税金・お金の質問一覧

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  • 消費税簡易課税制度選択届について

    私は業務委託で美容師と、フリーランスでヘアメイクをやっています。 業務委託の会社には2029年までに消費税簡易課税制度選択届をだしてくださいと言われていますが、フリーランスヘアメイクの方は今月までの適格証明の申請が必要です。 インボイスの登録を今月までにし終わった後に、消費税簡易課税制度選択届は出すことは可能なのでしょうか? 二つ仕事をしている場合よくわからずいるので、ご相談させて頂きました。 よろしくお願い致します。

    • 予定納税の減免の可能性について

      知人に相談を頼まれましたので質問します。 その知人は2022年に株や暗号資産の取引で約4000万円の収入を得ましたが、今年の収入は600万程度に落ち着く見通しです。一方で、今年の7月の予定納税の所で、減免申請をせずに約630万をすでに納税しました。この場合、11月の予定納税の減免手続きで、11月の予定納税の必要がなくなる事はあり得ますでしょうか?回答よろしくお願いします。

      • インボイス登録対応について

        免税事業者の個人事業主で、現在4社と取引があります。 そのうち1社からインボイス登録の打診があったのですが、他社にも影響するのでどうしようか検討しております。 取引先がその1社だけなら価格交渉などで調整できると思いますが、 他に取引先があるので、そっちの方は要請がない状況なので交渉しづらい状況です。 インボイス登録しない場合、該当の1社はどう代替案を出してくるかはまだわかりませんが、できれば免税事業者のままでいくのが、個人事業主視点ではベターだと考えているのですが、その点いかがでしょうか?

        • 住宅ローン控除が超過する場合について

          現在、家を建築中で妻とペアローンで住宅ローンを借りる予定です。 家は2023年中に建つか2024年の年初までかかるか微妙なところです。 そこで2023年に家が建った場合と2024年に建った場合の妻の住宅ローン控除の違いをお尋ねしたいです。 妻は2022年12月から2024年4月頃(予定)まで産休・育休取得中です。 そのため2023年中に支払われた給与は50万もなく、産休手当と育休手当以外に他に所得はありません。 もし2023年に家が建った場合、住宅ローン控除は年末の残高に対して0.7%を乗じると思いますので、初年度は住宅ローン控除の恩恵は受けられないのかなと思っています。 所得税で控除を受けきれなかった場合、翌年の住民税で調整という話を聞きましたが、2023年の所得がほぼ無いので翌年の住民税は無いのかなと思っています。その場合ですと、更に来年に調整されるのでしょうか? 理解が及んでいない点が多々あるかと思いますが、ご指導いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

          • 【「130万の壁」を超えた場合の親の税負担増加について】

            <前提> ・私は満25歳の大学生です。 ・飲食のアルバイトで収入を得ており、去年の所得は106万円でした。 ・103万円を超えるまでは父の扶養に入っています。 ・父の所得は900万円超〜1,800万円以下(所得税率33%)の帯に属しています。 ①もし今年度も、私のアルバイトの所得が103万円を超えた場合、 所得税38万円×33%+住民税33万円×10%=15.8万円 だけ扶養に入っている場合と比べて父の税負担が増加している、という認識で合っているか。 ②103万円の壁のみならず130万円の壁を超えた場合に、15.8万円に加えて父の税負担は更に増加するか。その場合、具体的にどれ程の税負担額の増加になるのか。 簡潔にはなってしまいましたが、ご回答頂けますと、大変助けになります。 何卒宜しくお願い申し上げます。

            • 源泉徴収が必要かどうか

              こちらは個人で活動しております。企画のテーマソング等の制作を、個人のアーティストへ作曲や歌唱をお願いしようと考えています。 この個人から個人への依頼の場合、相手に支払うことになる報酬は源泉徴収の対象になるでしょうか? その他必要な事や注意点などありましたら教えて頂きたいです。

              • 非居住者が元旦に日本に一時帰国した際の住民税の納付義務について

                2023年3末まで日本で会社員をしており(4月以降は無収入)現在アメリカに留学中です。(=授業期間は9か月、授業前の準備期間及び授業後のGrace periodを考慮するとトータル約1年間アメリカに滞在予定。)2023年4月に住民票を抜き日本を出国しました。 2023年12月初旬から2024年1月初旬まで日本に一時帰国をする予定で、2024年1月初旬以降はアメリカの学校の授業に戻ります。 一時帰国中は、住民票を抜いている状態は継続します。 2024年1月1日に日本にいたとしても、2024年6月~2025年5月までの住民税はかからないと認識しているのですが、合っておりますでしょうか。

                • 利益計算の消費税の考え方。

                  個人事業主として「業務委託(営業販売)」しております。 委託費の算出は販売価格(税込)から仕入れ施工費、その他の経費を差し引いた金額の〇〇%でいただいてきました。(※全て消費税込で計算) 新たに取引した会社での委託費の計算が販売価格の消費税を抜いて計算されているのですが、 (例↓) 販売価格 ¥1,500,000(消費税抜き) 仕入れ  ¥ 550,000(消費税込) 工事費  ¥ 275,000(消費税込) ①差引き ¥ 675,000 ①に対して取り決めした〇〇%の委託費を請求するのですが、元金は税抜きで経費支出は税込にされると①が目減りしてしまい損しているような感じです。 私も課税業者なので販売価格の消費税は税込で行って欲しいと思っているのですが、この様な計算は業者間での取り決め(契約)であり会社の税務的には問題ない事なのでしょうか。 よろしくお願いします。

                  • 個人事業主が法人化した場合、個人所得との損益通算はどうなるのでしょうか

                    例えば、個人所得(サラリーマン)年収2000万円で事業側が1000万円の税前赤字の場合、1000万円の税前黒字になるとして、個人事業主の場合と法人化した場合で税金はどう違うのでしょうか? 個人事業主の場合は個人所得と損益通算した上で最終的な所得税、住民税が決まると思うのですが、法人化した場合どうなるのでしょうか?

