税金・お金の質問一覧

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  • デザイン業における源泉徴収税に関して

    取引先との源泉徴収に関して話が合わない部分があり、 どうしても労働賃金に対しての源泉徴収だから請求として引かずに確定申告すればよいとの ことを言われるのですが、、、 デザイン業務に関してかかってくる10.21%の源泉徴収は上記とは認識が違いますよね? なんと言ったら通じるのかが説明できず困っています。 この源泉については私に支払い義務があるわではなくクライアント(法人)にあると税務局の方にも説明受けたので別なものと認識していました。 どなたか違いというかどういうものなのかご説明いただけると幸いです。 ※そもそも同じだったり?

  • 源泉徴収が必要かどうかについて

    よろしくお願いします こちらは法人です。会社のセレモニーでちょっとしたイベントをすることになり その際演奏を個人の一般人(普段は会社員をしていて趣味で演奏をしている)にお願いしようと考えています この場合、この相手に支払うことになる報酬は源泉徴収の対象になるでしょうか?

    • 海外取引、税金について

      個人事業主で海外の仕事を受けています。青色申告です。 仕事内容はデザイン業務で、海外向けのサービスであり日本では展開されないサービスです。 取引先はシンガポールの法人で、日本の税金を納める義務はないとのことなので消費税はなしで請求するように言われています。 ①こちらの取引先での報酬は1,000万を超えていますが、2年後から課税事業者になるのでしょうか? この海外取引以外では1,000万円は超えていません。 ②請求書を内税として制作しまい、そのままfreeの確定申告を行なっているのですが、消費税の訂正をする必要が出てきますでしょうか?

      • 海外渡航時 市県民税の減免申請について

        令和3年12月中旬に市役所に転入届を出し、令和4年1月中旬に海外渡航のため転出届を出した場合、私は令和4年度分の市県民税全額(住民税)を支払う義務があるのでしょうか? 滞在期間が短い点、海外に来てからしばらく収入が無かった点を踏まえて減免申請できるか、問い合わせましたが、市からはそのような理由では不十分との連絡を受けました。 よろしくお願いします。

        • 会社員/個人事業主での住民税の算定の違いについて

          私が個人事業主、夫が会社員をしております。 とある事情でお互いの住民税の確認をしていたのですが、 夫のほうが収入が高いにも関わらず、私のほうが住民税が高いということが発覚しました。 個人事業主と会社員とで、住民税の算定方法は異なるものなのでしょうか?

        • メルカリの確定申告,住民税について

          メルカリの住民税,確定申告についてお教え下さい。 現在大学生で、親の扶養内でアルバイトをしています。 今後はバイトに加え、メルカリでアクセサリーの販売を行いたいと考えております。そこで複数の質問をさせていただきます。 ①所得が20万円以下で親の扶養内であっても住民税を自分で納めに行く必要がありますでしょうか。 また、必要な場合、大体どれぐらいの額を納めなければならないのでしょうか。 ②20万円以上の売上でも、所得が20万円以下の場合は確定申告は不要かと思います。例えば、税務署が「30万円売り上げてるのに確定申告してないですよね?」と言ってきた時に、経費で10万円以上使っていることを証明できるよう、レシート等は保存した方が良いでしょうか。 ③収入が103万円以下で親の扶養内であっても確定申告は行うべきでしょうか。 よろしくお願いいたします。

          • 消費税の還付について

            予定申告方式で、年11回中間納付を行っており、第1~3回分は納付済です。 今年度、多額の設備投資を行ったため、消費税が還付になる見込みです。 還付の手続きは、中間申告時にも出来るのでしょうか? それとも確定申告時まで待つのでしょうか? その際に必要な書類も教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

            • ひとり親家庭 子供の就職 扶養控除

              2022年現在は長女専門学生、バイトは103万以下です。 2024年4月に長女が就職の予定ですが その時2024年に会社に申請する扶養控除には長女は入りますか? 年子で妹がおり非課税世帯で生活を維持したいため教えて下さい。 2024年の長女の扶養控除が申請できなければ 2023年1月から長女の控除分を引いた給与に変えようとおもっております。

              • 司会への報酬は、源泉徴収不要でしょうか?

                フリーランスへ司会の依頼をしました。(タレントではない) この場合、報酬については源泉徴収不要でしょうか?

                • 個人事業税

                  白色申告で開業届は出していません。 給与所得の他に副業でデザイン業をしています。 副業収入がこの度雑所得で290万を超えました。この場合個人事業税はかかりますか? それとも開業届を 出していないので個人事業税は対象外になるのでしょうか? ご回答頂けますと大変助かります。 よろしくお願いします。

                  • 主人の扶養内で仕事を掛け持ちいくらまで稼いでよいか

                    現在、業務委託契約で月に6~10万円程の収入があります。年間で100万はいかないような感じです。 この業務委託の仕事では、月に最大でも10万円しか稼げず、もう少し収入が欲しいところです。 主人の健康保険組合の扶養に入っておりますが、130万円以内でしたら、他に派遣やパート等で稼ぎを増やすことは問題ないのでしょうか?

