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  • 他人の売上を確定申告することについて

    知人はフリマアプリで課税対象になる売り上げが20万を超える予定だそうです。 会社に副業がバレたくないらしく、私が売ったことにして確定申告をして欲しいとお願いされました。 アプリの登録を私名義にし、売上金は全て知人へ。 税金は私の売上とアプリの売上の割合を払うそうです。 (売上が私6割:知人4割だった場合、私の税金4割を知人が出すそうです) このやり方に問題はありますでしょうか。

    • 夫の病気退職後も妻は扶養に入った状態のままでいられるのですか?

      10月末で夫は病気療養のため退職し、今後は傷病手当金を受け取る予定です。まだ受け取っていません。 私(妻)は103万以下のパート勤務をしています。 夫の会社には、先日これまで通り年末調整を提出しています。 この状態(私が103万以下の収入)であれば、今後も夫の扶養に入ったままということでいいのでしょうか? 私の会社の年末調整の申告時の質問に、「配偶者を扶養しますか?」と あった為お聴きしたかったのです。 また夫の受け取る予定の傷病手当金は収入とみなされ、申告しなければいけないのですか? 私の今年含め、今後の年末調整は今まで通りで良いのか、変更点があれば全くわからないので教えていただきたいです。 宜しくお願いします。

      • 「個人事業主×アルバイト」から「会社員×副業(個人事業主)」になった場合の年末調整及び確定申告について(源泉徴収など)

        ・年の途中からフリーランスから会社員になった場合、それまでの社会保険などの領収書などは確定申告で控除を受ける形で良いのでしょうか? 2022年の9月まで個人事業主をしながら、足しにするためにアルバイト(B社)をし、 2022年10月から会社員(A社)とし雇用されながら、副業として個人事業主で生計をたてているものです。 A社から年末調整の案内が来ており、B社;退職済みの源泉徴収票を提出しようと思ったところ、どうせだったら既に2022年9月までに払っている社会保険系の領収書なども控除のためにA社にお送りした方がいいのか、提出したものと提出してないものとでどうせ分かりにくくなるのであれば、A社にはB社アルバイト時代の源泉徴収票だけお送りし、社会保険やその他の控除は副業の方でどうせ行う個人事業主としての確定申告で控除を受けるよう一本化する方が手続き的にもこんがらがらないかなと思ったのですが、どちらの方が正しいのでしょうか? なかなか個人的なケースでインターネットにも情報がなかったため、こちらで質問させていただきました、お答えいただけますと幸いです。

        • Freeeeでの提出で書く欄の変更について

          事業復活支援金は本業ではない雑所得の欄に記入すると税務署に質問し確認したのですが、Freeeeのアプリでは取引一覧の入力の勘定科目の欄をどこに設定すれば申告書の雑所得の欄に入力してくれますか?今は本業の所にしか入力されませんので困っております。よろしくお願いいたします。

          • インボイス制度における消費税負担減の方法はありませんか。

            私は大手メーカーより業務委託契約により大阪にて仕事をしております。 メーカーより適格請求書発行事業者にならなければ契約延長しないと言われ、やむなく登録予定です。 職務内容は技術職でメーカーの製品の修理を顧客先に出向き実施し、修理費をいただきをいただき全額メーカーに入金、そして翌月に委託料が私に支払われます。修理部品はメーカーから供給されるため私自身仕入れはありません。 毎年、委託料としてメーカーから頂いた金額を確定申告しております。仕入れもない為、委託料=売上となります。これまで売り上げについては1000万を超えないようにしてきましたが、インボイス制度が始まると消費税の負担がはじまります。 単純に技術料だけが収入である私にとって、売上が900万円の場合、消費税は90万円になるのでしょうか? 消費税を削減できる方法はないのでしょうか? 簡易課税制度を利用したほうが良いのでしょうか?また私のような職種はこの制度を利用できるのでしょうか? 所得税はガソリン代や車両代、事務所代等を経費として計上しておりますが、これ等の経費は消費税の控除はできないのでしょうか? また、今後の流れとして来年早々に登録したとして、来年10月スタートするこの制度における消費税の負担はいつからになりますか? まだしっかりと制度を理解しきれてない中申し訳ございません。アドバイスお願いします。

