スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧
回答者について詳しく見る >

3120件中3081-3100件を表示

  • 確定申告時、オンラインカジノの払戻金と掛け金(経費)の関係について質問です。

    オンラインカジノでルーレットをプレイしておりますが、前から疑問に思うことがあるので質問させていただきます。 ルーレットゲームで赤/黒、偶数/奇数、に掛けてプレーした場合、仮に所持金10,000円で100円をベット(所持金9,900)し、的中した場合 10,100円になりますが、この時、9,900円から10,100円に増えた200円の内、100円は配当金(払戻金)、100円は掛け金の返金という認識なのですが、確定申告時、200円の所得(経費=ベット額100円)と判断されてしまうのでしょうか。 オンラインカジノサイトの赤/黒ベット、偶数/奇数ベットの配当表の記載は1:1であり、掛け金に対して配当は2倍ではなく1倍です。 つまり掛け金100円に対し、配当は100円です。 また、プレー履歴も掛け金100円に対して的中した場合は勝ち金100円、負けた場合は-100円とだけ表示されます。 勝利金を得た場合のみの掛け金は経費になると思うのですが、1:1配当のゲームをしている限り、極端でありますがベット100円で10連続的中させ10,000円が11,000円になった場合、【所得=1,000円、経費=1,000円、税金対象額=0円】になるはずなのですが、【所得2,000円、経費1,000円、税金対象額1,000円】となってしまうのでしょうか。 確定申告時や税務調査等があった場合、プレー履歴の提出や確認をしても、100円ベットに対して200円の勝ち金は証明できないのですが。 勝利金と掛け金の扱いに関してと、もしわかれば法的にどういった見解になるのか、ご教授いただければと思います。

    • 領収書の分割について

      デザイン業務をしております。 あるデザインで5社が共同になって1つの依頼を頂いた案件があります。 この支払について領収書を分けてほしいとのことなんですが、これって可能なのでしょうか? 例えば ポスターデザイン¥100000で依頼が来たとして 5社でそのポスターを使うため¥20000ずつの領収書を出す みたいなことって大丈夫なのでしょうか? よろしくお願いいたします。

      • 相続拒否した場合の相続税につきまして

        親が他界した場合、3人兄弟ですが、相続拒否しようと思ってますが、相続拒否した場合、デメリットはありますか?相続拒否すれば、相続税は支払う必要は無いのですか?

        • メルカリの税金周りと扶養について

          私は学生でアルバイトをしています。 そしてアルバイトとは別に壊れた機械をなおしてメルカリに出品して所得を得ようとしています。 私は親の扶養に入ったままがいいのでアルバイトは103万円を越えないようにしてきましたが、メルカリの方の所得によって扶養が外れてしまう場合はどのような場合でしょうか? また確定申告が必要な場合はどのような場合でしょうか? 私が調べたことは48万円以下なら扶養が外れないとあったのですが、その場合バイト代100万だったとして103万越えてしまうけどいいのだろうか・・・など いろいろわからないことがありましたので、直接質問させていただきました。

          • メルカリでの売上に対する確定申告について

            引っ越しを機にメルカリで不用品(購入価格よりも低いものと高いものどちらもあり)を販売しました。結果として100万円ほどの売上になりましたが、この場合確定申告は必要でしょうか?利益という点で見ると購入価格よりも低く売れたものが大半のためマイナスだと思います。また利益の算出にあたり購入価格が不明なものも多いのですがその場合どのように計算する形になりますでしょうか?購入者もわからない購入金額を税務署がどのように算出するかも含めてお分かりになる範囲でご教授いただけますと幸いです。

            • 資本金の移動について

              お世話になります。 昨年11月に合同会社を立ち上げ、その際に資本金を個人口座に入金しました。 その後、色々と手間取り法人口座の開設が2月に完了しました。 設立や会社の運営に使用した残りの資本金を法人口座に移動したいのですが、その際はどのように入力をしたらいいですか? また、個人口座で行った現金の出入りはすべて「役員資金」で入力していいですか? よろしくお願い致します。

            • オンラインカジノの税金について

              換金したら一時所得の課税対象額にあたる額のチップを獲得しただけで発生しますか? それとも換金しない限り発生しませんか?

              • 更正の請求について

                年商1000万円に満たない法人です。 前期の売上を約80万円多く申告しておりました。(赤字のため税金は払ってません) この場合、更正の請求をするべきでしょうか? 今期で訂正仕訳を組み込んでも大丈夫でしょうか? ご回答よろしくお願いいたします。

                • 海外からの収入について

                  昨年、翻訳業にて収入を得ました。 確定申告の準備をしようと思うのですが、具体的にどのような書類が必要なのでしょうか?税金等は引かれていません。 報酬はPAYPALにて送金してもらっています。 PAYPALの入金履歴だけでいいのでしょうか? 海外から書類をもらう場合、その国の言語でいいのでしょうか?

