2022に関する質問・相談一覧

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2022の質問一覧

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  • 総勘定元帳の不一致について

    3期前(2022年度)の長期負債の仕分けがダブルカウントされていることに気づき、今期の総勘定元帳の長期負債額が実際の額と一致しておらず、どのような対応をすればいいか分かりません。ずれの金額は20万4000円となります。

    • 退職金と確定拠出年金の退職所得控除について

      １社目では退職金を受取り、退職所得控除は使い切りました。 ２社目も退職金を受取りましたが、この時は退職所得控除が残りました。 今の会社（３社目）は、６０歳定年で退職金を受取る予定で退職所得控除は残る予定です。 １社から３社まで重複している期間はありません。 加えて確定拠出年金（企業型から個人型へ変更含む）に加入しており、 こちらは６５歳または７０歳迄加入する予定です。 退職金を先に受取りidecoを後に受取りますので１９年ルールにかかわると思います。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除あまり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除あまる予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 以上のようなケースでの６５歳時および７０歳時に一時金としてもらう確定拠出年金の退職所得控除について教えていただけませんでしょうか。 よろしくお願いいたします。

      • 退職所得控除について3

        退職金を先に受取、後からiDeCoを一時金として受け取ります。 １９年ルールが適応されるとのことですので１社から３社の勤続期間とiDeCoの継続期間の重複期間の調整があると考えております。以上を全て加味して回答してください。 各々の退職所得控除額は算出できますが、転職と１９年ルールが絡むと難しくなるので伺っている次第です。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 Idecoについては2035/5 までで終わるか 更に５年延長して2040/5までするか検討中です。 金額は例示で結構ですのでお願いします。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除余りあり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除余る予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 よろしくお願いします。

        • 右記、対応できるのですか？→国内在住の業務委託者「私はインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。」

          質問者は法人です。 国内在住の個人業務委託者から以下の問合せを受けました。 「私は取引額が少額でインボイス免税事業者だから、消費税控除分を減額して報酬を払ってほしい。これまでお支払いいただいていた消費税分を返金したい。」 例えば、税抜額が20,000円の場合、消費税は2,000円。 控除できる80%は1,600円の為、控除できない400円を報酬額から値引きする、ということでしょうか。 また上記の対応ができるのかいろいろと調べましたが、インボイス免税事業者であることを理由に控除分を値下げすることは(協議なく一方的な場合)、下請法違反に抵触する可能性があるようです。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_4.pdf

          • 退職所得控除について２

            退職所得控除について教えていただけませんでしょうか。 以前ここで質問をしましたが、詳細な情報を提示しなければ計算ができないと言われ提示したところ回答が途絶えました。どなたかご回答いただけませんでしょうか。 勤続期間等の情報は以下の通りです。 Idecoについては2035/5 までで終わるか 更に５年延長して2040/5までするか検討中です。 金額は例示で結構ですのでお願いします。 １社目　1994/3～2022/7　退職所得控除使い切り 2社目　2022/8～2023/8　退職控除あまり 3社目　2023/12～2030/5(予定)　退職所得控除あまる予定 確定拠出年金＋ideco　2006/2～2035/5 or 2040/5 よろしくお願いします。

            • 日本企業より海外駐在をしている非居住者外国人が日本企業の持ち株を売却する場合の税金

              現在日本GHQより中国に駐在を命じられている韓国人です。2022/8月より非居住者となっており、現在日本の就労ビザも切れている状況。 日本企業の持ち株を持っており、売却をしたいのですが、その際、税金は発生しますか。 尚、国籍は韓国ですが、現在居住国は中国です。日本では株式譲渡の課税が無いが、中国で税金支払いが必要であるなど、他国での税金発生有無も知りたいです。

