確定申告に関する質問・相談一覧(ページ目)

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確定申告の質問一覧

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  • 業務委託料の記帳方法について

    会社と業務委託をしており、営業として働いています。業務委託料として源泉徴収税控除後の金額を料金として受け取っています。 その場合の取引登録は売上として登録する、または収支ページの源泉徴収されている事業所得にて登録でしょうか？ ご教授下さい。

  • 白色申告で、兼用口座からプライベートの支払いをした場合

    個人事業主です。 事業とプライベートの銀行口座を兼用しています。 白色申告で、兼用口座からプライベートの支払いをした場合も、 全て「事業主貸」の支出取引として登録しなければならないのでしょうか？ freeeに兼用口座を登録したところ、 プライベートの支出も計上されたため、手動で削除し、事業に関係する取引だけ残したのですが、 消してはいけなかったのではないかと不安です。

    • 死別の場合の控除

      夫と死別した場合、申告したら税金が還付されるのでしょうか？

      • 副業での駐車場経営

        ただいま親族経営の会社から毎月の給与を受け取ってます。個人的に不動産経営を予定し、手始めに近隣の土地300万円に商談をかけております。土地代は手持ち資金、車庫設置の200万円は金融機関から借入済みです。年間収入は50万円とします。 給与と別の不動産収入で確認申告が必要かと思います。 自分で申告しても簡単なのか、年に一回だけ税理士に頼めば安いのか、それとも零細不動産経営にも細かなレシートや減価償却、借入の手数料、支払う税金の処理があるので収入を圧迫しても税理士に頼むべきか。誰かご教授ください。宜しくお願い致します。

        • 自立支援金の確定申告について

          新型コロナウイルスの影響による自立支援金は、 非課税であると思うのですが、 確定申告では記載する必要がありますか？ また記載の必要がある場合は、収入の何の欄に当てはまりますか？

          • 源泉徴収について

            相手が個人事業主の場合は支払いのたびに源泉徴収する必要があるのでしょうか？個人の確定申告にお任せは違法になるのですか？

            • カメラマン

              2022/01/01にスタジオを開業して、それ以前の2021年はフリーのカメラマンとして働いていました。 2021年は白色申告です。 2021年に購入したスタジオ開業のための経費は2022年の青色申告で開業費として申告して大丈夫でしょうか？

              • 財産債務調書の建物の金額について

                よろしくおねがいします 財産債務調書に記入する建物や土地の金額ですが これは固定資産税の納付書に書いてある評価額でいいのでしょうか？

                • 新入社員1年目の副業について

                  今年の4月から新入社員として働いています。 1ー3月は普通にアルバイトをしておりまして、通常のアルバイトに加えてタイミーというアプリを使って数回働いておりました。4月以降もタイミーを使ってのアルバイトを検討しております。一応、副業自体は会社ではグレーな感じです。住民税で会社にはバレると思いますので、1年目のみ副業を行おうと考えております。 タイミーでは、月に数回、多くて2万円、少なくて8000円ほどの収入を予定しております。 そこで質問なのですが、確定申告を自分で行う必要がありますでしょうか？給与所得でも20万円以下の収入は確定申告しなくてもよいと見たのですが、これは1-3月のアルバイト先の収入も含めてでしょうか？このアルバイト先にはマイナンバーを提出しているので勝手に年末調整を行ってくれると解釈しているのですが、どうなのでしょうか。 詳細としては、 1月-3月のアルバイト先では約21万7000円の収入、1-3月のタイミーでは約65000円、合わせて約28万2000円の収入がありました。 4月以降タイミーでは、約12万円ほどの収入を予定しております。 この場合、私は何をしなければならないのか、また住民税は周りの新入社員と比較してかなり多くなりますでしょうか？

                  • patreonの収入を帳簿に記載する際の為替レートを行うタイミングの質問です

                    確定申告ではpatreonの収入を帳簿に記載するためには為替レートで日本円に変換する必要があると聞きましたが、そのタイミングがよくわかりません。個別に収入を得た時点で当日の為替レートで変換するのか、それとも月ごとの収益が確定した時点での合計金額を当日の為替レートで日本円に変換すればいいのでしょうか？ 個別の計算は正直厳しいのでまとめてできるような手段があればありがたいです。

                    • 30万円以上のスクールの経費の処理方について

                      いつもお世話になっております。 2点お伺いしたいことがあります。 1点目は、現在会社員として努めておりますが、去年7月から休職しており、 傷病手当金を毎月29万円程度いただいており、＋αで副業として、 毎月22万円程度の所得を得ております。 この場合、2022年度は青色申告できるものなのでしょうか？ 税務署には上記のことを聞けないため、なんとなしに副業で青色申告できるのか 聞いたところ、「会社の収入以上であれば、青色申告できる」という回答でした。 ただ会社の収入ではないので、青色申告できるのか確認できればと存じます。 2点目は、業務に関係するオンラインスクール(12週間程度)の受講を検討しております。 そこで青色申告と白色申告の両方の観点で、ご教示いただきたいのですが、 受講費327,800円(税込)＋入会費33,000円(税込)が初回に発生いたします。 30万円以上なりますが、この場合経費として全額処理できるのでしょうか？ （例えば、複数枚の領収書を発行してもらう等） 全額経費として控除するための、対策があればご教示いただけると幸いです。 上記何卒よろしくお願い申し上げます。

