税務等に関する最新の質問・相談一覧(822ページ目)

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  • 納税額の試算について

    私が資料提出が遅いことも原因ですが、担当の税理士の先生から法人税等・消費税の納税額の報告を受けるのが納税月中旬頃であることがよくあります（3月決算とすれば、5月頭～中旬）。 納税資金準備の観点からは、決算月の前月を締めた頃には、概算額を把握したいのですが、一般的には直前になってしまうものなのでしょうか。 回答者の税理士の先生方はどのようなコミュニケーションをされていますでしょうか？

  • 源泉所得税について

    2つ質問させて下さい。 ①源泉所得税は税込みを報酬額とし計算するのが正しいと伺ったのですが、取引先から受け取る請求書の大半は、税抜きで計算されています。 ②また、立替経費にも源泉所得税がかかるのが正しいと伺ったのですが、取引先から受け取る請求書の大半は、そこには源泉が課せられていません。 それぞれ、何が正しいのでしょうか？

  • 非上場株式の取得価額について

    債務超過のスタートアップのオーナーから株式譲渡の提案を頂いております。財産評価によれば1円になると思いますが、そのスタートアップは1年超前に増資をしており、そこでは1株当たり10万円で調達しておりました。これは所得税の基本通達の売買実例に該当するもので、考慮に値しますでしょうか？ 贈与税だけ気にし、1円で購入すればよいでしょうか。宜しくお願い致します。

  • 事業税の計算の仕方

    事業税の計算の仕方をご教示いただけますと幸いです。

    • 経営分析を教えてくださる講座、勉強会はありませんか。

      経営分析を学べる講座や勉強会を開催されている先生を紹介してください。 zoom研修でも大丈夫です。

      • 会社で運営する施設（未指定）の利用者お小遣いを収入にならないように仕分け方法

        会社で生活保護者や精神疾患を持った方の支援をしています。まだ会社自体が国の指定を受ける前で親御さん負担の施設利用料で運営しています。利用者に毎月45000円から55000円のお小遣い（生活費）を渡しています。この際、会社の支出、勘定科目、受け取る利用者の報酬にはならないでしょうか？

        • 税理士依頼と所在地

          ●以下の条件で会計士さんへの依頼を行う時、双方の所在地が離れている事はネックになりますでしょうか？ ・従業員5人未満零細企業 ・会計freeへの入力等は最大限自社で行う ・申告と、年に2回程度の確認といった簡略的な依頼をしたい ・税理士さんの選定ポイントは会計Freeに詳しく会計の中身とFreeの使用方法の両面からサポートしていただけること。

          • 暗号資産の利益と個人事業主での事業損失の損益通算は可能？

            個人名義で暗号資産（ビットコイン）の利益が出ています。 同一年度に、個人事業主として土地購入等での損失が発生している場合、暗号資産の利益との損益通算が可能となる方法はありますか？

          • 家族へ給料

            いろいろ手伝ってもらうこともあり 家族へ給料を支払う場合の注意事項 余り払いすぎても、もらった側で所得税かかると意味ないし 節税対策としてはどのように考えておくとよいですか？ （個人事業主）

          • 学生扶養について

            今大学生でアルバイトを掛け持ちしています。 このままいくと、年収130万円を超えてしまいそうなのですが、130万円を超えてしまった場合はどのような事が自己負担になり、具体的な金額的にはどのくらいになりますでしょうか？ ちなみに父は自営業で年収は数百万円であると思います。 父が頼らないので，もしよろしければ教えていただきたいです。

          • 不要な税金を払っているかもしれません

            年金生活者の過払いかもしれない税金についての質問です。 高齢の父の足が悪くなったので、お金のことをだんだんと任されるようになりました。 そこで、初めて年金の額を見せてもらったのですが、2ヶ月分で額面が20万円ほど、手取り14万円なのに、個人住民税が1万6000円引かれています。 収入に対して、税金が高すぎる気がするのです。他に収入はないはずなのですが。 これは課税証明書などを取り寄せれば、収入の全額がわかりますか。また、もし税金を払いすぎていた場合は、どのように対処したらよいのでしょうか。

