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  • 不要な税金を払っているかもしれません

    年金生活者の過払いかもしれない税金についての質問です。 高齢の父の足が悪くなったので、お金のことをだんだんと任されるようになりました。 そこで、初めて年金の額を見せてもらったのですが、2ヶ月分で額面が20万円ほど、手取り14万円なのに、個人住民税が1万6000円引かれています。 収入に対して、税金が高すぎる気がするのです。他に収入はないはずなのですが。 これは課税証明書などを取り寄せれば、収入の全額がわかりますか。また、もし税金を払いすぎていた場合は、どのように対処したらよいのでしょうか。

  • 確定申告の勘定科目について

    今アパートの管理会社へ管理費として家賃の5%を払っています。これと別に保障費として4%を払っています。保障費は空室が2ヶ月以上発生した時の家賃補償と広告費の原資と契約書に明記されてます。保障費の扱いに家賃補償と広告費を一緒にして良いものなのでしょうか?また、この場合、確定申告でこの4%の保障費は何の勘定科目になるでしょうか。

    • 法人化による消費税免税について

      はじめまして。 個人事業主をしております。 去年、物販で売上が1,000万円を超えており、 来年、消費税を払うための書類が届きました。 そこで、マイクロ法人化して、2年間消費前の免税をしたいと思っています。 今からやっても間に合うのか? また、専門家の方からみてマイクロ法人化しないほうがよいパターンがあるのか? を教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

      • 確定拠出金収入がある場合の確定申告の有無について

        確定拠出金の収入があり、源泉徴収されていますが、確定申告はする必要ありますでしょうか?

      • 夫が海外赴任。預貯金の管理で節税対策はありますか?

        夫が海外赴任になり住民票から抜けた為、現在給与に所得税は発生せず住民税もありません。不動産所得がある為、私が納税管理人となり不動産のみ毎年確定申告しています。給与から預貯金や株式など私名義で管理しているものもあります。できるだけ節税をしたいと思いますが、こういうケースの場合、家族間でも違法になる事や逆に良い対策などあればアドバイスください。また私が収入を得た時は、どのようにすればいいのか教えて下さい。

      • 個人事業主と法人の並立について

        サラリーマンとして、これまで培ったノウハウと人脈を利用して、独立を予定しております。とりあえず個人事業主でスタートする予定ですが、社会的信用が問われる業種のため、できるだけ早いタイミングで法人(一人会社)を設立しようと考えております。 ところが、退社後すぐに契約を見込んでいるクライアントAから、個人としての業務委託契約(コンサルティング契約)を提示されているため、以下の形で、個人事業主としての契約を残しつつ、法人を並立させる形を想定しています。 1)個人事業主:クライアントAとの、業務委託契約に基づいた業務 2)法人(設立予定の一人会社):その他のクライアントとの業務 ちなみにクライアントAとその他のクライアントは、いずれも同業種となりますが、クライアントAの展開地域では他のビジネスは一切行わない、他社との契約前にクライアントAに事前に確認を取る等により、利益相反を回避できると考えております(クライアントAと合意済み) 調べた限り、このようなかたちで法人と個人事業主の並立させることは可能かと思うのですが、以下の点について注意が必要だと理解しています。 a) 法人と個人を分けるべき明確な理由あるべき b) 法人と個人、それぞれの事業の境界線が明確であるべき c) 税務署に対して、租税回避目的(個人事業と法人の間での利益供与など)ではないことが立証する必要あり これらに対し、 上記a:取引先(クライアントA)との契約の条件であるため 上記b:一義的には、展開地域等で分ける。さらに今後、新規開拓をすすめるなかで、グレーな業務内容も出てくる可能性はあるが(例:グローバル市場を対象としたコンサル業務等)、利益相反の問題と捉えるかぎりは、クライアントAおよび一人会社の代表である自分が了解している限り問題とならない 上記c:法人・個人の両方で確定申告するのはもちろんのこと、それぞれを完全に別の立場で会計処理して対応可能 という理解で問題ないでしょうか? なお、確定申告が二重になる等のデメリットは承知しております。租税回避目的で法人と個人を使い分けることは税務署から問題視されると認識しておりますが、今回のケースは、あくまでクライアントAとの契約条件が理由であり、節税の観点からはむしろ不利になるのではないかと考えています。 アドバイスいただければ幸いです。