            • パートと業務委託(個人事業主、家事代行の仕事)の確定申告について

              今年初めて確定申告を行うのですがやり方かいまいち分からず質問させていただきました。 現在パートでだいたい週5回、8時間勤務をして空いている時間(週に7時間程)に業務委託の仕事をしているのですがパート先から年末調整をもらった後に業務委託の仕事と合わせて確定申告をするのでしょうか? また今年はふるさと納税や保険外治療を10万円以上(領収書を無くしてしまったかもしれません)もした為何処に何を書いて良いのか分からない状態です。 主に、何処に何を書くかを教えていただきたいです、よろしくお願いいたします。

            • 年末調整確定申告など

              高校三年生生です。 私は今年の2月までお惣菜のバイトと5月まで飲食店でバイトしてました。やめてその後6月に新しいバイトをして、掛け持ちとして日払いのバイトを複数していました。103万超えそうです。日払のバイトひとつで20万くらい、もう1個の方で5万くらい またもう一個の方で3万くらい、6月から始めたバイトは25万くらい、飲食店は35万くらいお惣菜の方は6万くらい年末調整はどこにだせばいいのでしょうか?また確定申告や源泉徴収前のバイト先に取りに行かなきゃダメですか?取りに行きたくないです。どうしたらいいですか? また103万超えたとして、いつ税金を払わなきゃ行けないですか? どうかよろしくお願いします。

              • 学費は経費で落とせますか?

                現在会社員として働きながらフリーランスでイラストレーターをしています。来年度から退職し美術の専門学校に通うのですが、その学費ら経費におとせますか?よろしくお願いします。

              • 役員報酬の変更と源泉所得税の納税について

                役員報酬を増やしたいのですが、期首から3ヶ月以上経ってしまいました。 手続きで役員報酬は変えられるのでしょうか? また、変更可能だった場合。 7月の源泉所得税を去年と同額の金額を納税致しました。(役員1名、従業員0名) 納税してしまった場合、変更不可能でしょうか?

              • 鉄筋コンクリートブロック造(RCB)の耐用年数について

                鉄筋コンクリート造(RC造)の耐用年数は47年、コンクリートブロック造(CB造)の耐用年数は38年ですが、鉄筋コンクリートブロック造(RCB造)の耐用年数は何年でしょうか?

              • 住民票を抜かず海外に赴任した場合、住民税・所得税は課税されますでしょうか。

                現在、海外赴任をしている者です。 70歳以上の親族がおり、毎月海外から送金をしています。 年末調整の時期になったため、扶養控除を受けるために扶養控除等(異動)申告書を提出しようと日本本社に問い合わせをしてみました。 すると、「海外勤務の方々については所得税・住民税の課税がないため年末調整の対象外となります。」との回答をもらいました。 証券口座を持っているため住民票は抜かずに海外へ来てしまいましたが、 住民票がある=住民税の課税がある という認識でいたのですが、間違っていますでしょうか。 所得税に関しましてはどのように納税されるのでしょうか? 無知で申し訳ございません。 教えていただけますと幸いです。 どうぞ宜しくお願い致します。

              • 専業主婦の株式譲渡益などで扶養から外れるラインについて

                専業主婦で株式投資とFXを始めました。 扶養から外れるかどうかの私の下記の理解か正しいのか知りたいです。 宜しくお願い致します。 ①譲渡益が48万円以上あると「税法上の扶養」から外れる →夫の配偶者控除がなくなる。自分の住民税を支払わないといけない。 ②譲渡益が130万円以上あると夫の「社会保険上の扶養」からも 外れる。 →国民年金・健康保険料も自分で支払わないといけない。 ③譲渡益から48万円の控除を差し引いた残りの利益に対して課税される。 ④自分で支払う住民税・健康保険料が発生した場合、控除される前の利益額に対して計算される。 ⑤特定口座(源泉徴収)で取引すれば扶養から外れることはないが、FXには特定口座がないので確定申告は必須になる。この場合、特定口座の方は源泉徴収されているので、扶養から外れるのかの判断はFXの利益だけを考慮すれば良い。

                • 業務委託の扶養に関して。

                  業務委託で3ヶ月間働き、その期間で合計34万円稼ぎました。 親の扶養に入っているのですが、親から給与明細書と課税証明書を貰ってこいと言われました。業務委託委託だと給与明細書と課税証明書はもらえませんが、どうすれば良いですか。 無知ですいません。ご教授してくださると助かります。