          • 確定申告の勘定科目について

            今アパートの管理会社へ管理費として家賃の5%を払っています。これと別に保障費として4%を払っています。保障費は空室が2ヶ月以上発生した時の家賃補償と広告費の原資と契約書に明記されてます。保障費の扱いに家賃補償と広告費を一緒にして良いものなのでしょうか？また、この場合、確定申告でこの4%の保障費は何の勘定科目になるでしょうか。

            • 法人化による消費税免税について

              はじめまして。 個人事業主をしております。 去年、物販で売上が1,000万円を超えており、 来年、消費税を払うための書類が届きました。 そこで、マイクロ法人化して、2年間消費前の免税をしたいと思っています。 今からやっても間に合うのか？ また、専門家の方からみてマイクロ法人化しないほうがよいパターンがあるのか？ を教えていただけると嬉しいです。よろしくお願いします。

              • 確定拠出金収入がある場合の確定申告の有無について

                確定拠出金の収入があり、源泉徴収されていますが、確定申告はする必要ありますでしょうか？

              • 夫が海外赴任。預貯金の管理で節税対策はありますか？

                夫が海外赴任になり住民票から抜けた為、現在給与に所得税は発生せず住民税もありません。不動産所得がある為、私が納税管理人となり不動産のみ毎年確定申告しています。給与から預貯金や株式など私名義で管理しているものもあります。できるだけ節税をしたいと思いますが、こういうケースの場合、家族間でも違法になる事や逆に良い対策などあればアドバイスください。また私が収入を得た時は、どのようにすればいいのか教えて下さい。

              • 個人事業主と法人の並立について

                サラリーマンとして、これまで培ったノウハウと人脈を利用して、独立を予定しております。とりあえず個人事業主でスタートする予定ですが、社会的信用が問われる業種のため、できるだけ早いタイミングで法人（一人会社）を設立しようと考えております。 ところが、退社後すぐに契約を見込んでいるクライアントAから、個人としての業務委託契約（コンサルティング契約）を提示されているため、以下の形で、個人事業主としての契約を残しつつ、法人を並立させる形を想定しています。 １）個人事業主：クライアントAとの、業務委託契約に基づいた業務 ２）法人（設立予定の一人会社）：その他のクライアントとの業務 ちなみにクライアントAとその他のクライアントは、いずれも同業種となりますが、クライアントAの展開地域では他のビジネスは一切行わない、他社との契約前にクライアントAに事前に確認を取る等により、利益相反を回避できると考えております（クライアントAと合意済み） 調べた限り、このようなかたちで法人と個人事業主の並立させることは可能かと思うのですが、以下の点について注意が必要だと理解しています。 a) 法人と個人を分けるべき明確な理由あるべき b) 法人と個人、それぞれの事業の境界線が明確であるべき c) 税務署に対して、租税回避目的（個人事業と法人の間での利益供与など）ではないことが立証する必要あり これらに対し、 上記a：取引先（クライアントA）との契約の条件であるため 上記b：一義的には、展開地域等で分ける。さらに今後、新規開拓をすすめるなかで、グレーな業務内容も出てくる可能性はあるが（例：グローバル市場を対象としたコンサル業務等）、利益相反の問題と捉えるかぎりは、クライアントAおよび一人会社の代表である自分が了解している限り問題とならない 上記c：法人・個人の両方で確定申告するのはもちろんのこと、それぞれを完全に別の立場で会計処理して対応可能 という理解で問題ないでしょうか？ なお、確定申告が二重になる等のデメリットは承知しております。租税回避目的で法人と個人を使い分けることは税務署から問題視されると認識しておりますが、今回のケースは、あくまでクライアントAとの契約条件が理由であり、節税の観点からはむしろ不利になるのではないかと考えています。 アドバイスいただければ幸いです。

