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2022年に、 派遣社員から個人事業主に切り替え、 今回初の青色申告になります。 質問は経費についてになります。 8月まで派遣社員として就業していました。全てリモートワークです。 9月より個人事業主として就業し、 こちらも全てリモートワークです。 今回の申告にfreeeを使用しており、 収支を記載しています。 そこで経費の話ですが、 上記の経緯のため、 2022年全て通してか、 9月からのものにすべきか 判断がつきません。 物品、ソフトウェア系、 水道光熱費、家賃、通信費が さしあたりの経費ですが、 いつからのものが該当するのでしょうか。 またそれは、 項目に拠るのでしょうか。
- 投稿日:2023/03/10
- 確定申告
- 回答数:0件
2022年の1月に別の場所Aで短期のアルバイトをして5万円ほどお給料が出ました。 2022年1月から別の会社Bへ転職し9月にまた会社Cへ転職しました。 Bの会社からは源泉徴収票が出て、それを年末調整の際、会社Cへ出して年末調整をしていただいたのですが、Aで勤務していたことを忘れていて源泉徴収票を出していませんでした。 年末調整は終わっていますが、この場合確定申告は必要でしょうか。
- 投稿日:2023/03/09
- 確定申告
- 回答数:2件
①2022年中に、住民税非課税世帯に10万、5万と2回給付がありました。この給付金は確定申告の必要な収入にあたるでしょうか。 ②懸賞などの一時所得は50万を超えない場合確定申告は不要でしょうか。 また、マイナポイントや旅行支援金、電気料金の補助(ギフト券など)もすべて一時所得になるのでしょうか。
- 投稿日:2023/03/09
- 確定申告
- 回答数:1件
離婚した前妻との子供(16歳以上)の扶養親族の続き柄欄は何を選択すればよいでしょうか?
以前離婚した前妻との子供が2022年で16歳になり、前妻から私の方で扶養控除を申請してよいと承諾を得ました。確定申告の扶養親族欄に入力する際の続き柄はどのように選択・記載すればよいのでしょうか。 子ではあるのですが、離婚して名字が変わっているため、なにか特別な記載方法があるのか教えていただきたいです。
- 投稿日:2023/03/09
- 確定申告
- 回答数:1件
会社員です。2021年1月に資格を取得し、副業として少しずつ活動を行っていました。 その資格をもとに2022年3月に開業をしたため、今回(2023年3月)の確定申告で2022年分の申告を行いたいと思っています。 その際、2021年1月以降発生した事業関係の費用を開業費に計上しようと思っていますが、2021年にも、わずかですが副業で売上が発生しています。 2021年分は会社の年末調整で終了していますが、この期間の経費を開業費に計上すると、連動してこの期間の副業収入も申告が必要になったりするのでしょうか? また、その場合、事業と関係がない株や預金利息などの申告も必要になるのでしょうか。 お手数ですが、ご回答をいただけると幸いです。 よろしくお願い致します。
- 投稿日:2023/03/09
- 確定申告
- 回答数:0件
2022年の7月5日に起業した者です。 7月5日分から帳簿付けをしています。 プライベートと事業用の口座を分けておらず、一括管理しております。 7月25日に、6月1日〜6月30日分の起業前のプライベート分が口座から引き落とされたのですが、こちらは 借方勘定科目:未払金 貸方勘定科目:普通預金 でよろしいのでしょうか? また、7月1日〜7月30日分(7月4日以前は帳簿付けなし)も8月25日に引き落とされたのですが、 借方勘定科目:未払金 貸方勘定科目:普通預金 でよろしいでしょうか? この場合は、6月1日から、プライベート分を事業主貸で入力しておく必要がありますでしょうか? ご教授いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2023/03/09
- 確定申告
- 回答数:0件
2020年分 繰越し損失あり 第四表作成提出。 2021年分 黒字 3万円のみ開業費から任意償却。 2022年分(作成中) 繰越し損失あり 第四表(ニ)作成。 2021年分は繰越し損失がなく、第四表を作成提出していないので、今回提出の2022年分の第四表(ニ)Bの前年分までに引ききれなかった損失額の1番上の欄に、2020年分の繰越し損失を一緒に記入すれば、2023年分に黒字だった場合に損益通算できますか?他に記入箇所はありますか? 2021年分の第四表(ニ)の作成提出は黒字でも必要だったのでしょうか? 青色申告です、宜しくお願いします。
- 投稿日:2023/03/08
- 確定申告
- 回答数:0件
個人事業を2022年11月赤字廃業しました。 2022年はほとんど活動せず、収益もごくわずかでした。 その場合、今年2022年分の確定申告はしなくてよいのでしょうか。 あるいは収支内訳書をつくり赤字であることを証明したほうがいよいのでしょうか。 ご教示いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2023/03/07
- 確定申告
- 回答数:0件
今年度(2022年)の収入は少なく、2021年時の貯金から切り崩して色々購入し、2022年の収入より経費が多い場合、確定申告額はどうなるのでしょうか。
- 投稿日:2023/03/07
- 確定申告
- 回答数:0件
お世話になっております。 2022年4月1日に開業しました。 調べたところ2022年1月1日の残高を入力し、1月1日から帳簿付けをしてもよいとのことなのでそうしています。 開業初年度のクレジットカード開始残高を設定の際は、月末締め27日支払いのカードなので1月27日引き落とし分の額を開始残高に設定するで合っているのでしょうか?
