2022に関する質問・相談一覧(3ページ目)

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2022の質問一覧

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  • 青色申告の際の資産について

    2022年から青色申告を行なっている個人事業主です。 個人事業主といっても事務アシスタント業のため、仕入や経費等の支出はほとんどなく、 契約先からの収入のみを計上しているような状況です。 支出がないため、期末資産は毎月の収入合計がそのまま反映されているような状況なのですが、会計処理の方法としてこれで間違いないのでしょうか？ 事業用とプラベート用で口座は分けておらず、収入については会社員の給与と同じ感覚で扱っています。 特定の口座に資産が貯められているわけでもないのに単純に年々資産が増えていくような状態になるため、3年目にして間違っていないか心配になり質問させていただきました。 ご教示のほど、よろしくお願いいたします。

    • 収入が二重計上になっている気がするのです。考えが正しいかおしえていただきたいです。

      個人事業主です。 2021度の記帳内容について【雑収入でポイントをあげる必要があったか？】【雑収入記帳時の課税区分】について教えてください。 ①2021年12月に、税込1100円で仕入れました。この時、100ポイントを付与されました。 ②2021年度末に、付与された100ポイントを、2022年度に持ち越しました ③2022年1月に 税込1100円の物を購入時に、繰り越したポイント100円を使いました。 この時、2021年度末にポイント100円を繰り越したので【雑収入100円】をFreeeで手動登録しました。(課税区分10％) ただ、③の2022年度1月に、繰り越した100ポイントを使用して買い物しており、経理上は、カードの請求が1000円ですので、【仕入1000円払い カード1000円払い】というように、本来の1100仕入ではなく、100ポイントを引いた金額【仕入1000 カード1000】で帳簿に記帳する形になっております。 ★質問1：この①から③の流れの場合、②の時点で【雑収入100ポイントの記帳】は不要だったのではないでしょうか？もし【雑収入記帳する場合】は、③の記帳内容を、Freeeのカード口座取引履歴【仕入1000　カード1000】を無効化にして、【1100円仕入 カード1100円】の内容で手動記帳するなら、2021年度末に【雑収入100】 の手動記帳が、必要だったと思うのです。つまり①から③の流れでFreeeに登録した場合、2022年度の仕入れは、100ポイント使った割引値段でFreeeに登録しているにもかかわらず、2021年度末に記帳した【雑収入100】は二重計上になっていないでしょうか。 ★質問2：100ポイント使ったときに仕入額では100円引いているのに、100ポイントを雑収入計上してしまったことにより、利益が100円増えてるのと一緒だと思っています。この結果、【税金や消費税】とか変わってくると思っていますが、この考えに間違いはないでしょうか？ ★質問3：もし、【100ポイントを雑収入計上する場合】は、【非課税になるのでしょうか課税10％】のどちらになるのでしょうか。国税庁のページを見てみると非課税の気がするのですが。 ご教示よろしくお願いします。 収入が二重計上になっている気がするのです。考えが正しいかおしえていただきたいです。

      • 投資用不動産売却における課税事業者の考え方について

        投資用不動産の売却に関して、課税事業者の考え方について教えて頂きたいです。(③が相談事項です。) ①2022年に投資用不動産(建物部分1,000万超)を売却 ※22/12に買主と契約を結び、23/3に入金(売却に関する確定申告は契約年を起点として22年度に申告) ②2024年度は課税事業者(22年度の翌々年のため) ③24年度中の不動産売却について →新規で24/12月頃にもう1件投資用不動産を売却予定です。(契約12月、入金25/1月以降予定) この場合、今度は入金日を起点として25年度の確定申告で売却関係の申告をすれば大丈夫※でしょうか？ ※課税事業者である24年度中の売却とみなされないかを確認したい

      • 青色専従者の株式譲渡益について

        　青色専従者で年収６００万円です。２０２４年の株式譲渡益が７００万円あります。２０２２年に株式で損失が発生したため繰越し控除を始めました。２０２３年も繰越し控除をしました。現時点で、繰越し控除での株式の損失は残り－２０万円です。 　今年も繰越し控除を考えておりますが、株式譲渡益分７００万円を確定申告すると、国民健康保険料が株式の損失以上に上がってしまう可能性があるでしょうか。 　以上、ご教示をよろしくお願いいたします。