              • 過年度申告内容の修正および再申告についてのご相談（freee利用）

                現在、freeeを利用して確定申告を行っておりますが、 過去の申告内容に誤りがあった可能性があり、 ご相談させていただきたくご連絡いたしました。 2024年度申請を行っている時点で、 修正箇所があるのは分かっていたのですが 修正しきれず、提出ずみの状態です。。。 【相談内容】 2022年～2024年の各年度において還付金が発生しておりません。 収入（本業・副業）に大きな変動がない状況下で 2022年以前は、正しく申請が行えていたと考えられるのですが、 この3年申告が正確に行われていなかった可能性があり、 特に損益通算や繰越損失の扱いに誤りがあるのではと考えております。 現在、freeeを使用しておりますが、以下の点が不明確で困っております： ・過年度の損失繰越が正しく反映されているか確認する方法 ・「修正待ちリスト一覧」の対応方法がわからない 　→どのように遡って修正（更正の請求や修正申告）を行えばよいか ・freee上での修正手順、および必要な書類の提出方法 ・再申告後、還付を受けるための流れと注意点 freeeの操作を含め、具体的な対応方法をご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • 過去の確定申告内容の間違いについて

                2021、7月より個人事業を始めたのですが2021年度と2022年度の勘定項目の誤りがあり、自分の給料分を専従者給与で登録してしまいそのまま確定申告をしました。勘定項目を修正して過去の分をまた税務署に提出する必要がありますか？また2021年は地代家賃の領収書を取引登録に登録し忘れている月が2ヶ月ありました。それも登録し直したので再度税務署に提出が必要でしょうか？

                • 過去の未払金の処理について

                  2022年度に未払金の未処理を2件発見しました。 一件は水道光熱費、もう一件は交際費です。 いずれも代表個人のクレジットカードで支払いを行っているため、発生日の翌月もしくは翌々月に反対仕訳として決済を登録していますが、この2件だけ決済の登録を怠っていました。 この2件を2024年度の確定申告で処理をしたいのですが、どのように仕訳を行えばよいでしょうか。

                  • 配達に使用していた原付きバイクの売却について

                    お世話になります。 本業が広告業の、個人事業主です。 2022年にプライベート用に原付きバイクを20万円で買い、2023〜2024年に副業としてウーバーイーツの配達に使いました。 買った当初は配達の仕事をすると思っておらず、帳簿で固定資産の登録はしていませんでした。 2025年現在、配達の仕事はしておりません。 近々、原付きバイクの売却を考えておりますが、仮に売却益が出た場合、確定申告で所得の計上が必要でしょうか？ また、所得の区分など注意点も教えていただけると有り難いです。 よろしくお願い致します。

                    • 過去の取引の記入漏れに気づいた

                      固定資産の金額に誤りがある、とメッセージが表示されたので 固定資産台帳や取引を遡って確認したところ、2022年の減価償却の取引登録がされていないことに気づきました。取引の登録を忘れ、固定資産台帳にだけ登録していたようです。３件の取引です。 この場合、過去の支出の取引の登録はできますか？3件うち１件は償却済みになっています。これらの取引登録ができるのであれば仕訳を教えてください。よろしくお願いします。

                      • 住民税申告忘れについて

                        都内で正社員として働いています。2018年度、2022年度、2023年度と派遣、アルバイトとして副業していましたが、収入が年間20万以下だったため確定申告していませんでした。 本来であれば住民税の申告をしなければいけなかったところ、確定申告と混同してしまいする必要がなかったと思い申告していませんでした。 今からでも申告をしようと考えています。そこで2022年度と2023年度の副業の源泉徴収票はあるのですが、2018年度(2022年、2023年とは別の副業)の源泉徴収票はもう手元に残っていません。 勤めていたところは派遣会社で年間1日しか働いておらず収入も年間で5〜6千円だったこと、所属していたのが5年以上前のことなので源泉徴収票を再発行して頂けるか分かりません。 どういった対応をするのが良いのでしょうか？

                        • 「消費税申告」の義務、及び課税／免税事業者の理解について

                          個人事業主で、適格請求書発行事業者ではありません。 例えば2020年度：売上高1000万超、2021年度：売上高1000万超、2022年度：売上高800万、2023年度：売上高800万、2024年度：売上高800万の場合（2020年度以前は売上高1000万以下）、2022年度の申告から自動的に課税事業者となり「消費税申告」の義務が発生することになる、という理解で合ってますでしょうか？ その場合、2022年度にすべき「消費税申告」は2022年度：売上高800万についての消費税申告ということでいいのでしょうか？ (20年と21年度は関係ない) 売上高以外に「給与」がある場合、給与分は売上に換算しなくていいのですよね？ 上記のケースだと、22年度と23年度は課税事業者として「消費税申告」をしなければならないと思いますが、24年度は22年度の売上が1000万以下となるため、また免税事業者に戻ることとなり「消費税申告」の義務はなくなる、ということになるでしょうか？ また、「適格請求書発行事業者」登録を行わない限り、前々年度の売上によって自動的に課税事業者となったり免税事業者となったりするだけで、特に届出などは必要ないということで大丈夫でしょうか？ 立て続けの質問となり恐縮ですがよろしくお願いします。