                • 会社の共済会による商品券の配布に関する課税要否について

                  会社に社員の互助給付や親睦等を目的とした、社員共済会があります。 社員共済会の運営費は、社員と会社の助成金で成り立っています。 コロナ禍の為、ここ数年は親睦会の開催ができないため、親睦会 の代わりとして、社員に共済会より商品券や物品の配布を検討して います。例えば、商品券を配布した場合、各社員はこの商品券に対 して課税対象となってしまうのでしょうか。 因みに、社員からの運営費は、毎月の給与から天引きされています。 ご回答よろしくお願いいたします。

                • 請負契約売上の対象年度について

                  12月末年度区切りとして、 例えば10月~翌2月までの請負契約、(成果物が完成したら)3月末にまとめて支払われる場合、 どちらの年度にどの程度売り上げとして勘定すればよいでしょうか。

                • 年末調整について

                  以前にこちらで質問させていただき、 下記のご返答いただきました。 追加で質問があるので、ご教示いただけないでしょうか? 私は4月より産休から復帰し、フルタイムで働いています。下記の際の年末調整についてご質問です。 今年、旦那の収入は傷病手当のみです。 また一歳の娘がいます。 全員生命保険に加入していますが、年末調整については私の方で家族分を申請するのでしょうか? また、扶養控除や配偶者控除の欄には記載は必要ありますでしょうか? → ご主人の収入が傷病手当のみだとしますと、傷病手当金は所得税法上非課税となりますので扶養に入れることができます。年末調整でご主人について配偶者控除を適用されると良いと思います。なお、1歳の娘さんは、16歳未満なので扶養控除の対象となりません(その代わり児童手当が支給されています)。 下記追加質問 ①夫は前の会社の健康保険を任意継続で使用しており、そこに娘が扶養として入っています。この場合は、夫が自分で社会保険料の確定申告をするのでしょうか? ②家族全員、生命保険に入っています。娘の分は私の生命保険控除に記載しようと思っておりますが、夫の分も一緒に申請してよろしいのでしょうか?(保険料の支払い口座は夫名義の口座で、受取人は私です)

                  • コンサルタント料の勘定科目と固定資産登録可否と耐用年数について

                    個人事業主でトレーナー・セラピスト業を営んでいます。 法人にSNSを活用した集客コンサルを1年間依頼することにしました。 金額は200万円弱/年です。 経理処理において下記2点の不明点が生じたのでご教示頂けると幸いです。 ①コンサル料の勘定科目は「支払い手数料」または「外注費」でよろしいでしょうか? ②今回の金額のコンサル料も固定資産として計上することは可能でしょうか? そして可能な場合、耐用年数はコンサルを受ける期間の1年でよろしいでしょうか? お手数をおかけしますが、ご回答のほどよろしくお願いします。

                  • 開業費と開業前の収入について

                    個人事業主です。開業前に個人のクレジットカードやポケットマネーで購入した開業費の仕訳を教えて下さい。 例① 8万円のパソコンを個人のクレジットカードで購入 例② 一万円の事務用品をポケットマネーで購入 また、会社員を辞めて開業する前に収入があった場合の勘定科目は何になりますでしょうか? よろしくお願いします。

                    • 領収書紛失時の処理、対処方法について

                      白色申告です。領収書を紛失してるものがあり、毎月の出費として8割~9割を占めているものなのですが、同じ月の領収書として2回分足らず、記録から計算しても2回分足らない金額になっています。出金伝票に記載して代用しようか考えているのですが、何日に何円(1円単位)が不明で、毎月の出費と照らし合わせれば金額が少ない事と、日付の感覚も開きすぎている(領収書がないであろう)事が分かる状況です。 出金伝票を使用する時、日付(記録から、この日であろう予測される日)、大体の金額(何万円、何千円)でも大丈夫でしょうか? 出金伝票の使用回数で信憑性が決まるような事もWebで目にしました。 出金伝票の使い方、使用回数などご教示いただければと存じます。 宜しくお願い致します。

                    • 法人設立後、役員報酬

                      合同会社設立予定です。指定を必要とする事業です。今の仕事を続けながらしっかり準備したいと考えており、出来れば事業開始月の4ヶ月前には法人登記をしたいと思っています。この場合、定期同額給与では法人設立後3ヶ月目で役員報酬の支払いが開始になるのですよね?それを事業開始月からに(5ヶ月目)したいのですが、この場合1期目は事前確定届出給与を届け出る事は可能なのでしょうか?