税務等に関する最新の質問・相談一覧(752ページ目)

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16906件中15021-15040件を表示

  • 通帳のスキャン保存について

    個人事業主です。 過去の通帳、閉じた通帳の保存が煩わしいのでスキャンして保存したいのですが大丈夫でしょうか？

    • 繁忙期に手伝ってくれた人への源泉徴収について

      2021年からひとりで個人事業をしています。家族も従業員もいないので給与支払事務所の開設届などは提出していません。 人を雇う予定はないのですが、忙しかった10月、12月、1月に手伝ってくれた人に支払いをしました。 この場合、日給や時給で支払った時は源泉徴収しなければならないのでしょうか。また、給与支払事務所の届けも必要になるのか教えてください。

      • 個人事業とは別の収入

        個人事業とは別にパートの収入があります。 一緒に申告するのですか？

        • 贈与税について

          実父より令和3年度に不動産の贈与を受けました。私と妻の共同名義で持ち分はそれぞれ1/2となっています。贈与税は特例贈与と、一般贈与を支払うのでしょうか？節税できる方法はありますか？

          • 不動産売却による消費税について

            不動産賃貸をしている個人事業主です。 消費税の節税についてアドバイスお願いいたします。 令和２年のアパート売却により、1000万以上の課税売上がありました。 そのため今年令和4年、課税事業者となります。 今年、不動産売却により建物にかかる消費税がざっと計算して数百万になっています。 何か対策できることはありますでしょうか。 法人化も考えています。

            • システム手数料の税区分

              クラウドワークスを経由して仕事をしています。 収入の登録の際に「システム手数料」を入力しようと思いしらべたのですが、 「税科目は課対仕入れ10％」でいいのでしょうか？

              • 確定申告について

                生活保護で非課税所得の場合は確定申告はしますか? 投資や副業案件をした場合の確定申告の仕方を教えて下さい。

                • メルカリの税金周りと扶養について

                  私は学生でアルバイトをしています。 そしてアルバイトとは別に壊れた機械をなおしてメルカリに出品して所得を得ようとしています。 私は親の扶養に入ったままがいいのでアルバイトは103万円を越えないようにしてきましたが、メルカリの方の所得によって扶養が外れてしまう場合はどのような場合でしょうか？ また確定申告が必要な場合はどのような場合でしょうか？ 私が調べたことは48万円以下なら扶養が外れないとあったのですが、その場合バイト代100万だったとして103万越えてしまうけどいいのだろうか・・・など いろいろわからないことがありましたので、直接質問させていただきました。

                  • 副業の住民税が控除でゼロになる場合について

                    ローン控除について、年末調整の場合は以下の順番で控除されるとのことですが、副業の住民税がゼロになる場合は普通徴収にしても本業に知られてしまいますでしょうか？ (休職などの兼ね合いで以下のような金額を予定しております) A：本業の所得税　0万円　 B：副業の所得税　1万円 C：本業の住民税　9万円 D：副業の住民税　2万円 E：住宅ローン控除の額　15万円 何卒よろしくお願い申し上げます。

                    • 会社で年末調整済みで確定申告する場合の配偶者控除の欄について

                      給与所得と事業所得の両方があり、freee 会計を利用して青色申告で確定申告書を作成しています。 給与所得を受け取っている会社で年末調整する際に、配偶者控除を受けるものとして手続きを行いました。 確定申告を準備する中で > 所属している会社で年末調整を行っている場合 > 「養っている配偶者はいますか？」こちらに記入すると二重で控除されるため、入力が不要となっております。 という回答があったのですが、「二重で控除される」という点が理解できていません。 年末調整済みの場合、確定申告書B 第一表の ㉑〜㉒の欄「配偶者(特別)控除」 は、 0 のままにするのが正しいのでしょうか？ --- 以下、もう少し詳しく書いた状況です。 freee の確定申告書類作成で「会社から給与を受け取りましたか？」の欄に、 給与所得の源泉徴収票をもとに「支払金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」等を入力しました。 確定申告書B の第一表には ・(カ)の欄に「支払金額」 ・⑥の欄に「給与所得控除後の金額（調整控除後）」……「支払金額」をもとに自動計算 ・⑬の欄に「社会保険料等の金額」 が自動入力されます。 「養っている配偶者はいますか？」の入力が不要ということですが、その場合は 確定申告書B の第一表では ㉑〜㉒の欄「配偶者(特別)控除」 が自動で 0 となります。 そして ㉕の欄「⑬〜㉔までの計」には、「社会保険料等の金額」と「基礎控除」等の合計が自動入力されます。 （配偶者(特別)控除の額が消えた結果として ㉕の欄の額は 源泉徴収票での「所得控除の額の合計額」よりも小さくなります。） そのため、㉚の欄「課税される所得金額 ⑫ー㉙」には、配偶者(特別)控除の分は反映されないことになります。（そこから計算される㉛や㊶、㊸の欄も同様） これでは給与所得や事業所得を合計した後に、配偶者(特別)控除はなかったものとして（控除になるのは基礎控除や社会保険料等の金額などのみで）税額が再計算されるように思えました。 そのため、年末調整で配偶者控除について手続き済みであっても、㉑〜㉒の欄「配偶者(特別)控除」には入力が必要ではないかと思っています。 （「二重で控除される」が理解できずにいます。） 誤解している点がありましたらご指摘いただけると幸いです。