        • 贈与税について

          ２０２３年８月に母が死去（父親はその前に死去）しました。 ３年以内に生前贈与を受けている場合（２０２２年に１００万、２０２１年に１００万）、相続税の加算対象となると思いますが、それを加算しても相続税の基礎控除額「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を下回るケースでは相続税の申告不要となると思います。 この場合、生前贈与の２００万を贈与税として申告手続きしないといけないのでしょうか。

          • 自家用車を仕事でも使用する場合の青色記入の仕方を教えて頂きたいです。

            個人事業主として8月から開業届を出しました。 自家用車を仕事でも使用する為にどのように経費として記載をすれば良いか教えて頂きたいです。 車種：ホンダ　ヴェゼル 初年度登録：2015.10 購入：2022.09 支払額：¥1,503,030- 分割手数料：¥336,108- 合計：¥1,839,138- 分割回数：72回 初回支払い：¥28,638- 2回目以降：¥25,500- 非業務期間：2022.09-2024.07:1年11ヶ月 減価償却と月々の支払い方の科目をどうすれば良いのかイマイチわかりません。 こちらどのようにすれば良いのか教えていただけますと幸いです。 宜しくお願い致します。

            • ヤフオクやメルカリの所得の計算方法

              ヤフオクで 2022年11月に腕時計を150万円で購入し、 2022年12月に腕時計を200万円で販売した場合、 売上200万円で経費150万円、所得50万円 で雑所得として確定申告するのでしょうか？ それとも雑所得の場合は、仕入れは経費にできず 売上200万円が所得となるのでしょうか？ ご教授、宜しくお願いします。

              • ヤフオクの転売の確定申告の書き方

                例えば、時計の転売をしている人が 2022年12月に100万万円の時計を購入し、 2023年2月にそれを200万円で販売したとします。 この場合、100万円しか利益はでていませんが、 売上200万円なので、経費0で 所得200万円として確定申告をするのでしょうか？ 100万円を経費かなにかで落とせるのでしょうか？ どこかそれを書く項目があって、それを売上から差し引いて 所得を出すのでしょうか？ 宜しくお願いします。

                • ヤフオクの確定申告の記入方法について

                  例えば、 遊戯王カード50万円　　　　（2020年11月購入） Ḡショック腕時計　50万円　　（2021年11月購入） 純金　　　50万円　　　　　　（2022年11月購入） これでこの金額と全く同じ金額で2024年に全て売れた場合、 儲けは0ですが、150万円の売上があります。 所得は、150万円になるのでしょうか？ それとも経費をそれぞれ計上できるのでしょうか？ 宜しくお願いします。

                  • 繰入額

                    一般売掛債権とそれに係る貸倒引当金に関するデータが次のとおりであるとき、期（2024年4月1日～2025年3月31日）の所得金額の計算上、貸倒引当金の法定繰入限度額は（1）円と計算されるので、損金算入される貸倒引当金繰入額は（2）円ですか？なお、当社の期末資本金の額は50,000,000円である。 また最終的に当期利益に加算又は減算する申告調整が必要ですか？ 一般売掛債権とそれに係る貸倒引金に関するデータ＞ ・当期末現在の一般売掛債権の帳簿価額は30,000,000円である。 ・期の確定した決算における貸倒引当金繰入額は600,000円である。 ・税務上、一般売掛債権に対する貸倒引当金の繰入限度額は実績繰入率と法定繰入率（0.01）のいずれか有利なほうを選択し計算する。 ・直近3カ年における一般売掛債権の帳簿価額等は次のとおりである。 2021年度末の一般売掛債権の帳簿価額 23,500,000円 2021年度末の一般売掛債権の貸倒損失額120,000円 2022年度末の一般売掛債権の帳簿価額 29,000,000円 2022年度末の一般売掛債権の貸倒損失額300,000円 2023年度末の一般売掛債権の帳簿価額 27,500,000円 2023年度末の一般売掛債権の貸倒損失額220,000円

