2022に関する質問・相談一覧(9ページ目)

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2022の質問一覧

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584件中161-180件を表示

  • 役員賞与における所得税(源泉徴収額)が知りたいです

    タイトルの通り税額が知りたいのですが、自分が調べた金額がにわかに信じがたく確認したいです。 役員報酬を毎月6万円、役員賞与を800万円に設定したとします。(扶養なし。40歳未満) https://the-owner.jp/archives/2332 のサイトを参考に国税庁の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2022/data/15-16.pdf)を見ると、 社会保険料個人分 = 7300円(2900円+4400円) 前月の給与の額(社会保険料控除後) = 52700円(60000円-7300円) となり、「賞与の金額に乗ずべき率」が0.000%になります。 これだと所得税(源泉徴収額)0円となります。 また、No.2523 賞与に対する源泉徴収(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2523.htm)だと、 前月の給与の金額（社会保険料等を差し引いた金額）の10倍を超える賞与（社会保険料等を差し引いた金額）を支払う場合というのがあり、その計算方法でやってみたのですがこちらも0円になります。 役員報酬も月額表を見ると源泉徴収0円となります。 所得税0円は流石におかしい気がしますが何が正しいのでしょうか？調べても何が正しいのかよくわかりませんでした、、。(それとも源泉徴収せず個人で払うとか？？) よろしくお願いします。

    • 夫名義の自宅購入金額の家事按分について

      初めて質問します。 フリーランスで事務を請け負っています。 「完全リモートワークのため自宅勤務」 「自宅は2022年4月末に購入・入居、名義は夫」 こうした場合、自宅の購入金額（土地代＋建築代？）は、業務に使用している面積分で家事按分し、経費計上可能でしょうか？（ローンで返済中です） いくつかサイトを拝見したのですが、明確な答えが得られず、ご教示いただけますと幸いです。 どうぞ宜しくお願いいたします。

      • フリマアプリでの楽器販売にかかる税金について

        2022年に不要になった楽器を5点売却したのですが、 3点(①95000②18000③66000)は買った値段より低い金額で売れたのですが残りの2点(④57000⑤37000)が買った値段よりそれぞれ1万円ほど高く売れてしまいました。(買った値段は④が47000ほどで⑤が27000) ギター類は生活用動産に入らないと聞いたことがあるのですがこの場合、④と⑤の利益分である2万円分の所得税と住民税を払うべきでしょうか？

        • 医療費控除の診療費証明書について

          今年、2021年から2022年の医療費控除を申請しようと考えています。 領収書をなくしてしまったため、病院で治療診療費証明書を発行してもらったのですが、2年分が1枚にまとめて記載されていました。 医療費控除の申請は1年ごとに行うものだと認識していますが、この場合はどちらか1年分に対してこちらの証明書のコピーを提出してもよいのでしょうか？ 病院に相談して再度1年ごとの証明書を発行していただくべきでしょうか。 教えてください。よろしくお願いいたします。

          • 【インボイス】2割特例の適用資格について

            インボイスの施行よって適格事業者に登録しました。 2023年より個人事業主1本で活動しております。 それまでは会社員の傍ら副業として個人事業主でおりました。 2割特例の適用として「前々年の課税売上1,000万以下」とあります。 ----- ・2021年度の売上は会社員収入（給与）と副業収入合わせて1,000万以上 ・開業届は2022年1月20日 ----- 上記の条件だと2割特例の適用外、になりますでしょうか？

            • 少額減価償却資産と使用期間の計算方法について

              ＜少額減価償却資産と使用期間の数え方について＞ 2023年10月2日に開業しました。バイクを使う事業で、2022年4月16日にプライベートでバイクを購入しており、それを開業後、事業用へと転用しました。 バイクの購入費は254,680円。開業年度に購入したものではありませんが、これは少額減価償却資産として適用することが可能でしょうか？ また、バイクのプライベート使用期間が2022/4/16~2023/10/2　1年5ヶ月11日となりますが、計上する際に月単位計算で「1年6ヶ月」と出さないといけないでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。

              • 確定申告は必要ですか？

                フリマサイトにてコレクションしていたトレカを売却しました。 2022年12月30日〜2023年3月22日までで総額50万ほど（経費含む） 1枚30万以上の取引は無し

                • 質問【インボイス】基準期間における課税売上高が1千万円の算定方法

                  インボイス制度について 基準期間における課税売上高が1千万円を超える事業者が対象になるかと思います。 2022年11月に開業届を提出し、2022年12月までの売り上げは1千万未満です。 この場合はインボイス発行事業者として課税事業者になる必要はありますか。

                • ギター売却に伴う付与される税金について

                  フリマアプリで売ったギターの売却金にも税金がかかると昨日知りました。2022年に4本ほど売却し合計金額(売上金)が24万ほどになっているので今からでも確定申告をするべきでしょうか。