      • 支払う相手方が、個人かそうでないかの見分け方

        HP制作にあたり、数人に制作や写真撮影などをお願いしました。 来た請求書の項目で、相手が業者などではなく普段が会社員である場合でも、消費税が加算されているのは通常の範囲でしょうか。 (写真撮影:10000円に対し、税ありで11,000円) また源泉徴収をするのにあたって、相手が法人であればしなくてよい/個人であれば源泉徴収分を差し引いた支払いをする、との事を目にしたのですが、 相手方が、「○○工房」や「(個人名)事務所」の場合、個人かそうでないかはどこで見分けるのでしょうか。 例:山田太郎工房 振込先→ヤマダタロウ 振込口座名は、社名ではなく、個人名義になっています。

      • フリーランスです。請求書を発行したいが取引先から請求書不要と言われたケースについて教えてください。

        フリーランスでナレーターの仕事をしています。 個人事業で制作をしている方から仕事依頼があり、事前に請求書送付方法について確認をしたところ「請求書は送らなくてよい」と言われました。 こちらとしては、 ・ギャランティと合わせて消費税の請求をしたい ・トラブル防止のため「金銭が発生する取引」があったことを証明したい 上記の点から、請求書発行は必要と考えています。相手の方にとっても万一の際の証憑になるのではと思うのですが、そもそも請求書発行無しでの取引は行ってよいものなのでしょうか? ちなみに源泉徴収がある場合は支払調書の発行をお願いしたい旨伝えたところ「発行したことは無いが、会計士に相談して作成する」という返答をいただきました。確実に発行いただけるか少々不安な回答だったので気になっているのですが、支払い調書だけで金銭のやり取りを伴う取引があったことの証明にできますでしょうか? 自分も決して経験豊富では無いため、このようなパターンが初めてで不安を抱えています。問題があるようならこの取引自体を考え直したいため、ご助言頂けますようお願いいたします。

      • 作品制作をする際の資金管理/法人税に関して

        作品制作(ショートムービーなど)を予定しています。質問者は個人です。 製作費を出資する方が、個人が資金を管理するのは心配との事で、出演者の中で「株式会社」を持っているAの所で資金管理や請求書管理はやるという話になりました。 (従業員はA1名) ①Aから次年度の法人税用に少しとっておきたいと言われたのですが、この制作が売れた訳でもないのに、製作費などを支払った際の領収書の精算のみで、法人税として幾らか寄せておく必要はあるのでしょうか。 ②製作費の人件費を支払う場合、支払う側が「法人A」であれば、受取り側の「源泉徴収」は必ずAで行わなければいけないのでしょうか。(全額支払いをして、受取側で確定申告をしてもらう形でもいいのか) また調べた際「懸賞などの場合5万円以下は源泉を行わなくてもいい」との記載がありましたが、相手側がヘアメイク等の「仕事」をした場合はこれに当てはまらないのでしょうか。 ③途中製作費が尽きた際、未払い分の請求書からは、請求書の宛名をこのAの社名ではなく、スタッフの個人名にしてとの事を言われた場合、どのような対応策があるのでしょうか。 その際、会社Aから、いち個人や、別会社Bに制作の主導権を全て変えたいとなった場合、一番最初に出資された分の株式会社Aへの資金振り込みの履歴等は残る為、それまでに振込まれた分は「Aの制作」として見なければいけないのでしょうか。 またこのような質問などに今後もお答えいただきたい場合、 ・メールのみでのやりとりの場合 ・Zoomなどで時間制で質問の場合など どのような形態で対応されているかをお教え頂けたらと思います。 宜しくお願い致します。

      • 専従者給与の控除について

        個人事業主で、青色申告の専従者給与届出手続きを完了しております。 専従者給与支払いの連絡ミスで、記帳が毎月されてませんでした。 2021年1月にさかのぼり7月まで、記帳することは可能でしょうか? さかのぼると何か問題があるのでしょうか? よろしくお願い致します。

      • 2期分の決算をしたい

        今月が決算になる一人稼業の小さな法人です。 業務柄、コロナによる売り上げが皆無に近いほど減少し、決算をしなくてはと気にしながら月日が経ってしまい前期の決算を終えていないまま今期の決算月となってしまいました。 今までは会計事務所に依頼してましたが、自分でやってみようとfreeeを使い始めてみたものの上手くいかない部分もあり、ダラダラと時間が過ぎてしまったのは否めません。 コロナ禍で考えることも多く、なんとかこの放置した状況を抜け出して次へ進みたい気持ちで「税理士を探す」を見てみたものの、この状況をどのように説明し、接触すればよいのか迷ったまま、このQAを見て書き込みをしてみました。 前期は領収書の写真をアップした程度で他経理情報が入力ができていないので、freeeでは決算ができないと思われます。今期は請求書情報や口座の同期も行っていますが、うまくできていないように思います。アドバイスならびに、この状況から抜け出すお力添えをいただけましたら幸いです。よろしくお願いします。

