確定申告に関する質問・相談一覧(ページ目)

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確定申告の質問一覧

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  • 寄付金受領証明書の住所の件

    現在会社員で副収入もある シングルマザーです。 ふるさと納税をしたのですが、 離婚前の住所が 「寄付金受領証明書」に記載されています。 確定申告の寄付金控除を申請する際に 問題になりますか？

    • 同人活動をしている学生の確定申告について

      現在学生でアルバイトをしながら同人活動をしているものです。 同人活動の売上から経費を引いた額は19万、アルバイトの年末調整の額は50万ほどでした。 この場合住民税の申告だけでいいのかなと思ったのですが、副業の確定申告ラインである20万ギリギリのため誤差を考慮して確定申告しておいた方がいいでしょうか？ また、副業の利益が20万以下で確定申告した場合何か問題はあるでしょうか？

      • 開業届,長期有償インターンについて

        1/20に会社を退職し3/13にハローワークの最初の退職認定の講習を受ける予定です。 今後動画編集者として個人事業主になる予定なのですが、開業届は再就職手当が受け取りたいので退職後2ヶ月が経過した3/21以降に提出しようと思っています。 しかし、3月の中頃より長期インターンにて週3〜5日働くことになっています。 質問①：この場合再就職手当を受け取ることは難しいでしょうか？ 質問②：長期有償インターンというのは個人事業主として発生した収入として取り扱って確定申告に記載するのでしょうか？ 独立や確定申告について何も分からずこのまま仕事を始めてしまっていいのか不安です。 ご教示いただけると幸いです。

        • 副業の土建業の組合費は確定申告のどの項目にあたりますか

          会社勤めをしており、医療費の確定申告をします。副業の土建組合費を毎年支払っており、そちらの収入はゼロなのですが、確定申告で使えますか？使えるのでしたらどこの項目になりますか？

          • 数年前の医療費控除申請とふるさと納税の関連について

            2019年度の医療費控除を行いたいのですが、すでに2022年度ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用して申請をしています。 ワンストップ特例制度を利用した場合は、医療費控除を併用することができない認識ですが、 遡って19年度の医療費控除の申請した場合も、申請済みのワンストップ特例制度は利用できなくなりますか？ 年度が違えば問題ないのか教えていただきたいです。

            • 確定申告の期ズレについて

              去年申告分の確定申告の期ズレが今年発覚しました。 内容としては収入を2020年12月分発生〜2021年11月分を申告してしまってます。 (本来2021年1月分〜12月分) 原因としては翌月払いで支払いベースと勘違いしておりました。 対象としてはどのようにするのが良いのでしょうか？？？ 修正申告が必要な場合、どのように記入が必要か、また罰則があるかご教示いただきたいです。

              • 開業費に通信費等を含める場合の金額の書き方について

                10月に個人事業主として開業し、はじめて確定申告と青色申告をします。 自宅で仕事をしています。 開業前の通信費等も開業費として認められるとみたのですが、その場合、家事按分後の金額で記載すれば良いのでしょうか？

                • パート収入と個人年金の雑所得の確定申告について

                  現在パート収入の給与所得控除後の金額が50万円ほどと個人年金の受け取り金が年間90万円ほどあります。年末調整の時の所得控除の合計が150万円ほどあるので確定申告をしたら個人年金にかかった所得税を還付してもらう事はできるでしょうか？ またその場合、住民税や社会保険料はどうなるでしょうか？

                  • 国外ストアで商品を売り上げた場合の仕訳について

                    個人事業主です。国外のストアで音楽のようなデジタル商品を販売しています。 ストアの売上データを見た際に、国別に1日ごとに何件購入され、国別にVTAでどれだけ差し引かれたかの記載がされていました。 売上は月末に国外のストアから送金されます。 これは白色申告問わず、1日ごとの仕訳を国ごとに分けて作成しておく必要があるという認識で大丈夫でしょうか？

                    • 受け取ったギフトの額面と支払い金額の差について

                      giftissueなどのサイトで安くギフトカードを購入したり、 ポイントアップキャンペーン等で多くのギフトカードポイントを受け取った場合 ギフトカードの額面と支払い金額の差は雑所得にあたりますか？