                    • 消費税還付（海外取引）

                      韓国の会社です。業務内容は企業サービス空間及び展示空間、設計施工を行っております。 ・お問合せ内容：2022年から日本の会社とやり取りしておりますが、過去及び現在進行中の取引件について、消費税還付を頂けるか確認したいです。 弊社(韓国)から取引先(日本)へ依頼をして支払いをする流れで、すでに消費税込みでお支払いを済ませた状態です。 海外取引の場合、消費税支払い義務がなくその内容を日本の取引先にお問合せしましたが、日本の取引先からは消費税支払いは必須であると返答が来たため、消費税込みでお支払いをしております。この場合、消費税還付頂けるのでしょうか。

                      • 廃業届と確定申告について

                        売上1000万以下の個人事業主です。病気で余命宣告され、その後数年頑張りましたが 仕事があまりできず、2022年、2023年ともに売上50万以下、経費差し引くと利益数十万～数万しかなく、青色申告控除で所得0円でした。 2024年は2023年の年末在庫を販売し、売上は数万円ですが、経費で赤字です。 最近体調がかなり悪化したので、もし亡くなって残された家族に確定申告の迷惑をかけてはいけないと思い廃業届を出そうと思います。 顧問税理士に相談したところ、「後だしになりますが、2023年12月31日の日付で廃業届を出してください。そうすれば2024年分の申告は不要です」とのことでした。 私が、2024年は2023年に棚卸在庫にしていたものを売ってしまったのですが、大丈夫ですか？と尋ねると、「基礎控除48万円以下になると思いますので大丈夫です」と返答がありました。 その通りにしようと思ったのですが、ネットで別の税理士に質問すると、今年の日付で提出して、赤字なら申告不要なので弥生会計をその日付まで入力し、残高試算表を印刷して保管しておくようアドバイスいただきました。 多分顧問税理士さんは私の体調を優先して、2024年の分は何もしなくていいように考えてくださったのだと推測したのですが、 私が気になるのは、2023年年末で廃業したことにした場合、2024年も数万売上の振込があるのを税務署に不審に思われるのでは？というところです。2024年のわずかな売上の入金を無視して2023年年末で廃業届を出してしまってよいのでしょうか？ 私はまだ少し体力あるので、2024年の数万の売上と経費を弥生会計に自分で入力して、仕訳日記帳と残高試算表のページを印刷して保管しておくべきなのか迷っています。 （廃業届の日付はその場合は７月にしようかと思っています。） 赤字なら確定申告不要とのことですので、印刷だけして保管しておこうかと考えました。 ２０２３年年末の日付で廃業届を出したうえで２０２４年に数万円入金があれば税務署に調査対象にされないかと心配です。 また、２０２３年の売上の売掛金が２０２４年１月に振込され、２０２３年の経費の未払金が２０２４年に引落しされています。 私はどうすべきでしょうか。期中現金・期末発生主義で、青色申告しておりました。 どうぞよろしくお願いいたします。

                        • 個人名義で購入した車を法人で利用する場合の経理処理

                          令和5年8月に法人設立し当初は資金繰りが不安でしたので、営業車を6カ月間のリース契約をしていましたが令和6年4月末で満了を迎え、自家用車（ローン購入2022年2月～2027年2月支払）を法人で利用することにしました。 この場合個人名義のまま法人に貸し付けている形にするか、法人に名義変更するパターンが考えられるかと思います。ちなみに令和6年5月時点での残債は2,357,135円あります。 ①節税効果等を含めどちらの方がメリットが大きいとかございますでしょうか。 ②またそれぞれの場合によって経理処理はどのようになりますでしょうか。 ③上記を踏まえた注意点があればご教示ください。 よろしくお願いいたします。

                          • 長期滞在先からの帰宅及び再上京する際の交通費の経費処理について

                            私は、知人3人で一般社団法人を経営しており、理事の一人です。 本店住所は千葉県船橋市ですが、勤務先は横浜市内です。 私自身は独身で、2022年まで長崎市内の賃貸アパートに住んでおり、現在も住民票の住所と確定申告・住民税の住所は長崎市で、アパートもそのまま残していますが、 2022年以降業務の都合で東京都練馬区の知人宅に2年ほど滞在し、そこから定期券(非課税処理)で横浜市内に通勤しています。 現在大半を関東で過ごしており、長崎市のアパートには年に何回か定期的に帰宅しているのですが、その際に長崎に帰る交通費と再上京する交通費は、通勤手当又は出張旅費として非課税処理は可能なのでしょうか？