      • 輸入で仕入れた商品送料の件について、取引先の会社間での送料の立替じのこちらの支払い

        輸入で仕入れた商品の送料はこちらで支払うつもりで請求書を出していました。が手違いで取引先が立て替えました。送料の用紙も取引先の名義のままです。こちらで現金で取引先にその分の金額を現金で支払うこといになりましたが、こちらではどのように対処仕訳したらいいのでしょうか。教えてください。わが社は合同会社でとりひきさきは有限会社様です。

      • 扶養控除について

        昨年離婚し、大学生の子どもは前妻と暮らしていますが、子どもは私の戸籍に入ったままで、姓も変わっておりません。 20歳を超えているため養育費は出していませんが、生活費の一部を毎月渡しています。 この場合、子を扶養控除の対象とすることはできるのでしょうか。

      • 子の所有会社に死因贈与は節税的にアリでしょうか?

        相続についてそろそろ考えねばと思い立ちいろいろと調べてみましたが、不明な点がありましたのでこちらに質問を投稿させていただきます。 相続は相続人だけでなく死因贈与という方法で法人にも財産を分け与えることができるそうですね。 死因贈与で法人に財産を分けた場合は相続税ではなく法人税がかかるとのことですが、相続税率は最大55%、法人税は最大23.4%。 子に直接相続するのではなく、子が所有する会社に死因贈与をし法人税を支払ったほうが納税額が少ないと思うのですがこの方法はアリでしょうか。 問題点があったらお教えいただきたいと思います。 税務に明るいわけではありませんので、税率など間違っていたらすみません。 ご回答の程、よろしくお願いいたします。

        • クレジットカードで購入した品を現金で買ったこととする

          クレジットカードで購入した品をその日に現金で買ったこととして仕訳しても大丈夫でしょうか?

        • 自動車の支払いで税金対策

          リース以外で自動車の使用で税金対策できますか? 例えば分割払い+車関係の保険+車検代+メンテ費を控除対象にできますか? 個人事業主としてスタートを考えています。 基本的なことですみません。ご教授願います。

        • 電子マネー(WAON)を使って、「仕入れ」を行った場合の仕分け処理について

          電子マネー(WAON)をつかって、事業所で使う食材を購入した場合の仕分け処理につきまして。 ①代表者個人名義のクレジットカード(WAONカード)を利用して、食材を購入しています。 ②購入先での支払い方法は、WAONカードに予めチャージ(現金orクレジット)された金額以内の支払いを行います。(クレジットでのチャージの場合3000円/回の定額チャージ) ③クレジットでチャージされた場合は、毎月4日に個人名の銀行口座から引き落としされます。 私の推測では=クレジットチャージの場合の勘定課目は「短期借入金」で(一時的)収入となり、購入品の仕分けは、借方=「仕入れ」・貸方=「短期借入金」と言う仕分け処理でよろしいでしょうか?。ご回答をよろしくお願い致します。

        • 減価償却について

          中古品など耐用年数まで使えない場合はどのように会計処理したらしたらいいのでしょうか。

        • 買物代行での買い間違いによる商品の買い取り仕分けについて

          買物代行で商品購入後にレシートと商品をお客様にお渡ししているのですが、 買い間違いなどの商品をこちらでそのまま買い取るのですが、仕分けはどうすればよろしいでしょうか?買い取った分の商品の金額を消耗品として経費処理しても大丈夫でしょうか?ほかに勘定項目作ったほうがいいのでしょうか? 買い取る場合はレシートはお客様にお渡ししているので、コピーか出金伝票の作成でも大丈夫でしょうか?

        • 創立費について

          ①バーチャルオフィス年会費、会計freee年会費は創立費として計上して問題ないでしょうか。 ②もし、認められない場合、何として計上するのでしょうか。(個人口座で立て替えていて法人口座に移したいです) ③自宅をオフィスとして登記していない場合、電球代などは創立費にならないでしょうか。