税金・お金に関する質問・相談一覧(ページ目)

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税金・お金の質問一覧

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  • 仮想通貨で経費になるものを払った場合

    例えば、仮想通貨取引手数料、ガス代、NFT販売手数料などを仮想通貨で支払った場合、 利確扱い(取得原価×数量)orその時点での時価で計算のどちらでしょうか？ Gtaxやクリプトリンクなどは利確扱いで、クリプタクトなどは時価計算で、 どうすればいいのか迷ってます

    • インボイス後、免税業者に消費税分の減額要求は非合法か？

      タイトルの通りです。これまで取引のあった下請け業者に対する対応に苦慮しています。いかがでしょうか？

    • 23歳学生の年収による、親への影響について

      親が非課税かつ自営業で国民健康保険に入っています。 この条件下で、23歳の学生の年収が103万円を超えた際の親の保険料の増加分はいくらになるかわかりますか？ また、非課税の親の場合だと、子供の収入が103万円を超えた場合に影響を受けるのは国民健康保険料のみという認識は正しいのでしょうか。

      • 退職金にかかる税金について(退職一時金と企業型確定拠出年金の分離給付)

        57歳で自主退職(勤続35年となる)し、退職一時金(1000万強)をもらい、60歳で受給される確定拠出年金(DC)(1000万)を一時金とした受けとる場合の所得税と住民税はそれぞれの場合いくらになりますか？退職一時金の場合は、退職所得控除を勘案すると退職所得は０となり課税されないと考えていいのでしょうか？確定拠出年金の場合は所得控除が適用されないと思いますがその場合の所得税と住民税はいくらになるのかお聞きしたいです。

        • 会社廃業の件

          昨年7月に廃業しました。68年前、父と母が小さな会社を起こし有限会社になり40年、父は20年前他界し兄が社長、母が副社長で、私は監査役です。 最終の報告は銀行残高と現金の合計を株主へ配当しました。株は母が70%社長が25%社長の弟が5%です。資産に関しては社長の借勘定で精算するといい、全て社長の物になりました。社長の借勘定は先代の父の借勘定ですので個人が貸したお金で、本来母の物だと思っています。。副社長の母の借勘定が120万ありましたが、それもｾﾞﾛで社長の物になりました。 また、退職金用にに積み立ててあった保険が2000万程ありましたが、事務員が正規の計算で220万、社長が1500万、母が150万、でした。 創業以来68年務めた母は、高齢だから退職金もらえるだけいいだろう、と言われています。私はｾﾞﾛです。 退職金は社長が決めるものだから、お前には払わない、と言っています。(確かにそうらしいです) 株主の母は廃業の株主総会も無い、議事録に印鑑も押してないですか、押印した書類が提出されています。廃業以来、社長一人で進め、報告は全くないまま、終わったと言っています。何かと金銭欲の強い社長ですが、黙って従うのみでしょうか。私は諦めていますが、母への扱いに納得がいかないです。 税理士はいますが、何を言っても当然、社長寄りです。ご意見お願いします。

          • 外注さんへの源泉徴収についてお尋ねします。

            お世話になります。 当方は一人で事業をしている個人事業主です。 事業内容は建設設備の設計（図面作成）となります。 図面を作成するのにあたり、今回外注さん（こちらも一人で事業をされている個人事業主）にお願いして成果物を仕上げました。 外注さんにお金をお支払いする際には源泉徴収をするべきなのでしょうか？ できれば外注さんにまとめて金額をお支払いをして、外注さんにて 税金のお支払いをして頂ければこちらとしても助かるのですが、法律上 支障ないでしょうか？ 恐れ入りますがご教授賜りたく存じます。

            • 報酬としての消費税

              下請けですが、業務委託ではなく 報酬として処理いたしますので 消費税は、お支払しません。と 連絡が来ました。 上の会社から、私たちの働いた金額に消費税をもらっていることは 請求書を見て知っています。 ですが、私たちに消費税を支払ってくれません。

              • 役員離職のリスクと救済制度

                親族経営株式会社役員55歳（株主）です。コロナ禍の影響で業績低迷の為、役員報酬が半年滞っております。離職も考えておりますが、 ＊雇用保険対象外（実情社員以上の勤務時間、実務をこなしております。） 現年齢ですと年齢未達で役員＊退職金例外 ＊株主　過半数程 ＊事業継承（この状況での近い将来） で現実的には厳しそうです。尚、保証人にはなっておりません。どの様に対処してよいか悩んでおります。 どなたかご教授頂けましたら幸いです。よろしくお願い致します。

                • 雇用契約で内容によって事業所得とすることができるかを教えてください

                  65歳以上でして、雇用契約を2社と結んでいますが、いずれも週に60時間未満の勤務なので社会保険には入っておりません。 一つ目の会社は継続雇用で、源泉徴収や住民税の支払い、年末調整もお願いしており、勤務時間も決められて指揮監督下にあるので給与収入となると思いますが、二つ目の会社は月に60時間程度（8日間、週に2日程度）で設計業務の指導を行うこととし、勤務日や勤務場所、給与も基本的な金額を決めて時間に応じて協議としております。甲の求めに応じて出勤する場合は社員の就業規則に則ることになっています。ただ、雇用契約ですので源泉徴収はされます。業務の実施に当たって会社の指揮監督下にはないと思っています。 このような場合は事業所得として計上してよろしいでしょうか。 青色申告しますので、特別控除も使いたいですし、妻に手伝いさせており青色申告専業従事者の支払いもしているので、事業所得として計上したいのです。 ご教授いただけると幸いです。

