税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

by

税金・お金の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 質問一覧
  4. 税金・お金の質問一覧

2954件中2201-2220件を表示

  • ゆたぼんのクラウドファンディングについて

    ゆたぼんの日本一周クラウドファンディングで、ゆたぼんは4,872,111円と後から追加で1,000,000円の合計5,872,111円を受け取ったそうです。そこで質問なのですが、 [1]このクラウドファンディングで受け取ったお金に、税金はかかりますか？ [2]もし税金がかかるとしたら、いくらかかりますか？ [3]また、税金がかかるなら何の税がかかりますか？ 単純な疑問なのですが、回答いただけると幸いです。

  • インボイス制度開始による賃貸家賃を経費としての方法について

    個人事業主です。 自宅とは別で事務所として賃貸しています。 契約は11月から行いました。 インボイス制度が開始したら、家賃の計上はどうしたらいいでしょうか。 何分、分からない事だらけですが、宜しくお願い申し上げます。

  • 税法上の扶養に入っているのかどうか

    私は大学生で親から仕送りを貰いながら生活しているのですが、親が海外に居住しています。親は日本での所得は存在せず、日本で税金を納めていません。ここで質問なのですが、私は日本の税法上親の扶養に入っていないという認識で正しいのでしょうか。

    • 海外で親が働いている

      親が海外に住んでいて、日本国内に所得がありません。私は大学生で親からの仕送りで生活しています。私が非課税対象者に向けた支援金を貰うことは違法ですか？

      • 外部の教育訓練費について

        弊社は中小企業ですが、販売効率を上げるために、外部企業を利用して従業員向けの教育訓練を実施しました。大掛かりなもので多額の800万円をその会社に支払っています。 これを今期にすべて費用計上すると赤字になりますので、来期以降に繰延べるか、分割して数年で費用化したいのですが、何か方法があるでしょうか？

        • 住民税非課税になる方法について

          iDeCoや小規模企業共済などで課税所得を減らして住民税を非課税にして、給付金をもらったり、高額療養費制度の住民税非課税の枠の補助をもらったりすることは可能でしょうか？ ちなみにふるさと納税で住民税非課税にするのは出来ないですよね？

          • 12月まで会社員で1月から個人事業主になります

            今年12月まで会社員で、1月から個人事業主になります。 ・3月の確定申告で納付する所得税は発生するのでしょうか？ ご回答よろしくお願いします。

            • 住宅ローン控除とふるさと納税

              年末から住宅ローンが開始します。来年度から住宅ローン控除を受けるのですが、ふるさと納税の制限が変わるかを知りたいです。 住宅ローン控除は所得税から、ふるさと納税は住民税から控除される認識です。 住宅ローンの借り入れは約5600万。今年の所得税は予想で57万ほどになります。 住宅ローン控除が1%の場合、借入フルの1%でも56万なので、ふるさと納税の控除が住民税内に収まっていれば影響ないと考えてよいでしょうか？

              • 親を扶養から外すかについて

                現在66歳の母を扶養に入れています。私の年収は360万円程です。 母の介護が必要になり今後は施設入所も視野に入れております。 扶養に入れたままだと介護負担額が増えると耳にします。 そこで現在の扶養に入れたまま税金、健康保険の控除を受けるか、今後のことを考慮して世帯分離をし扶養から外すかどちらか迷っております。 回答いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                • 二重に社会保険がかかってしまった場合

                  高卒で4月から半年間働いた会社を辞めて11月に派遣会社に登録し2日で辞めてしまった。 半年間、働いた会社では無保険で親の扶養から外してなかった。 でも、派遣会社は社会保険と厚生年金がかけられていたため、二重になっている。 このまま父親の会社の扶養のままではダメなのでしょうか？ ちなみに、まだ今現在、無職。 国民健康保険にはいらなければいけないのでしょうか？ 国民健康保険に加入するなら2カ所から書類をもらって提出しなくてはいけないのでしょうか？ お給料は合計しても103万には、ならないです。

                  • 転職をした場合の勤務年数の計算の仕方（退職金等は今まで受け取っていない）

                    2022年11月末に60歳になり老齢給付金を受け取ることができるようになりました。 A社の企業年金基金として約600万円。 A社、B社勤務時から現在までiDeCoを積み立てたものが約1750万円あります。 B社退職以降も個人でiDeCoを引き続き積み立てていました。 給付金の受け取り方法で迷っています。 退職所得控除額がわからないため、一時金、年金、併給のどれにすべきか迷っています。 控除額を計算するために、転職した場合の勤務年数について教えてください。 A社に1985年4年から2008年12月31日まで勤務（24年） B社に転職して2009年1月1日から2016年12月30日まで勤務しました。（8年） 2017年4年より3年間、学校へ行き卒業しました。その後は就職をせず、フリーランスで年間10万ほどの収入はあります。貯蓄があるため今後10年ぐらいは生活ができます。 この場合、退職所得控除額の算出のための勤務年数はA社とB社の合算（32年）でしょうか。 それともA社、B社のどちらかになるのでしょうか。 ちなみにA社、B社とも退職時に退職金等は全く受け取っていません。 よろしくお願いします。