                  • 法人成り後のインボイス対応について

                    インボイス対応について質問です。 2021年10月に法人成りいたしました。 個人事業で1000万円を超えてきましたので法人成りをし 消費税免税期間が伸びましたが、法人成り後に売上が下がりました。 この状態でも課税事業者へ変更、インボイス対応が必要でしょうか？ 業種：BtoCビジネス 【売上推移】 個人2020年売上：1000万円超え 個人2021年1月~9月までの売上：1000万円超え 法人2021年10月-2022年9月：1000万円以下 法人2022年10月-2023年9月：1000万円以下

                    • 予定納税の減免の可能性について

                      知人に相談を頼まれましたので質問します。 その知人は2022年に株や暗号資産の取引で約4000万円の収入を得ましたが、今年の収入は600万程度に落ち着く見通しです。一方で、今年の7月の予定納税の所で、減免申請をせずに約630万をすでに納税しました。この場合、11月の予定納税の減免手続きで、11月の予定納税の必要がなくなる事はあり得ますでしょうか?回答よろしくお願いします。

                      • 住宅ローン控除が超過する場合について

                        現在、家を建築中で妻とペアローンで住宅ローンを借りる予定です。 家は2023年中に建つか2024年の年初までかかるか微妙なところです。 そこで2023年に家が建った場合と2024年に建った場合の妻の住宅ローン控除の違いをお尋ねしたいです。 妻は2022年12月から2024年4月頃(予定)まで産休・育休取得中です。 そのため2023年中に支払われた給与は50万もなく、産休手当と育休手当以外に他に所得はありません。 もし2023年に家が建った場合、住宅ローン控除は年末の残高に対して0.7%を乗じると思いますので、初年度は住宅ローン控除の恩恵は受けられないのかなと思っています。 所得税で控除を受けきれなかった場合、翌年の住民税で調整という話を聞きましたが、2023年の所得がほぼ無いので翌年の住民税は無いのかなと思っています。その場合ですと、更に来年に調整されるのでしょうか？ 理解が及んでいない点が多々あるかと思いますが、ご指導いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                        • インボイス制度の2割特例について

                          インボイス制度の2割特例について質問です。 以下のように売上が推移しています。 * 2018年の売上: 800万 * 2019年(令和1年)の売上: 1050万 (免税事業者） * 2020年(令和2年)の売上: 920万 (免税事業者） * 2021年(令和3年)の売上: 990万 (課税事業者） * 2022年(令和4年)の売上: 1200万 (免税事業者） * 2023年(令和5年)の売上: 1300万（見込み) (免税事業者） このように一度課税事業者になってから免税事業者に戻った場合でも2割特例の対象でしょうか？また、上記のような売上の場合、来年度からはまた課税事業者となると思いますが、2割特例の対象となるのは2023年度(令和5年)のみでしょうか？

                        • 扶養内　業務委託　セラピスト

                          20221年６月から 業務委託でセラピストとして 働いております。 昨年までは月4万から8万ぐらいの収入でしたので確定申告いらないと言われしていなかったのですが、 今年人不足ですでに８月までの収入で89万ほどいってしまい会社から急に確定申告今年はしてねと言われ不安になってきました。 白色申告するつもりなのですが 扶養内で働くにはどうしたら良いでしょうか？ 経費などほとんどなく、領収などもとってないないです。 あと今年どれぐらい稼いでも大丈夫でしょうか？

                          • 白色申告当時(2021年７月期)の純損益が、青色申告の現在(2023年7月期)もfreee会計に反映してしまっている。今期の決算仕分で消すことはできるか？

                            2021年7月期よりfreee会計を使っております。当初ほとんど稼働しておりませんでしたので、残高試算表を税務署に持っていき、教えていただきながら確定申告しました。freee会計の最初の設定を間違えてしまっているのか、タイトルの通り事象となっております。2022年7月期はP/Lで2万円程度の利益が出ておりましたので、所得税を納めましたが、B/Sでは繰越欠損金が残っている状態となりました。素人としては何だか気持ち悪い感じですが、これはよくあることで、それほど問題にはならない状況でしょうか？

                            • 2012年産キャンピングカー償却年数確認

                              今年の確定申告に向けて、会社の名義で2012年産キャンピングカーを2022年9月に購入しました。 会社の決算日は7月末ですので、今期中に全額を償却できますでしょうか？ お手数をおかけしますがご確認お願い致します。