                  • 職場にバレずに副業をしたいです。

                    医師として働いています。 職場にバレずに副業をしたいと思ってます。職場の就労規則で副業禁止とあります。 職場にバレるパターンとして住民税でバレることが多いと聞きました。 何かいい方法はありますでしょうか。 住民税が増えてることに関して職場から質問された場合、職場に「資産運用で増えた収入です」と言ってもバレないでしょうか。

                  • 日本で暮らす外国籍居住者(リモートワーク)の納税について

                    アメリカ国籍で配偶者ビザで日本に住んでいる者です。 勤務先はアメリカの企業(日本支社なし)で、完全リモートという形で日本の自宅から勤務しています。給与はアメリカにて支払われており、所得税・住民税共にアメリカ国内で納めています。また、過去10年における日本滞在日数は5年未満です。 上記の場合、 1. 日本における所得税やその他の納税義務は発生しますでしょうか。 2. アメリカから日本の銀行口座への送金に際して税金は発生しますでしょうか。

                  • 役員ではない"社長の父"にお金を貸す場合の利息の基準について

                    役員ではない社長（自分）の父にお金を貸す場合の利息の基準について知りたいです。父がお金を貸して欲しいというのですが、会社から貸すか？それとも個人から貸すのか？どちらがよいのか？という疑問もございます。 個人でもフリーランス所得があるので、個人から貸した場合、利息に関しても雑所得として確定申告はする予定です。法人だとどんな手続きで税務上問題がないか？利息をどう設定したらいいのか？父が高齢なので死亡した場合どうなるのか？という疑問があります。 教えていただけたらと思います。

                    • 給与収入二重計上による住民税について

                      前年は転職し２社の会社で給与収入がありました。年末調整は、新しい会社の税理士事務所に手続きして頂いたのですが、今月になって前年度の給与収入額が二重で計上されて多く申告されているのに気づきました。 住民税の納付決定通知書が届いて発覚した形になります。 その様な場合、税理士事務所に修正申告をお願いしたとしても税金の支払いは届いている納付額で支払う事になりますでしょうか？ また、そのまま支払うとして所得税では今年の年末調整で差額分は戻るとの事ですが、住民税に関しては還付はできない。という情報を見つけて、払いすぎた分は翌年度で調整されるのでしょうか。万が一、今年度の収入が103万円未満であった場合払い過ぎた住民税は戻ってくる事はあるのでしょうか？ 修正申告も出来るのか不安もあり、こちらで質問させて頂きました。 何か少しでもご教示頂けましたら幸いです。宜しくお願い致します。

                    • 印税の振込先の変更について

                      夫の著書の印税の振込先を、妻の口座に変更しました。 これは贈与にあたりますか？ これは違法でしょうか？ ご教示いただけると助かります。

                      • Google AdSenseの消費税の取扱いについて（グーグルアドセンス）

                        法人としてGoogle AdSense収入があります。 このGoogle AdSenseについては外国法人との契約なので、「不課税」としております。 ただ振込元は【グーグル（ド】となっております。国内企業のグーグル合同会社だと思われます。 この場合は消費税の課税対象となるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

                        • 労働組合費の徴収停止による減税デメリットについて

                          活動資金が余ることになったため、月々のチェックオフでの徴収を3ヶ月停止することを検討しています。労働組合費の徴収を停止することで控除メリットが無くなるのでは？徴収は継続してギフト券での還元がいいのでは？と、組合員より問い合わせがあり、回答出来ずにいます。停止するのと、ギフト券どちらがメリットがあるのか回答いただきたいです。 条件は、 年収500万、扶養2人、徴収組合費3千円/月の場合でお答えいただけると幸甚です。 よろしくお願いいたします。

                          • テナント普通借家契約から定期借家契約への切り替えに対する補償金に対する課税

                            普通借家契約テナントを借りて事業を行っています。次回の更新の際にオーナー側から定期借家契約への切り替えを提案されており、切り替えに対する和解金を支払う用意があるといわれました。支払われる和解金はどのような課税対象になるのでしょうか？

                            • 投資信託の税金の扱いにつきまして

                              お世話になります。積立式の投資信託（再投資型）（非課税限度額を超える部分です）をしております。確定申告の際に投資信託がどのような扱いになるかわからないので、証券会社に問い合わせました。 証券会社の説明によると、分配金から税金を引いた額が再投資され、積立を継続している限り確定申告でいう「所得」は発生せず、投資信託を解約して投資した金額を受け取るときに20.315%の税金が課税される。その時に確定申告における「所得」が発生し、申告が必要との説明を受けました。 投資信託、税金のいずれにつきましても素人ですので、証券会社の説明を私が誤解しているかもしれません。以上の理解でよろしいでしょうか？ ご教示をお願いします。よろしくお願いいたします。

                              • 社長個人の土地に社宅または会社事務所を建てた場合会計上どのように処理したらいいでしょうか？

                                社長個人の土地に社宅または会社事務所を建てた場合どのように処理したらいいでしょうか？社長は賃料相当額を会社に払い、会社は地代を社長に払うという形で大丈夫ですか？

                              • 講師料の源泉徴収について教えていただきたい。

                                市民団体で講師料を払うことになりました。尚、確定申告は個人事業として市民団体の事業も含め私が申告しています。 源泉徴収する必要がありますか？ また、講師料は領収書には明記し、実際の料金から源泉徴収額を引いた額をお支払いするのでしょうか？ 例えば15,000円講師料と明記。 1,531円源泉徴収と明記。 13,469円を実際にお支払いし、後日私が税務署に1,531円を収めに行くイメージでしょうか？ よろしくお願いいたします。

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