                            • 法人のための資金を個人で借りてしまった場合の後処理のやり方について

                              2022年8月に合同会社を設立しています。 会社設立前に個人のネットバンキングで100万円ほど借り入れ。※事業資金 この100万円を資本金として法人を設立し、その後、法人口座に資金を移動させました。 帳簿では「創立費」として計上しています。 そこから月日が流れて、2024年6月になりました。 法人設立から現在まで1年10ヶ月ぐらいの間、役員報酬として受け取った金額の中から借入金の返済をしてきました。 でも、会社のために借入した資金なのに、ポケットマネーで返済しているのは何か変じゃないかと思うようになりました。 役員報酬とは別に「役員への返済」という形で処理すれば経費になると思っています。しかし、一歩間違えると横領にもなりかねないので、正しい処理の仕方を教えていただきたいです。

                            • ニュージーランドから２年前に帰国した際、ニュージーランドの税務署の手続きをしていなかった場合

                              こんにちは。よろしくお願いします。 私は2022年の5月にニュージーランドから日本に帰ってきました。 その際ニュージーランドの税務局にニュージーランドを離れ非居住者になった旨の連絡をいれていませんでした。 最近になりアメリカ経由で電話するインターネットを使用した電話でニュージーランドの銀行から連絡した際にアメリカ居住者と思われ、ニュージーランドの現地の銀行から税金の納めている国の申請を教えて下さいといわれました。これは日本の税金を納めているものとして提出するつもりですがこの場合何かニュージーランドの税務局からペナルティなどがあるでしょうか？ 現地に他の銀行口座もありそちらの処理もするとし、またNISAのような口座をもっているため特に手続きをしませんでした。 ただ私自身また今年の8月か9月からニュージーランドに住み始めるつもりです。 ご回答よろしくお願いします。

                            • 扶養範囲内の所得とメルカリの所得20万以上の場合

                              扶養範囲内で働いておりパートで年間約70万程、メルカリで30万未満の所得があった場合でも確定申告は必要なのでしょうか？ またこれらが2022年の話であり、今まで税務署からの連絡は無いですが今後ある可能性があるのか教えて頂きたいです。

                              • 住民税の還付タイミングに関して

                                2022年に株式売買で400万円の損失が出たため、2022年の確定申告で損失を繰越しました。 2023年に株式売買で1900万円の利益が出たため、2023年の確定申告で2022年の損失と損益通算を行いました。所得税はすぐに還付されたのですが、住民税の還付がまだされておらず、住民税はいつ頃還付されるのでしょうか？住民税の決定通知が届きましたが、還付が反映されているようにも見受けられません。 なお、株式売買は源泉徴収ありの特定口座で行っています。

                                • 免税事業者と課税事業者について

                                  お世話になっております。 私は個人事業主3年目になります。 2024年の売り上げが6月1日時点で1000万円を超えました。 免税事業者と課税事業者についてですが、 2期前なので2022年の売り上げが1000万を超えると 消費税の事業者になる認識なのでまだ消費税の免税事業者と課税事業者にはならない 認識ですが合っていますでしょうか？ また免税事業者の申請はこのままいく場合2026年に実施すればよいでしょうか？ ※そもそも免税事業者の申請は特にないでしょうか？

                                  • ふるさと納税の還付金について確認

                                    お世話になります。2022年にふるさと納税をした分の控除が正しく行われているか確認したいです いま、2023年5月に届いた「住民税の決定通知書」を見ると、(摘要)に寄付金控除などの記載がなく、不安を覚えました。 具体的な状況は以下です。この場合、副業分の確定申告で発生した税金に、ふるさと納税分が打ち消されたようなイメージなのでしょうか。 考え方を教えていただけると助かります。また、万一ミスの場合はどうしたらいいのでしょう (状況) ・会社Aにメインで勤める(給与所得、源泉徴収済) ・別の会社Bにも従事(給与所得、源泉徴収なし) ・会社Aでの所得は約190万円 ・会社Bでの手取りは約20万円 ・30000円分(ミスって少し超えた)のふるさと納税 ・23年2月に確定申告を行った ・「納める税金」が4800円 ・もちろん「還付される税金」は無し ・確定申告書の控えには、「寄付金30000円」は記載されている

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