                    • 貸借対照表の入力ミス

                      不動産屋賃貸業で会計フリーを使用させて頂いています。去年(2021年度)の敷金の登録で、借方と貸方を逆に入力していたことが、昨日判明しました。 ①物件購入手続きと同時に、借主様の敷金19万(家賃の2ヵ月分)を引き継ぐ。 ②物件購入直前に退去となり19万を返金(クリーニングなどで一部) ③すぐに入居が決まったので敷金を預かった。(ちなみに管理会社の敷金設定が家賃1ヶ月分に変更になり9.5万となった) これらの3つの登録を借方と貸方を逆にしてしまい。去年の貸借対照表の負債部分がマイナスとなっていたのに昨日(2022年11月)まで気がつかなかった。 以上なのですが、訂正するのに一番良い方法をお聞かせ頂きますでしょうか？ご教授のほどよろしくお願い致します。

                      • 消費税への対策について。

                        初めまして。 本年の売上高が1000万を超えそうで消費税に関しての計算方法を詳しく教えていただけないでしょうか。 また、上記の件と関係ないのですが 今年7月に振り込まれる予定だった報酬が振り込まれず弁護士に相談して無事回収することができましたが弁護士からの振り込みが年を跨ぐ形になりそうです。 しかし会社側は今年中に払っているのでこの場合私の報酬は本年度計算になるのでしょうか？ 来年に持ち越してもいいのでしょうか？ 支払い調書を発行していない会社で、確認が難しいです。

                        • インボイス制度における消費税負担減の方法はありませんか。

                          私は大手メーカーより業務委託契約により大阪にて仕事をしております。 メーカーより適格請求書発行事業者にならなければ契約延長しないと言われ、やむなく登録予定です。 職務内容は技術職でメーカーの製品の修理を顧客先に出向き実施し、修理費をいただきをいただき全額メーカーに入金、そして翌月に委託料が私に支払われます。修理部品はメーカーから供給されるため私自身仕入れはありません。 毎年、委託料としてメーカーから頂いた金額を確定申告しております。仕入れもない為、委託料＝売上となります。これまで売り上げについては１０００万を超えないようにしてきましたが、インボイス制度が始まると消費税の負担がはじまります。 単純に技術料だけが収入である私にとって、売上が９００万円の場合、消費税は９０万円になるのでしょうか？ 消費税を削減できる方法はないのでしょうか？ 簡易課税制度を利用したほうが良いのでしょうか？また私のような職種はこの制度を利用できるのでしょうか？ 所得税はガソリン代や車両代、事務所代等を経費として計上しておりますが、これ等の経費は消費税の控除はできないのでしょうか？ また、今後の流れとして来年早々に登録したとして、来年１０月スタートするこの制度における消費税の負担はいつからになりますか？ まだしっかりと制度を理解しきれてない中申し訳ございません。アドバイスお願いします。

                          • 学費は経費で落とせますか？

                            現在会社員として働きながらフリーランスでイラストレーターをしています。来年度から退職し美術の専門学校に通うのですが、その学費ら経費におとせますか？よろしくお願いします。

                          • 役員報酬の変更と源泉所得税の納税について

                            役員報酬を増やしたいのですが、期首から3ヶ月以上経ってしまいました。 手続きで役員報酬は変えられるのでしょうか？ また、変更可能だった場合。 7月の源泉所得税を去年と同額の金額を納税致しました。（役員1名、従業員0名） 納税してしまった場合、変更不可能でしょうか？

                          • 鉄筋コンクリートブロック造（RCB）の耐用年数について

                            鉄筋コンクリート造（RC造）の耐用年数は47年、コンクリートブロック造（CB造）の耐用年数は38年ですが、鉄筋コンクリートブロック造（RCB造）の耐用年数は何年でしょうか？

                          • 専業主婦の株式譲渡益などで扶養から外れるラインについて

                            専業主婦で株式投資とFXを始めました。 扶養から外れるかどうかの私の下記の理解か正しいのか知りたいです。 宜しくお願い致します。 ①譲渡益が48万円以上あると「税法上の扶養」から外れる →夫の配偶者控除がなくなる。自分の住民税を支払わないといけない。 ②譲渡益が130万円以上あると夫の「社会保険上の扶養」からも 外れる。 →国民年金・健康保険料も自分で支払わないといけない。 ③譲渡益から48万円の控除を差し引いた残りの利益に対して課税される。 ④自分で支払う住民税・健康保険料が発生した場合、控除される前の利益額に対して計算される。 ⑤特定口座（源泉徴収）で取引すれば扶養から外れることはないが、FXには特定口座がないので確定申告は必須になる。この場合、特定口座の方は源泉徴収されているので、扶養から外れるのかの判断はFXの利益だけを考慮すれば良い。

                            • 会社の共済会による商品券の配布に関する課税要否について

                              会社に社員の互助給付や親睦等を目的とした、社員共済会があります。 社員共済会の運営費は、社員と会社の助成金で成り立っています。 コロナ禍の為、ここ数年は親睦会の開催ができないため、親睦会 の代わりとして、社員に共済会より商品券や物品の配布を検討して います。例えば、商品券を配布した場合、各社員はこの商品券に対 して課税対象となってしまうのでしょうか。 因みに、社員からの運営費は、毎月の給与から天引きされています。 ご回答よろしくお願いいたします。

                            • 請負契約売上の対象年度について

                              12月末年度区切りとして、 例えば10月～翌2月までの請負契約、（成果物が完成したら）3月末にまとめて支払われる場合、 どちらの年度にどの程度売り上げとして勘定すればよいでしょうか。

                            2201~2220件 / 2954件