                    • インボイス制度にともなう「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額 を税率ごとに区分して合計した金額」の記載について

                      インボイス制度における記載要件の一つ 「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率」 についての質問をお願い致します。 すでにインボイス対応をしているとされる請求書を何点か受領していますが、 「税抜きの個々明細額(外税)、消費税額および税率、合計請求額」の記載はあるが、「税抜き明細額の合計額および税率、合計請求額の税率」の記載がない場合   表記例)    A 100円    B 200円    C 300円    消費税額(10%) 60円    合計請求額   660円 は、記載要件を満たしていると言えますでしょうか。 (要件の「及び」という表記から、合計請求額の税込み又は税抜き金額に、税率を記載する必要があると考えていましたが、複数税率が存在しない請求書では、消費税額部分に税率が記載されていれば問題ないとしてよろしいでしょうか。 お手数をおかけしますが、ご回答いただけましたら幸いです。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

                      • 適格請求書の条件を満たしていますか

                        課税業者です。仕入先からの請求書を見ると、1枚目の合計請求書(カガミ)に納品額の税抜合計100,000円と消費税額10,000円(税率は無記入)の合計110,000円と弊社名、仕入先名、登録番号、請求締め日が記載されており、2枚目に請求明細書として納品の詳細(商品名・単価・納品日、納品額100,000円、消費税額10,000円(税率は無記入)が記載されており、ホチキスで止められた請求書になっています。この請求書は適格請求書と言えるのでしょうか?何卒ご教示願います

                        • 消費税の免税事業者とインボイス登録について

                          私は個人事業主として飲食店を経営しております。 お客様からは消費税をいただいていないのですが、仕入れの際には消費税を払っています。 質問1 消費税の免税事業者は、納税義務を免除されているようなのですが、私はこの免税事業者に登録する権利がありますか? 質問2 また、登録の仕方はどうすればいいのでしょうか? 質問3 利益は年間1000万にはまったく到達しませんが、インボイス登録はした方が良いでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします。

                          • 鍼灸治療の交通費は医療費控除対象となりますか?

                            鍼灸治療をしておりまして、健康保険の適用はなく、実費です。 ただ、鍼灸治療は医療費控除対象になると聞きました。 鍼灸治療にかかる交通費についても、医療費控除対象になりますでしょうか?

                            • インボイス制度導入について

                              現在、個人事業主として心理カウンセリングを一般の方に実施しております。心理カウンセリングは保険適応などはないため、カウンセリング利用者から直接代金を受け取っています。 時々、企業や行政、NPO法人から研修の講師やコンサルテーションの依頼があり、業務委託の形を取っています。 そのような個人事業主として働いていますが、インボイス制度に対してどのような準備が必要なのかが今ひとつ整理できていないです。 ご教示いただけると幸いです。

                            • 個人事業主の消費税について

                              取引先に見積書(消費税込み)を提出したところ 免税事業者は消費税の請求はできないので 項目を削除してくださいと言われました。 これは正しいのでしょうか?

                              • 年収300万円の個人事業主(現状は免税事業者)はインボイス登録すべきか?

                                ・年収300万円の個人事業主(現状は免税事業者)はインボイス登録すべきか? ・課税事業者になって簡易課税制度を適用する方法は? ・課税事業者の源泉徴収される場合の請求書記載例

                                • インボイス制度の2割特例について

                                  インボイス制度の2割特例について質問です。 以下のように売上が推移しています。 * 2018年の売上: 800万 * 2019年(令和1年)の売上: 1050万 (免税事業者) * 2020年(令和2年)の売上: 920万 (免税事業者) * 2021年(令和3年)の売上: 990万 (課税事業者) * 2022年(令和4年)の売上: 1200万 (免税事業者) * 2023年(令和5年)の売上: 1300万(見込み) (免税事業者) このように一度課税事業者になってから免税事業者に戻った場合でも2割特例の対象でしょうか?また、上記のような売上の場合、来年度からはまた課税事業者となると思いますが、2割特例の対象となるのは2023年度(令和5年)のみでしょうか?

                                • USDCからUSDC.Eに交換したら課税?

                                  ネイティブUSDCからUSDC.E(別チェーンから来たUSDC)に交換したら利確扱いでしょうか?

                                  • 役員報酬を期首から変更したい

                                    役員報酬を期首から変更したいのですが、可能でしょうか? 期首より報酬を0にしたいです。 どのような手続きが必要ですか? また、社会保険の手続きは期首の前の月でも良いのでしょうか?

                                    • 法人用の口座としておすすめの都内の信用金庫

                                      法人用の口座として、ネット銀行の他に、信用金庫の口座を開設しようと思っております。 ご自身で利用されたり、契約している会社の方々が利用されている中で、おすすめの信用金庫などありますでしょうか? 都内で探しております。よろしくお願いいたします。