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  • 副業での確定申告、配偶者控除や扶養控除

    本業をしていて会社には内緒で副業をしています。 そのため確定申告をe-Taxでするのですが、本業の年末調整での配偶者控除や扶養控除の申請をしましたが副業の確定申告でも配偶者控除や扶養控除の申請は必要なんでしょうか? それとも無記入での提出ですか?

    • freee デビットカード 重複?

      お世話になります。 今年度からfreeeの会計ソフトを利用することになりました。 質問です。 銀行口座→paypay銀行 デビットカード→paypayデビットカード デビットカードの引き落とし口座は登録しているpaypay銀行になります。 登録している銀行口座にデビットカード利用時の履歴が記載されています。 上記の場合、デビットカードの登録はせずにfreee仕様の自動経理にて取引登録していいのでしょうか? それともデビットカードも登録し、freee仕様の口座振替にて登録すればいいのでしょうか? 回答宜しくお願いいたします。

      • 昨年度は書類での確定申告で今年から初めてfreeeを使用する場合について

        2022年10月から個人事業主となったのですが確定申告の知識もなく、その年はご紹介いただいたサポートの方に確定申告の書類等すべて作成していただいたのですが、今年は自分でfreeeを使用して確定申告をします。 まとめていただいた2022年度の書類をみると繰越とかかれた項目がいくつかあるのですが、それはfreeeではどこから入力すればいいのか、そしてどのように使えるのかわからないため入力手順など教えていただきたいです。 会計ソフトだったらデータ移行も行えるというのはみたのですが、前年度が書類の場合だとやはりすべて同じように1から入力し直さなければならないのでしょうか??

        • 化粧品紹介アカウントにおける化粧品の経費計上

          私はSNSで化粧品を紹介することで収益を得ています。 質問ですが、このような場合紹介した化粧品は全額経費、もしくは一部経費になりますか? 化粧品を購入し、投稿することで利益を得たり、投稿をしていることから企業より仕事をいただいていたりするような状態であり、化粧品の購入は不可欠です。 ですが、化粧品は日用品であるために経費になりにくいとも伺っています。

          • トレーディングカードをフリマアプリで売却したときの売上原価について

            2023年に10枚で10万円のトレーディングカードを購入しました。 それぞれの定価や単価はわからないです。 そのうち8枚を2023年のうちに売却し150万円の売上がありました。 残りの2枚は2023年に売れず翌年に持ち越しになりました。 このとき売り上げ原価の計算はどのようにしたらいいのでしょうか。 仕入れ額や期末棚卸し額いくらになるのでしょうか。

            • 外国人籍の配偶者の親族からの贈与の際の贈与税について

              前提 受贈者:外国籍日本在住5年(日本人配偶者の在留資格) 、送贈者:受贈者の親族(本国在住) 、 本国で送贈者から受贈者に金銭贈与をした場合(本国の銀行口座を利用)に日本で贈与税はかかりますでしょうか? 本国は贈与税がない国になります。 仮に上記段階で贈与税がかからなくても、日本の受贈者名義の口座に海外送金をした場合に贈与税はかかりますでしょうか?

              • 輸出業ですが消費税確定申告は必要ですか?

                すみません消費税の確定申告の質問ですが、 当方、副業で個人事業主、課税事業者登録をしている輸出業者です。 日本のアマゾンで仕入れた物を海外で販売しています。 所得税の確定申告は提出しましたが、 消費税の確定申告は必要なのですか? 必要か必要でないのか と、この後どういう手続きをすれば良いですか?

                • 外国税額控除額の計算に必要な調整国外所得金額に含まれる収入について

                  昨年、米国上場投資信託(ETF)の配当を受け、外国所得税が源泉徴収されていますので、外国税額控除を申告する予定です。 米国ETFの配当の他に、米ドルMMF(マネー・マーケット・ファンド;公募公社債投資信託)と国外銀行の預金利息も昨年受け取り、その2つは外国所得税が源泉徴収されていませんが、外国税額控除の計算に必要な調整国外所得金額に含まれますか? また、NISA口座で購入した外国株で運用する投資信託の配当金も調整国外所得に含まれますか?