                      • 住宅借入金等特別控除の計算明細の記載金額について

                        住宅借入金等特別控除の計算明細に記載する家屋の金額ですが、請負契約書では税込み1200万円の記載でしたが実際は1400万円かかりました。計算明細には実際の1400万円を記載すべきと思いますが、税務署に提出する書類は請負契約書のコピーとなるので書類金額と合わないのですが問題ないのでしょうか？　 そうではなく、記載金額も1200万円とすべきでしょうか？その場合は今後の控除が低くなったりしないでしょうか？

                        • 映画代金を経費にする場合

                          映画についての事業で収益を得ています 映画代金を経費にしたいと考えているのですが 映画の半券はレシートや領収書代わりになりますか？ それとも別の何かが必要ですか？ 経費にする場合は勘定科目はどれになりますか？

                          • 預り金の確定申告に関して

                            個人事業主です 昨年、個人事業主の知り合いに仕事を手伝ってもらい以下のように仕訳をしました。 ===================== 借方： 外注工費　275000円 貸方： 普通預金　246922円 預り金　28078円　　　　　 ===================== 上記の預り金ですが、相手側が確定申告をした際にこちらで改めて仕訳をする必要がありますか？ 現状預り金として仕訳されたままになっています。 ご確認よろしくお願いいたします。

                          • 2022年10月から、70歳以上のパートさんの雇用について

                            2022年10月からの社会保険適用拡大の対象に、70歳以上のパートさんも含まれるのでしょうか？その場合社会保険料は健康保険料のみになるのですか？

                            • 給付金絡みの顧問税理士さん雇用主の質問に答えない

                              長年、雇ってる顧問税理士さんに不信感があります。 雇用主の息子が節税目的で雇用主の18年経営してきたカラオケ店に経営者として5年前に参加して、今まで形だけの経営者だったのですがコロナの給付金、目当てに入ってきて税理士の指示で給付金を息子が申請する事になり当初の目的はカラオケ店の存続の為の給付金が、息子は、無視して給付金を全額取り本当の経営者の雇用主には一円も渡さないので税理士に、給付金いくら入ったか知る権利があるのですが答えず確定申告時期なので帳簿を見せるよう言っても雇用主には見せません。 息子は給付金を渡したくないので無視してます。 税理士は、これまでの経緯を知ってますし息子に申請させないと給付金が出ないとまで言われて信用してたのですが全額、息子に渡っても税理士は息子に給付金の金額を聞くしか手がないと言うのですが雇用主に帳簿を見せなくても通用するのでしょうか？ 法律的には、どうなのでしょうか？

                              • 外国税額控除について

                                居住は日本国内です。個人事業主として海外の事業所得を得る場合と日本国内に法人を設立して、法人が海外の事業所得を得る場合では、外国税額控除の扱いに違いは発生しますか。

                                • 従業員への源泉徴収票

                                  R3年12月8日に個人事業主(運転代行業)として開業したばかりです。 年末調整、源泉徴収等の知識が無かったので給与が80,000以下であれば年末調整や源泉徴収票は必要無いと思い、何もしておりませんでした。 今年1月31日までに市区町村への提出に間に合わず今に至ります。 対処法はありますか？ ちなみに従業員は8人ほどおり、給与は10,000に満たない従業員もいてます。(出来高制の為) 確定申告の準備は今している最中です。

                                  • 据置終身年金保険（逓増型）はどこに記載

                                    確定申告をe-taxで入力している白色申告自営業者です。かんぽ生命から来た据置終身年金保険（逓増型）はどこに入力したらいいのでしょうか？生命保険控除のところからと思ったのですが、年金は選べなかったので。よろしくお願いいたします。

                                    • 住宅ローン控除を損なく受けるために

                                      住宅ローン控除と経費について教えてください。 会社員で副業をしております。 昨年家を購入し、建物の減価償却、火災保険など10%ほど事業用割合として計上しようかと思っているのですが、経費にしないほうがお得になることもあるのか疑問に思っています。 今年の住宅ローン控除の控除最大額が30万円（借入残高3000万円）で、所得税、住民税（最大135000？）両方から引いても30万すべて控除されません。 所得税、住民税（最大控除額）を足しても30万いかないという意味です。 この場合無理に火災保険、建物の減価償却、ローン利息など経費に計上して税金を減らそうと考えるより、逆に経費に計上しないでできるだけ税金とし反映する形で還付を最大限受けた方がお得なのでしょうか？ ※経費を増やして税金を減らして控除を受けるより、経費を減らして税金を増やして還付される金額を増やした方がお得になることもあるのかなという疑問です。 文章が分かりづらいですが、詳しい方ご教授願います。

                                      • 駐車場代の家事按分計算の基準について

                                        個人事業主として、自宅マンションの一部を利用して、昨年開業しました。　マンション内の駐車場を使用しており、毎月駐車場代を支払っています。　この駐車場代の家事按分基準について、車両関連費用（車両費）と捉えて、走行距離を基準に家事按分することを検討しています。　これよりも地代家賃として、マンションの床面積における事業利用率を基準とした方が妥当でしょうか？

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