                              • 個人事業主（青色申告事業者）です。業務委託契約で受託しているアドバイザリー業務について、依頼元が「給与所得」処理となる場合の影響を教えてください。

                                現在、コンサルやアドバイザーや社員研修請負いなど5社と取引しております。そのうちの1社で実施しているアドバイザリー契約について、依頼元に税務署調査が入り、私の契約について内容からして「雇用契約」だと判断され、源泉徴収実施を要求されています。該当契約は年間契約で、年間総額を12か月に分けて支払う内容です。 仮に源泉徴収されたとしも確定申告時に申告すれば、税金という点ではプラスマイナスゼロだと思いますが、「給与所得」という名目になると、いろいろ影響がありそうで判断が付かないためアドバイスをお願いします。 ＊契約内容が「雇用契約」だと判断された要因は、契約書内に年間の稼働日数や業務時間帯について記載してあった部分のようです。その他は、通常の準委任タイプの業務請負契約書となっています。 ① 依頼元の支払が「給与所得」処理となった場合に、こちらの事業所得（売上）からは除外となりますか？それとも、依頼元の処理上だけの問題で、こちらは売上として事業収入、所得として処理してもよいのでしょうか？ ② 依頼元の支払が「給与所得」処理となった場合に、こちらの青色申告上で事業経費としているものについての影響はありますか？（この業務遂行に直接紐づくものは交通費程度しかありません） ③ 事業売上から除外となった場合には、こちらの確定申告書の「収入金額等」欄は、事業「給与 区分2」に記載となると思いますが、その場合に、基礎控除（48万）の適用もされて、青色申告特別控除額65万円との併用ができるという理解で良いですか？ ④ A社側処理で「給与所得」処理となった場合に、厚生年金受給への影響について。 「給与＋年金月額が48万円を超えると年金が支給調整」となりますが、A社からの支払が、この場合の「給与」に該当すると判断されてしまうのでしょうか？ 当然ながら原契約は雇用契約ではないので、厚生年金は加入してませんし、その他労災など社会保険などもまったく関係無いものです。 尚、昨年4月から個人事業主（青色申告事業者）となりました。2022年については同様な契約内容で売上として計上しており、確定申告も済ませて納税済で、その点については税務署の担当職員は問題なし、と判断したようです。 小生、67歳で、個人事業主としては駆け出しのためよろしくご指導をお願いいたします。

                                • Stock optionのサイトにGRANTOR LETTERなる資料が上がっており、対応に困っています。 よろしくお願いします。

                                  Tax Year Ending 12/31/22 先方住所で略 当方住所で略 2022 INCOME AND TAX WITHHOLDING AMOUNTS DIVIDEND INCOME (EXCLUDING CAPITAL GAIN DISTRIBUTIONS)...$5,185.95 INTEREST INCOME...$0.00 SHORT-TERM CAPITAL GAIN/LOSS*...$0.00 LONG-TERM CAPITAL GAIN/LOSS*...$0.00 U.S. BACKUP TAX WITHHOLDING...$0.00 OTHER INFORMATION NONRESIDENT ALIEN WITHHOLDING...$1,288.30 *Amounts may not reflect share positions with an unknown cost basis lot (generally, these are a result of stock transfers to Fidelity from another institution or are adjusted as a result of a corporate action). U.S. FEDERAL INFORMATION Dividend Income All dividends paid, whether reinvested or not, are included as dividend income. Any earnings on Fidelity Cash Reserves may be included. Interest Income,Capital Gains,U.S. Backup Tax Withholding は0.00$なので略(字数の関係なので必要なら再送します) OTHER INFORMATION Nonresident Alien Withholding This is U.S. withholding based on 30% or the tax treaty rate, if applicable.

                                  • 開業費で購入したデスクとチェアを買い替えた場合の経理処理について

                                    青色申告、個人事業主 【前提】 ・2022年に開業し、開業前に仕事で使用するデスクとチェアを開業費として購入。 ・売上がほとんどなかったため、2022年度の確定申告では償却せず、 デスクもチェアもどちらも10万以下であったため、 開業費(繰延資産)として固定資産台帳に登録 【現状】 開業費で購入したデスクとチェアが体に合わず不調が出たことにより、 消耗品(10万以下)として新たなデスクとチェアを購入。 【今後について】 処分する予定はなく、プライベート(家族用)としての利用を検討している 【質問】 自分に対して売却としての処理となる認識ですが、 開業費は繰延資産としての扱いとなることから、売却できないという記事もありました。 上記のようなケースの場合、未償却の金額を含めどのような会計処理を行うことが望ましいでしょうか。 金額としても大した金額ではないことから、 自分に売却する処理が可能なのであれば取得時の金額で自分に売却して 固定資産台帳から除却と考えています。 初歩的なご質問となってしまいますが、ご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願い致します。

                                    • 個人事業主廃業　扶養に加入後の給与所得

                                      昨年2022年まで個人事業主でお店をしていましたが、廃業届を出して主人の扶養に入りました。借入金もあり給与所得を貰いながらマイナスの借入金の返済とお店の家賃、光熱費をいまだに支払いがあります　パートでお給料もらっても支払いがある場合、その会社で103万の壁はありますか？

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