                  • 令和4年の青色申告を税理士にお願いし、令和5年の青色申告からは自分で申告をする場合、「所得税の青色申告承認申請書」の提出は必要か

                    個人事業主で、令和4年の確定申告まで税理士の先生に青色申告を依頼していました。 今回(令和5年の確定申告)から自分で初めて青色申告をするのですが、この場合改めて私から「所得税の青色申告承認申請書」の提出をする必要があるでしょうか? 何も疑問に思わず複式簿記形式で決算書等作成し青色申告の準備を整えていましたが、ふと青色申告承認申請書を自分では一度も提出していない事に気づき、このような場合改めて自分で提出しないと青色申告をしても認めてもらえないのではと今更ですが疑問を感じ、質問したく投稿しました。 教えて頂けると助かります。よろしくお願いいたします。

                    • 青色申告決算書の貸借対照表の合計額がすごく大きな数字です。

                      会計ソフトを使い初め青色での確定申告をして今回3年目になるのですが、昨年度と今年度の決算書の貸借対照表の事業主貸と事業主借の金額が、その年の売り上げ金額よりも、ものすごく大きな数字になっていて心配です。(売上の金額の倍近く) お恥ずかしい話ですが昨年は期限内に申告書を作れたことで気にもしていませんでした。 原因は多分、使っているクレジットカードが家族カードで作っているものを使用しており、プライベートと仕事が一緒のため、事業の経費で使った物に関しては[借方 〇〇費/貸方 事業主借]等で処理しているからだと思います。 仕訳に問題はあるのでしょうか? また、税務調査の対象になりやすかったりするのでしょうか? また、対処法はあるのでしょうか?

                      • 年をまたぐ経費の日割り計算で割り切れない場合

                        毎月10日に、ツール代5000円をプライベートクレジットカードで支払っていますが、 12月だと10日〜31日までを今年分にしたい場合は、22日分 1月が1日〜九日までの九日分になるのですが、日割りで金額は出せばいいのですか? また割り切れない場合は、どうしたらいいですか? 出し方を教えてもらいたいです。

                        • ハンドメイド作品の委託販売をしたときの仕訳

                          初めまして 昨年からハンドメイドで開業し今期初めて青色申告で確定申告をするものです。 ハンドメイド品の委託販売をする際の仕訳について教えてください 例)1000円の商品(材料費100円)を月初に10点委託先に納品し、委託先では1か月で売れた商品数を月末で締め、5個売れていたので委託販売手数料の20%を差し引き、4000円現金を受け取った。 今まで、入金された金額を売上として考えていましたが、調べていると積送品という項目が あることを知りました。 商品を委託先に納品した時点で仕訳をする必要があるのでしょうか? その場合  材料を購入した時点で仕入(材料)1000/事業主借1000で計上しています。 積送品10000/仕入(材料)10000 でよいのでしょうか? それとも、期末にまとめて処理するのでしょうか? その場合はどのようにしますか? 基本的には月に1度納品に行き、月末に締めて翌月に現金や振込で入金されます。 イレギュラーで家から近い店舗では在庫が減るとその都度補充しているので納品数を 管理しておらず、売上の個数で入金いただいている店舗もございます。 恥ずかしながらざっくりしていたので、在庫管理できておらず、売れた個数は把握して おりますが、納品した数や作成した数はわかっていません。 確定申告前に調べていると、期末商品棚卸高や材料の在庫のことなどがでてきて なにからしてよいかわからずでご質問させていただきました。 よろしくお願いいたします。

                          • 納付済みの金額が訂正後の金額より多い場合(確定申告期限内)

                            1週間ほど前に確定申告を送信し納税をすでに終えているのですが その後修正が多くあり訂正後の確定申告を再度提出致しました。(提出期限内) 訂正後の税金が既に納付されている金額よりも少ないのですがこの場合差額分は還付されるのでしょうか?? 調べても期限後の更生の請求などしか出てこずわかりません。 訂正後の税金はまだ未納付なのですが 税務署の問い合わせたいところなのですが中々電話が繋がらず1度こちらでお伺いしたいです。

                            • 立替金のマイナスの処理の仕方

                              立替金の残高がマイナスになっているのですが、フリーランスで働いているのですが、必要経費を取引先から振り込まれた場合の借方の勘定科目は何になりますか?貸方は立替金で入力しています。

                              • フリマアプリ

                                フリマアプリで生活用品の物以外で売れた商品で20万を超えたので確定申告をしたいのですが、合計の利益を計算する際に生活用品で売れた商品の利益も含めるのでしょうか?