              • 支払う相手方が、個人かそうでないかの見分け方

                HP制作にあたり、数人に制作や写真撮影などをお願いしました。 来た請求書の項目で、相手が業者などではなく普段が会社員である場合でも、消費税が加算されているのは通常の範囲でしょうか。 (写真撮影：10000円に対し、税ありで11,000円) また源泉徴収をするのにあたって、相手が法人であればしなくてよい/個人であれば源泉徴収分を差し引いた支払いをする、との事を目にしたのですが、 相手方が、「○○工房」や「（個人名）事務所」の場合、個人かそうでないかはどこで見分けるのでしょうか。 例：山田太郎工房 振込先→ヤマダタロウ 振込口座名は、社名ではなく、個人名義になっています。

              • フリーランスです。請求書を発行したいが取引先から請求書不要と言われたケースについて教えてください。

                フリーランスでナレーターの仕事をしています。 個人事業で制作をしている方から仕事依頼があり、事前に請求書送付方法について確認をしたところ「請求書は送らなくてよい」と言われました。 こちらとしては、 ・ギャランティと合わせて消費税の請求をしたい ・トラブル防止のため「金銭が発生する取引」があったことを証明したい 上記の点から、請求書発行は必要と考えています。相手の方にとっても万一の際の証憑になるのではと思うのですが、そもそも請求書発行無しでの取引は行ってよいものなのでしょうか？ ちなみに源泉徴収がある場合は支払調書の発行をお願いしたい旨伝えたところ「発行したことは無いが、会計士に相談して作成する」という返答をいただきました。確実に発行いただけるか少々不安な回答だったので気になっているのですが、支払い調書だけで金銭のやり取りを伴う取引があったことの証明にできますでしょうか？ 自分も決して経験豊富では無いため、このようなパターンが初めてで不安を抱えています。問題があるようならこの取引自体を考え直したいため、ご助言頂けますようお願いいたします。

              • 作品制作をする際の資金管理/法人税に関して

                作品制作(ショートムービーなど)を予定しています。質問者は個人です。 製作費を出資する方が、個人が資金を管理するのは心配との事で、出演者の中で「株式会社」を持っているAの所で資金管理や請求書管理はやるという話になりました。 （従業員はA１名） ①Aから次年度の法人税用に少しとっておきたいと言われたのですが、この制作が売れた訳でもないのに、製作費などを支払った際の領収書の精算のみで、法人税として幾らか寄せておく必要はあるのでしょうか。 ②製作費の人件費を支払う場合、支払う側が「法人A」であれば、受取り側の「源泉徴収」は必ずAで行わなければいけないのでしょうか。(全額支払いをして、受取側で確定申告をしてもらう形でもいいのか) また調べた際「懸賞などの場合5万円以下は源泉を行わなくてもいい」との記載がありましたが、相手側がヘアメイク等の「仕事」をした場合はこれに当てはまらないのでしょうか。 ③途中製作費が尽きた際、未払い分の請求書からは、請求書の宛名をこのAの社名ではなく、スタッフの個人名にしてとの事を言われた場合、どのような対応策があるのでしょうか。 その際、会社Aから、いち個人や、別会社Bに制作の主導権を全て変えたいとなった場合、一番最初に出資された分の株式会社Aへの資金振り込みの履歴等は残る為、それまでに振込まれた分は「Aの制作」として見なければいけないのでしょうか。 またこのような質問などに今後もお答えいただきたい場合、 ・メールのみでのやりとりの場合 ・Zoomなどで時間制で質問の場合など どのような形態で対応されているかをお教え頂けたらと思います。 宜しくお願い致します。

              • 専従者給与の控除について

                個人事業主で、青色申告の専従者給与届出手続きを完了しております。 専従者給与支払いの連絡ミスで、記帳が毎月されてませんでした。 2021年1月にさかのぼり7月まで、記帳することは可能でしょうか？ さかのぼると何か問題があるのでしょうか？ よろしくお願い致します。

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