                  • 個人事業を継続しているものですが、法人を設立後は、経費はどちらの事業で計上していった方が良いですか。

                    個人事業を継続しているものですが、法人を設立後は、経費はどちらの事業で計上していった方が良いですか。 事業内容は、個人も法人もあまり変わりなく、自治体や大手からの仕事を受けやすくするために法人を設立します。

                  • 学費の開業費登録について

                    宜しく願いいたします。昨年の春電機メーカーを退職し、今年の5月ベーカリー開業を目指しております。今年1月1日に個人事業主として開業届を提出いたしました。 お伺いしたいのは開業に向けて必要となった以下の知識や技術習得の費用についてです。 退社後すぐに70万円ほどかけ100日間ベーカリーの学校へ行き、製パン理論と技術を習得いたしました。同時に10年ほど製パン業務にかかわっていた妻も体系的に製パンを学ぶ機会がなく、1年間ビジネスカレッジへ100万円ほどかけ通ってもらいました。 これら2人の学費ですが、開業費として扱うことができますでしょうか? ご教示いただけますようお願いいたします。

                  • マイクロ法人と個人事業の事務所費用について

                    マイクロ法人(WEBマーケティング)と個人事業(WEB制作)を行なっており、法人登記や個人の開業場所とは別に今後自宅近くのマンションのワンルームを借りてそこを事務所にしようとしています(法人登記や開業場所は自宅です)。 そこで、個人と法人で共用となる家賃や光熱費の扱いについてお伺いしたいのですが、家賃や光熱費について法人だけもしくは個人事業だけで経費とするのは問題になりますでしょうか。また、個人として事務所を契約し一旦家賃と光熱費をオーナーさんに支払い、その50%をマイクロ法人から個人へ家賃や光熱費をまとめて「賃借料」という形で支払うという形も頭に浮かんでいるのですが、こちらの流れでは問題になりますでしょうか。 ご教示いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                    • 出資者2人(夫婦)で法人設立後に片方の非上場企業の株を買い戻す場合

                      年内に出資額と同額で買い戻すことは可能ですか?また、同額の場合でも会社または、譲渡した側に税金がかかるのでしょうか。

                    • メルカリの確定申告について

                      メルカリ物販を事業として行なっていますが、1人1アカウントまでなので、知り合いに出品代行として出品して頂いています。 この場合、売上金は知り合いの所に入るのですが、確定申告の対象額になった場合は、そのアカウントの知り合いの方も確定申告を行わなければならないのでしょうか? よろしくお願い致します。

                      • 海外での収入分も日本に申告しなければいけないのでしょうか?

                        私(妻)は、2022年2月中旬に短期就労ビザ(YMSビザ)を使って2年間イギリスに住みます。 夫は日本に残り、会社勤めをします。 住民票を抜く前に、夫の扶養に入ることもできますが、2022年1-12月の日本とイギリスでの合わせた収入が103万円を超えると、夫の扶養から外れると聞きました。 海外で働いた分も日本に申告しないといけないのでしょうか? もし申告しなければいけないのであれば、どういう書類が必要なのでしょうか? 海外の収入は関係ないという声もあり、何が本当なのか分からず悩んでいます。 恐れ入りますが、ご回答頂けますと幸いです。よろしくお願い致します。

                      • 個人事業と新会社設立の問題点(類似事業・租税回避)について

                        現在、個人事業主としてシステムエンジニアをしております。 取引先会社は、1社のみで客先に常駐(現在はコロナ過のためリモートワーク)をしております。 別会社から、PKGソフトの開発依頼を相談されており、 今後も事業として続けていけそうなため これを気に節税効果(社会保険料など)の為に、個人事業主でなく 別に会社を起こして会社にて業務を受けたいと思っております。 個人事業主と会社での「類似事業・租税回避」での観点により、 現状会社を起こすことをためらっておりますが 取引会社などが明確に分かれている場合など、「類似事業・租税回避」に 該当しないのか判断できずにおります。 お力を貸していただければと思い相談させていただきました。

                      • 個人事業主を終了した後の節税対策について

                        コロナの影響で令和3年で個人事業主を終了します。現在青色申告をe-TAXで送信するので65万円の控除がありますが、令和4年の申告はB表でe-TAXでの申請になりますので、この控除は無くなります。 何か節税対策として実施できそうなものがあれば教えていただきたいのですが。ちなみに、個人事業主の業種はITコンサルタントでIT企業からの仕事依頼を受けて資料を作成するという業務が主でした。よろしくお願いいたします。

                      • 法人の役員報酬を0にして、業務委託報酬として給与を支払うと税金は安くなりますか?

                        法人(合同会社)を設立しようと考えています。 役員を2名設けようとしております。 役員報酬を0円にすると、年金や社会保険などを払わなくていいと認識しています。 なので、役員への給与を役員報酬として固定で支払うのではなく 月によって出来高や貢献度によって、業務委託報酬として変額で支払うようにすれば 上記のような年金などの支払いを避けられるのではないかと思い、質問させていただきました。 宜しくお願い致します。

                        • 大学生の103万円の壁について

                          今アルバイトをしている大学生です。 もし仮に、アルバイト先の給料が103万円以内に収まりますが、メルカリやAmazonでせどりをして、利益が10万円を超えた時合計金額が113万円となってしまいます。 この時は親の扶養を外れますか? もし仮に、アルバイト先の給料と、せどり出えた利益が関係ないとき、せどりで年間何万円までなら親の扶養を外れずに稼ぐことが出来ますか?

                          • 還付目的の確定申告について

                            昨年の夏(5月中旬〜7月中旬)に、フルリモートの会社(A社)にて1.5ヶ月ほど副業を行い14万円ほど収入を得ました。その後、7月中旬からは、そのままA社へと転職し現在もフルリモートで働いています。 副業を行う前と副業期間中および入社後に、リモート勤務に必要な机や書籍、動画教材等合わせて40-50万円ほど自費購入しました。これらを経費扱い(副業時の?)として確定申告することにより、還付を受けることは可能でしょうか。 上記のような状態でできる節税対策があれば教えていただきたいです。 もし、節税が不可能な場合は、その旨をお伝えしていただけると幸いです。 お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。