- 投稿日:2023/03/07
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:0件
下記、先程質問させて頂きましたが、追記となります。 ※追記、事務所を自宅で登録したのは2022年1月、バーチャルオフィスを登録はこれからです。確定申告が初めてだったため、いざ申告…となったとき色々知り、不動産屋に問い合わせしたら住居とわかり、すぐオフィスを借りて移動することで合意頂きました。(オフィスは借りたので残りは移転のみです) 確定申告が15日までなので、今週移動届けを出して確定申告を提出予定となります。 ①個人事業主で自宅を事務所に登録したところ、住居専用だったため、バーチャルオフィスを借りました。 この場合、自宅が作業場になるのですが、通信費や光熱費などは経費に出来ますでしょうか? 2022年と、今後の2023年との流れなど教えて頂きたいです。 宜しくお願い致します。
- 投稿日:2023/03/07
- 確定申告
- 回答数:0件
個人事業で新しい事業(2つ目の事業)を始める際の開業費について
現在、個人事業主として同人作家の仕事(以下A事業とする)をしています。 2023年から作家業とは別に、新しい事業(以下B事業とする)を個人で始める予定でいます。 B事業はグッズや商品を制作し、ECサイトで売る事業になります。 A事業の方は2020年に開業届を出しており、確定申告もしています。 B事業の方は2023年に開業をする予定なので、開業届を出しておりませんが、既に商品を作る為に、商品デザインをデザイナーに依頼したり、中国輸入のOEM代行業者を利用したりと、開業前の準備として2022年に経費が発生しております。(費用についてはプライベート用のクレジットカードで支払をしています。) まず一つ目の質問は ・B事業を始めるにあたり、新たに開業届を提出する必要はありますか? ・もし、開業届を出さなくて良い場合は、今の申告書に業種の追記をするなど、しなければならないのでしょうか? 続いてのの質問は、B事業を開始するための経費については ・2022年に開業費として処理 ・2022年に経費として処理 のどちらが正しいのでしょうか。 また、2022年に開業費として処理する場合は、 貸方勘定科目は、 個人事業の開業前なので「元入金」になるのか、 それとも、事業は別でも既にA事業を開業しているので 「事業主借」になるのか はたまた、上記の二つではない勘定科目になるのか、 どれになるのでしょうか。 ご回答頂けると幸いです。 宜しくお願い致します。
- 投稿日:2023/03/06
- 確定申告
- 回答数:0件
2021年に開業しました。 2021年の確定申告では、所得金額がマイナスになり、所得税が発生しませんでした。 2022年の確定申告では、所得金額があり、所得税が発生しています。 2021年のマイナスが2022年に引き継がれていくわけではなく、あくまでその年の1月〜12月までの1年間で考えるわけなのでしょうか。 所得税を少しでも減らせないかと思い、ご相談させていただきました。 お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願い致します。
- 投稿日:2023/03/06
- 確定申告
- 回答数:6件
3月締めの法人を経営しています。 顧客とは準委任契約を締結し、物の受け渡しや完成などはなく、アドバイスに対する成功報酬をいただいています。 例えば、2022年10月ー2023年3月(2022年度)のアドバイスに対する成功報酬は、4月2日頃にアドバイスを受けてどれほど利益が出たかの結果の詳細がでて、そこから計算をして確定、請求するという流れなのですが この場合は、成功報酬は翌期(2023年度)に計上してよいでしょうか。 成功報酬の金額は3月中には確定しないので、freeeに3月に仮計上しておくことも難しく、 確定と請求が翌期の4月なので、当社としては翌期計上がありがたいのですがいかがでしょうか。
- 投稿日:2023/03/06
- 法人決算
- 回答数:0件
前受金で登録後の振替処理は、次の仕分けであっていますでしょうか? 【補足】 予約注文額:1,605,120円 振込額(10月5日):1,284,096円(手数料:321,024円引かれた) 商品出荷1回目:12月6日 商品出荷2回目:2023年1月27日 10月10日1件返金(4,950円) 10/5 「借方 事業主貸 1,284,096円・支払手数料321,024円/ 貸方 前受金 1,605,120円」 12/6 「借方 前受金 1,373,130円/貸方 売上高1,373,130円」 2023/1/27 「前受金 227,040円/貸方 売上高227,040円」 2022年/10/10 「前受金4,950円/貸方 売上高 4,950円」
- 投稿日:2023/03/06
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:0件
2022年8月に2名で合同会社を設立しました。 当初売上が見込めないため二人ともに役員報酬が払えない状態なので金額だけ決めて届出は行いませんでした。 2023年2月より売上が見込めそうなので役員報酬を支払えるのですが、その場合は損金とし処理する方法はありますでしょうか?
