしょうか。

                    • 非居住者への賃料払い

                      海外の非居住者より賃貸マンションを賃貸しております。現在は居住用に使用しておりますが、そこで個人事業を開業しようと考えております。この場合、源泉所得税はかかってきますでしょうか。

                      • 請求時に「WEBデザイン業務」に対する源泉徴収税の差し引きをしていなかった場合について

                        いつもお世話になっております。 源泉徴収税についてご質問です。私は今年からフリーランスのWEBデザイナー兼コーダーとしてお仕事をしております。 しかし、これまで源泉徴収税についての知識がなく、WEBデザイン業務に関しては源泉徴収税の対象になることを知らず、これまで請求書には記載していませんでした。さらに、請求書の項目としては「WEBサイト制作」としてWEBデザインとコーディングをセットで項目として記載していたので、源泉徴収税の対象外であるコーディングの分も含めている状況でした。 このような場合、今後私で行う処理としては、以下で合っているのか、教えていただきたいです。 ・本来クライアントに支払ってもらうべきだった源泉徴収税分を、税務署に行ってクライアントの企業に納付する ・これまでWEBデザインとコーディングをセットで項目としていた分は、一式の中にWEBデザインの業務が含まれるので、総額から源泉徴収税を引いた額を納付する ・今後は、WEBデザイン業務にのみ源泉徴収税の適用をするために、請求書の項目はわけて記載する 自分なりにいろいろ調べた上でなので、必要な処理があれば教えていただきたいです。 また、このように処理を怠っていたり、源泉徴収税の納付期限が過ぎている場合は、ペナルティなどあるのでしょうか。 ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                        • 副業について

                          副業を2つ以上している場合での質問です。 例えばYouTuberとWebデザイナーそれぞれで収益を得ており開業届を出したい場合、それぞれの名目で（この例だと2回分）の提出が必要でしょうか？ 疎い文章で申し訳ありません。回答お待ちしております。

                          • 海外からの副業に関して

                            副業で通訳・翻訳、海外商品の購入代行、海外の写真販売等をしようと思っています。 アプリを通す（手数料がかかる）場合とツイッターなどのSNSを通す（手数料0円の）場合、どちらも個人事業主？扱いになると思うのですが確定申告に違いはありますか？ ①アプリを通した場合、差し引かれた手数料を除き実際に振込された金額が20万を超えなければ確定申告不要ですか？ ②SNS等で集客した場合、毎度見積もり（請求書）を作成し印刷して保管し、20万を超えた場合のみ確定申告すれば良いですか？ ③メルカリで不用品を売ったりしているのですが、ここでの売上も「副業」で一括りになり、上記の翻訳で稼いだお金と合わせて20万を超えると確定申告が必要になりますか？ ④海外からの共同購入の取りまとめや輸入代行、翻訳等をするには開業届やどこかへの申請が必要ですか？本業を辞めた時に失業保険が受け取れないなど開業届を出すことのデメリットも見ましたが、ネット上で依頼を受けたり仕事をすることに関して開業届や申請が必要なのか・そもそも最初に記載したような事業内容で開業届けが提出できるのかどうかを知りたいです。 よろしくお願いします。

                            • 留学中の税金の支払い・医療費控除について

                              現在顎変形症で保険適用の術前矯正をしている者です。 ワーホリビザで1年間韓国に行くことにしたのですが、その間の定期検診・ワイヤー調整等は保険適用でなくていいので韓国の歯医者にてしようと思っています。 ただ、手術の際に高額医療費の控除を受けようと思ったら保険料を払っている必要があると思うんですが、日本にいないと保険適用から外れてしまうでしょうか？ もしくはワーホリの間（1年）であれば転居届を出さずに保険料等を払い続ければ保険適用での手術が可能ですか？ 韓国の会社とは一旦ワーホリの間での契約の予定ですが、1年後の業績とお互いの相談の上E7（就労）ビザに変更するサポートはしてくれるとのことでした。このE7に変わったら転居届を出す必要が生じ日本での手術は自費になるでしょうか？ 術後矯正も韓国でワイヤー調整をする場合、保険適用から外れてしまうのはしょうがないかなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

                              • SNSを活用した収益の税金。誰が払う。

                                SNSを活用して稼いだ収益を親の口座に入るようにして親が税金を納めれば子の住民税が増えることはありませんか？ 親に動画編集やアップロードを任せていたとしても、画面にメインで映っていた人が収益を受け取り税金を納めなければならないのでしょうか？ 動画にメインで出ている人は住民税を増やしたくなく、親は動画に出演はしていないが、編集の役割で動画作成に関わっており、親が子の代わりに収益を受け取り税金を納めることは違法であるのか聞きたいです。

                                • 決算時の社会保険料について

                                  12月３1日　決算日、当月控除です。 12/3１　 役員報酬　５0,000　／　　口座　40,000 　　　　　　　　　　　　　　／　預り金(12月分社会保険料)　10,000 決算整理で未払の12月分の会社負担分の法定福利費と預り金の処理はどうすればいいでしょうか？

                                  • インボイス

                                    不動産管理会社です。 オーナー所有のビルの代理人として、テナントさんから賃料や光熱費の集金業務を行っています。 賃料も光熱費もパススルーのため、当社では、預り金処理し、オーナーが収入計上しています。 当社が光熱費を支払い、テナントから徴収していますが、支払った単価と徴収する単価が異なります。 しかし、徴収する単価とオーナーに渡す単価は同じです。 単価の決定権は、オーナーさんです。 このような例で、テナントさんが税額控除するためには、媒介者交付特例を利用できるのでしょうか？

                                    • 課税事業者と免税事業者について

                                      お世話になります。 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、自動的に該当の年は課税事業者になるのでしょうか？ 昨年(令和4年)、初めて1,000万円を超えたので、令和6年は課税事業者になると思ってはいるのですが、この場合消費税課税事業者選択届出を出す必要があるのかが分かりません。 また消費税課税事業者選択届出を出した場合、2年間は免税事業者に戻れないというのも調べて書いてあったのですが、仮に令和5年の課税売上高が1,000万円以下でも、令和7年は免税事業者に戻れないという意味でしょうか。 インボイスのことは一旦抜きでお願いできればと思います。

                                    • お袋名義の口座のアパート家賃管理人には

                                      叔父が他界したので法定相続人の母のアパート家賃管理人していまさが節税にはどんな帳簿かんりが必要でしようか？

                                    • 太陽光発電の消費税還付について

                                      現在、太陽光発電の管理会社が契約している会計士に消費税の還付の手続きを9月1日以降にお願いする予定でいましたが、freee会計で確定申告などはできるそうなので、自分で申告したいと考えています。 しかし、還付の申請と確定申告はセットで行うものと管理会社は認識しているみたいです。 還付の申請と確定申告は別々に行うことはできないのでしょうか？

                                      9001~9020件 / 17124件