                    • 事業所得について

                      現在、税込48万円の本業での収入と税込22万円の副業収入をもらっております。 こちらを元に青色での確定申告を行おうと思っていたのですが、『副業での売上が300万以下の場合は雑所得扱いになる』とのニュースを最近眼にするようになり、こちらの内容についてご相談がございます。 売上300万以上の『売上』とは、必要経費は引かずに毎月税込25万以上の収入があれば事業所得になるのでしょうか? 現在こちらの問題に対応したく、副業での所得を税込33万(年間360万)になるように交渉しようと考えております。この場合は、移動費・サーバーレンタル代金・備品の購入などの経費が年間59万円以内に抑えて、純粋な収入で301万/年となるようにする必要があるのでしょうか? それか経費総額は120万/年くらいあるが、売上が360万/年あるので問題ない(事業所得になる)?と言う認識なのでしょうか?

                    • 扶養内での業務委託について

                      もともと働いていた会社でフルタイムから業務委託に形態を7月から変更しました。 月の収入は12万+税です。 現在父の扶養に入っているのですが、開業手続き(税務署で届け出)などは必要でしょうか?来年の6月までには、結婚のために海外で生活することが決まっているため、 事業として始めるつもりはなく少額収入で業務委託を続けるつもりです。 また、可能であれば103万以内で他の業務委託も受けたいと思っています。その場合、扶養家族になるための収入計算は業務委託を始めた7月(扶養に再加入した月)~12月31日までの間で103万円以内に収めるという認識であっていますでしょうか?

                      • 報酬の支払いについて

                        20万税抜きの報酬支払いで、その際の源泉税と消費税の計算の仕方を教えてください。

                        • 個人事業主が趣味の分野で同人誌を作ったら会計はどうすればよい?

                          映像クリエイターです。 先日のコミックマーケットで私が印刷資金を出し、評論を収録した同人誌を製作し頒布を行い、黒字が出ました。 同人誌のテーマについては仕事と全く関係のないスポーツをテーマにした内容です。 本については装丁や、レイアウトなどを自分の手で行いました。 そのことで会計を行うにあたり疑問が生まれました。 この場合は、クリエイティブな作業をした事になります。 会計上では雑所得の扱いにするべきか、ある意味デザインをする対象が映像から本のデザインに変わったという近い分野のため、事業所得として扱うべきかを悩んでいます。 どういう観点で事業所得、雑所得と分けるべきか教えていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。

                        • 課税事業者になった年の消費税納税額について教えてください

                          現在個人事業主としてエンジニアをしています。 令和5年10月1日から施行されるインボイス制度に合わせて10月1日から簡易課税事業者として適格請求書発行事業者になろうと思っているのですが、その場合の令和5年度確定申告で発生する消費税課税対象について質問です。 下記のどちらか二点だと思うのですが正しくはどちらでしょうか。 ①令和5年1月〜12月分の売上に対して消費税を支払う ②令和5年10月〜12月分の売上に対して消費税を支払う ご教示ください。 よろしくお願いいたします。

                        • 簡易課税適用時の消費税額の計算について

                          お世話になります。 簡易課税適用時の消費税額の計算についての質問です。 売上は「課税売上」「非課税売上」「不課税売上」「免税売上」に分かれるようですが、 簡易課税適用時の消費税額の計算では、どの売上が計算の元になる「課税標準額」に該当するのでしょうか? ご教示頂けますと幸いです。 宜しくお願い致します。

                        • 所得税控除について

                          退職月に健保/厚生年金/DC加入者掛け金の給与天引きが2ヶ月分徴収されました。会社の説明ではこれらは1カ月遅れで徴収されるため退職月は2カ月分になるとのことでしたが、当年の所得税控除額はこの徴収額と同じ額(勤続月数+1カ月)となりますか?

                        • 退職所得控除額について

                          今年会社を60歳で定年退職し、会社からの退職金が1600万円あり、勤続37年4カ月(積立期間37年3カ月)であった為、退職所得控除額2060万円以内だったので非課税でした。次に再就職はせずにDC分を3年間運用し3年後に一時金で受け取る予定ですが、 ①そのときの退職所得控除額は2060-1600=460万円で合っていますでしょうか? ②もし国民年金任意加入に32カ月加入してその間新たにiDeco積立(DCはiDecoに資産移換せずそのまま運用)をすると、退職所得控除額は70万円×3年=210万円増えて、460万円+210万円=670万円で合っていますでしょうか? ③国民年金任意加入(32カ月)をする場合、国民年金任意加入期間中にDCを受給することはできますか? また同期間中にiDeco積立をするしないで違いがでるのでしょうか?

                          • 住宅購入に伴う親の援助にかかる贈与税の免除について

                            夫が住宅購入資金の自己負担分としてご両親から援助をいただきました。 こちらはもちろん税務署へ申告します。 しかし、住宅購入の自己負担分は私の口座から全て支払うことができるので、まとめて支払うこととします。 夫の口座からお金が動くことはないのですが、援助していただいたお金はしっかりと住宅購入用に使用しないといけないのでしょうか? ちなみに住宅ローンは連帯債務の5:5となります。