                      • 【個人事業主の家事按分】中古マンションの減価償却費について

                        自宅兼事務所の減価償却費の算出方法がわからず困っています。 2021年に住居用として築21年の中古マンションを購入（建物価格1500万円）。 2022年に開業し、現在は自宅の10％を仕事用に使用しており、減価償却費として確定申告したいと考えています。 まず、下記のとおり取得時の耐用年数と非業務用耐用年数を算出しました。 ・取得時の耐用年数＝（新築時の耐用年数－経過年数）＋経過年数×0.2＝（47年－21年）＋21年×0.2＝30年 また、非業務用なので、こちらに1.5倍をかけて、30年×1.5＝45年となります。（旧定額法償却率0.023） ここから減価償却費を求めると、＝｢取得価額×0.9｣×旧定額法の｢償却率｣×｢使用月数｣÷｢12｣＝1500万×0.9×0.023×11÷12＝284,625円 この284,625円に事業使用割合の10％をかけて、計上すればよいのでしょうか？ また次年度以降についても、同じ金額で計上してもよいでしょうか？ 教えていただけますと幸いです。

                        • 確定申告書Bの予定納税額について

                          １人親方(白色申告)です。確定申告書を作成しているのですが、予定納税額という数字が15万以下の場合はどう書けば良いのでしょうか？

                          • 先物取引の損失について

                            先物取引にて損失が発生しているのですが、令和４年の給与と相殺することなどはできますでしょうか。

                          • 「社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項」の記載方法について

                            電子申告をしておりまして、社会保険料の控除のために「社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項」という書類を作成しております。こちらは年末調整されている分の保険料も記載する必要はありますでしょうか？

                            • 物件オーナーが海外居住の場合

                              個人事業主で賃貸物件を借りております。物件オーナーが海外在住の場合、源泉が必要という記事を読んだのですが、その理解でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

                              • 減価償却と光熱費の家事按分について

                                個人事業主です。主に車で出ることが多いのですが、家でも毎日仕事をしています。車の減価償却と車両費共に80%、持ち家の減価償却15%、電気代は25%としたらおかしいですか。持ち家の減価償却と電気代はおなじでしょうか。家の減価償却は日数計算しましたが、電気代は家族が使っていない分も考えてだしました。いかがでしょうか。

                                • 医療費控除の明細書 補填される金額

                                  「医療費控除の明細書」に記載されている、「補填される金額」は、下記の保険会社から支払われた金額を含みますでしょうか。 １）家族入院付加金 ２）家族療養費付加金 ３）家族出産費付加金 「補てんされる金額」にどれを入れればよいのかわかりません。（現在は、出産一時金４２万円だけ入れている状態です。）

                                  • 請求書の２重発行について

                                    お世話になります。 一昨年１２月に請求書を発行したクライアントから、昨年6月に請求書を紛失したので再発行して欲しいと言われ、再発行しました。が、その際、うっかり日付を昨年6月に変更してしまいました。 この分をすでに一昨年の売り上げ分として確定申告していますが、確認したところ、クライアント側は昨年6月の支払いにしているようです。この場合はどのように対処したら良いでしょうか？6月の売り上げとして計上しなければならないでしょうか？ お手数をお掛けしますが、よろしくお願い致します。

                                    • アルバイトと個人事業から収入を得ている学生は勤労学生控除を使った場合でも親の扶養に入れますか？

                                      現在、学生で収入が以下の感じの時に勤労学生控除を使った場合、扶養から外れてしまうのでしょうか（青色申告はしていない）? アルバイトなどの給与所得：10万円 業務委託などの事業所得：70万円 私の認識ですと 給与所得控除：55万円 基礎控除：48万円 であり、勤労学生控除がない場合だと扶養から外れてしまうと思うのですが、 勤労学生控除27万円を使用した場合だと、事業所得が75万円以下なこともあり、親の扶養に入れそうにも思えるのですが、いかがでしょうか?

                                      • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について

                                        給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に扶養される子どもの所得を書く欄があります。 そこには所得見積もり金額と書いてあるのですが、この計算方法について質問があります。 子どもは学生で 給与が30万円 一時所得が75万円 です。 この場合、控除を適用し、 30-55=0 75-50=25/2=12.5 となります。 また、基礎控除を適用すると、一時所得も0円になると思います。 この場合は所得金額のところには12.5万円と記載するのが正しいのか、それとも0円で記載するのが正しいのか、どちらでしょうか？

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