                                • バイナリーオプションで損失が出た時の住民税の申告について

                                  私は会社員で給与ももらっていますが、海外バイナリーオプションをやっています。 損益の計算をした際、2023年度の損益はマイナスであることがわかり、年間の利益が損失である場合は確定申告はしなくて良いと聞きましたので確定申告はしないつもりなのですが、この場合、住民税の申告はした方が良いのでしょうか?

                                  • サラリーマンしながら法人設立

                                    題名にもさせていただきましたが、会社員をしながら法人設立し、築古戸建をリフォームしてカフェ開業をメインにし多角的に商売をしていきたいと思っております。 現在の状況ですが、妻が私の扶養、子供は3人で上は専門学校生、2番目は小学生、3番目は幼稚園児になります。 そこで質問ですが、私が代表で法人設立するつもりなのですが、カフェは経験者の妻がメインで営業します。その場合給与(パート)または報酬(役員に)をあげた場合、所得103万以下でもやはり扶養は外れてしまいますか?法人であっても代表者が生計を一にしているとダメと聞いたのですが、実際やはり無理なのでしょうか? それから私は報酬0がいいのですが、無理そうなので役員報酬年50万くらいでみています。その場合、会社員ですので雑所得として会社の源泉徴収とは別に確定申告しなくてはならないのですか?会社にバレても大丈夫ですが、極力バレたくはないです。 それと上の子も飲食系の専門学校なので、のちのち共に働くかもしれません。 もちろん法人側がうまく行き出せば、脱サラして法人側に専念したいと思います。 あやふやな質問で申し訳ありませんが、一番円滑に行く方法が知りたいのですが、ご指導いただければと思います。

                                    • 返金手続きで返品されない物は経費にできるか?

                                      Amazonで、物販やっていますが、一度注文が入り発送され返金手続きされて、商品が返品されない場合は、仕入れたものは経費にできますか? また逆に返金手続きで、返品もされて、今年は売れなかったものは、今年分の経費にはできないと思うので、来年に繰越でいいですか?

                                      • 個人事業主の2割特例適用の課税方式設定の仕方について

                                        2023年2月に会社登記、個人事業主としてYoutubeとブログと仮想通貨収入があり、2023年10月に課税登録しましたが、結果、仮想通貨のみ190万の利益だったため、2割特例適用させたいと思っています。 以下、どれを選択したら良いのでしょうか。 1、課税方式→一般課税の全額控除? 2、事業区分→Youtubeとブログと仮想通貨は第何種ですか?

                                        • 少額減価償却資産の特例について

                                          前提として以下 個人事業主(青色申告事業者)として去年から活動しており、この度仕事用PCの新調を考えております。 購入した際は、経費として計上する認識ですが、 以下正しいか確認させていただきたいです。 購入予定PCの価格:約25万円 確定申告時は、以下の2パターンを想定しております。 1: 減価償却 3年で記載するパターン 2: 少額減価償却資産の特例を利用してその年中に記載する この際に、2:について質問させてください。 こちらは少額減価償却資産の特例を適用できる期限としては、2024/03/31 の認識です。 それまでに購入しないと特例はできない認識で相違ないでしょうか。 また、少額減価償却資産の特例を適応させるための条件等は以下以外に他ございますでしょうか。 ・青色申告事業者 であること(青色申告事業者を申請済み) ・特例を利用するうえでの金額上限300万 以内であること(この制度を初めて利用したいと考えているため問題なし) ・常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人 (個人事業主1人体制のため問題ない) 最後の質問になります。(以下は回答必須ではございません。) 上記の特例を適応できる場合について freee上で確定申告時に記載する方法についてやり方をご教授いただきたいです。 こちらは他URL等でも問題ございません。