- 投稿日:2023/03/04
- 税金・お金
- 回答数:0件
すみません。始めたてであまり理解できておらず、稚拙な質問かと存じますがお答えいただければ幸いです。 開業日が2023年2/15なのですが、 2022年12/28-2023年1/26分が 2023年2/27に引き落としとなっており、同期によってクレジット引き落とし分が開業日以降に発生しているが、購入日は去年分になってくるので少しずれが生じてしまいます。 またこのうち一部を商品の仕入れ代としても支払っています。 この場合はどのように開始残高を設定すればよろしいのでしょうか。それとも取引入力で開業日に設定して入力するのかどちらがよろしいでしょうか?また、それぞれどのように入力するのか、教えていただければ幸いです。
- 投稿日:2023/03/04
- 会社設立・起業
- 回答数:0件
突然のご質問大変失礼いたします。 私はサラリーマンですが、2022年から副業を始めました。 現職は外資系企業で大手企業を担当する営業をしており、その営業ノウハウを活用するため ベンチャー企業での営業コンサル・代行、及び今までの知見を活かしたスポットコンサルです。スポットコンサルはビザスクというサイトで行っております。 2022年度は、営業コンサル・代行で 850,000円(税込み)、スポットコンサルで200,000円(税込み)を獲得しました。しかし、2022年は売り上げを上げるためにPCの購入など多くの費用が掛かりましたので赤字になる予定です。。ちなみに2022年の源泉徴収金額は970万円程です。 また本年も営業コンサル・代行、スポットコンサルは継続しており一時的なものではないのですが、こちらは事業所得となりますでしょうか。 大変お手数をおかけしますが、ご回答をお願いしたいと考えております。
- 投稿日:2023/03/04
- 確定申告
- 回答数:0件
スマホ料金を配偶者のクレジットカードから引き落とししています。 ・11月分のスマホ料金:3000円 ・クレジットカード請求書に記載のスマホ利用日(11月分):2022年12月15日 ・配偶者のクレジットカードからの引き落とし日:2023年1月27日 【質問1】 この場合の仕分けは「2022年12月15日 通信費/事業主借 3000円」でよいでしょうか。 【質問2】 自分のクレジットカードに支払方法を変更した場合の仕分けは、 「2022年12月15日 通信費/未払費用 3000円」 「2022年12月15日 未払費用/〇〇カード 3000円」 でしょうか 以上、よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2023/03/04
- 経理・記帳・仕訳
- 回答数:0件
住宅ローン控除について質問です。 令和3年9月に分譲マンションを購入しました。 初年度に行うべき確定申告及びローン控除申請を忘れてしまいました。また、申告忘れに気付いたのが令和4年の年末調整が終わった後でした。 そのため、国税庁の確定申告作成コーナーで令和3年分と令和4年分の確定申告書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を作成しました。 以下が質問になります。 1つ目は、すまい給付金の記入についてです。 すまい給付金は申請したため、2022年3月18日に振り込まれています。 この場合、補助金の記入は令和4年分の確定申告書で間違いないでしょうか? また、添付資料はすまい給付金振込通知のハガキで間違いないでしょうか? 2つ目は添付資料についてです。 必要書類は以下で合ってますでしょうか? ①住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 (令和3年・4年分) ②登記事項証明書 (1部) ③売買契約書の写し (1部) ④マイナンバーが記載されている本人確認書類の写し (1部) ⑤補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の額を証する書類のコピー (1部) ⑥給与所得の源泉徴収票 (令和3年・4年分) 回答よろしくお願いいたします。
- 投稿日:2023/03/03
- 確定申告
- 回答数:0件