                          • 過去の未払金について

                            小規模の個人事業主です。現在2024年の青色申告作業をしています。 未払金がマイナスになっていたので残高試算表で遡って調べたところ、 4年前(2022年1月)に不要な未払金回収をしていました。 過去の未払金はどう処理(帳尻合わせ？)すればいいでしょうか。 また、その場合いつの日付として処理すればいいでしょうか。 経理や簿記は詳しくなく、要点が不明瞭でしたら申し訳ございません。

                            • 消費税申告の課税売上について

                              個人事業主です。2024年度の消費税申告を進めています。基準期間（2022年度）の課税売上高の算出方法が正しいかおたずねします。下記の場合、【③】の金額が課税売上高に当たる、で良いでしょうか？ ★freee上では、以下の数字を確認しました ①「確定申告」→「消費税区分別表」 ②検索条件の欄「表示：税区分ー勘定科目」「税額表示」とし 2022年度に変更し「絞り込み」をクリック 【③】算出された「課税売上」の「税込金額」の金額を確認 ※2022年度は免税事業者です ★免税になる売上金額（輸出取引等）はなく、売上返品、売上値引、売上割戻にかかる金額も、ありません

                              • 中古自動車の固定資産計上内容について知りたいです。

                                2024年に起業。 起業1ヶ月前に¥3,760,000の2年落ち（2022年式）の車を購入しました。 家事按分で、事業割合は現在20%です。 ・取得日→購入日？ ・事業用開始日→起業日 ・対応年数→6-2＝4年？6年？ ・取得価格→¥3,760,000？ ・期首残高→割った残り4年分？ どなたか教えて頂きたいです。

                                • 現金残高が実際よりも大きくなってしまった場合どうしたらいいでしょうか。

                                  現金残高が実際よりも大きくなっている場合、正確な金額に直すにはどのような操作をしたら良いでしょうか。 原因としては帳簿付を開始した2022年度から2023年度分で ・預金口座からプライベート用の財布に現金を引き出した際に「事業主貸」ではなく「預金口座」から「現金」への口座振替をした ・プライベート用の財布から預金口座へ入金した際に「事業主借」ではなく現金からの口座振替とした ことが原因かと思います。 この場合、確定申告が完了している2022・2023年度分の修正は可能でしょうか。 もしくは、今年度分で合わせる操作などあるでしょうか。 ※現在フリーランスで活動しており、活動を開始した2022年度から今年度まで確定申告は不要な収入額なのですが、念の為申告していました。 ご教授いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                                  • 今回の確定申告での開業費について

                                    2022年から始めたYouTubeが2024年に収益を得て今回初めて確定申告が必要になりました。 開業日を2024年7月1日としてこれから開業届を出した場合、2022年や2023年に購入した開業費として認められる費用は今回の確定申告で経費として計上することができるのでしょうか？

                                    • 医療費控除の過去分還付申請後、今年度のふるさと納税ワンストップ特例は使用できるか

                                      2022年の医療費控除を忘れており、e-taxを使い修正申告を行いました。 一方、2024年にふるさと納税を行い、ワンストップ納税を申請しています。確定申告を行った年はふるさと納税のワンストップ特例は利用できず、確定申告が必要だと聞きました。 このように過去の分の確定申告を行った場合でも2024年のふるさと納税については確定申告をしなければならないでしょうか。

                                      • 損失申告を行う（第四表）について　FXの損の繰り越し

                                        FXの損を繰り越したいです。2022年、2023年、2024年に出た損の繰り越しです。 freeヘルプセンターを見ると、「経常所得の損失以外については、収支ステップからではなく、第四表から直接入力します。」と記載がありますが、経常所得の損失以外というのは、どのような場合でしょうか？ ご教示よろしくお願いいたします。

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