                      • 開始残高の設定

                        昨年度は白色申告、今年度より青色申告に変え、freeeを使うようになりました。 口座登録は銀行口座とクレジットカード。 白色申告時の減価償却が残り1年分。 この場合の開始残高の設定がわからず行き詰まっているのでご教示願います。 （銀行口座とクレジットカードの期首日残高は算出してます）

                      • 初めての確定申告です

                        個人事業主です 口座とモバイルSuicaを紐づけしてしようと思います 給料はどのようにして入力仕分けすればいいですか？ 給料をもらった場合仕分け以外で必要なことはありますか？ モバイルSuicaの電車賃はどのように入力仕分けすればいいですか？ よろしくお願いします

                        • 会社員＋個人事業主の場合の所得（事業or雑所得）の判断方法について

                          ▶︎概要： 会社員＋個人事業主の場合の所得の判断方法についてお聞きしたいです。 ▶︎背景： ・2016年に開業届、青色申告申請書提出。給与所得と事業所得の割合が約半々。白色申告。 ・2017〜2018年度：事業所得のみ。青色申告。 ・2019年度：給与所得と事業所得の割合が約半々。青色申告。 ・2020年度：給与所得が主。コロナの影響もあり売上が立たず赤字であったため青色申告で損益通算。 ・2021年度：給与所得が主。事業で約25万円/年ほどの売上。 ▶︎ご質問： 開業届から数年は事業での売上の割合が大きかったため、青色申告としてきたのですが、2020年度からはコロナ禍の影響もあり、事業は続けていますが収入は給与所得が主となっている状態です。事業内容としては、ライティング・翻訳・マーケティング業務が主となっております。調べたところ、会社員のように給与所得が主となる場合には、売上があっても雑所得扱いになる事が多いという内容を拝見しました。 継続性と過去に事業のみで生計を立てていた実績はありますが、直近は給与所得の割合が多くなっている場合には、2021年度の売上は雑所得として計上すべきでしょうか？ もしくは青色申告での申請は可能でしょうか？ 過去の判例等も調べたのですが判断が難しく、ぜひご意見をお伺いできますと幸いです。 最終的には税務調査での判断となる事は理解しております。 ▶︎追加のご質問： 雑所得となる場合には、以下3点も合わせてご意見お聞かせいただけましたら幸いです。 ①ふるさと納税を行ったため、確定申告は必要なのですが、その場合は所得20万円以下申告不要には該当しない理解であっておりますでしょうか。売上ー経費がわずかとなる場合はそれで雑所得申告。0もしくはマイナスとなる場合は損益通算できないかと思いますので、0円での申告で良いのでしょうか？ ②今後も事業は継続/拡大させていきたいと思っているのですが、おそらく収入の主はしばらくは給与となる可能性があります。その場合、廃業届等はいるのでしょうか？もしくは給与所得が主となる間は、雑所得で申告すれば問題ないのでしょうか？ ③2020年度の確定申告では事業継続予定であったため、青色申告で提出しましたが、2021年度が雑所得となる場合、こちらも修正申告は必要となるのでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。

                          • 通勤手当の処理について

                            営業職として勤務しており、自家用車使用手当として月50,000円もらっています。 通勤だけではなく営業で各地を回るのにも、車両を使用しています。 確定申告する際は給与と合わせて売上高として処理をすれば良いのでしょうか？ 別で処理する場合は、勘定科目をご教授お願いします。

                          • 塗装業です

                            確定申告をしていて今更ながら、質問したいことがあります。 塗装業をしています。 開業してから今まで材料屋から買ってた塗料(ペンキ)は仕入高に入れてました。 ふと、検索してみると、雑費又は消耗品のどちらかと記載されていました。 仕入れを検索してみると、経費にならないと記載されていました。 今までの仕入れに入れてた塗料(ペンキ)代は経費に入っていないのでしょうか？ 又その場合、税金を払いすぎてた事になり返金されるのでしょうか？ 経営者ですが無知で恥ずかしいのですが、どなたか先生教えてください。

                          • トレーディングカード売買で得た収益の確定申告について

                            トレーディングカードの売買をしております。 今年初めて確定申告をするのですが ①500,000円で新品のカード（複数枚）を購入。 ②購入した物（①）を、色々な形（福袋、オリジナルパック等）で600,000円の売上が出た。 ③新品カード（①）を購入するにあたり交通費が10,000円かかった。 ④販売（②）に袋や送料など100,000円がかかった。 上記の場合、以下のような計算になり収益（所得）は ②600,000-①500,000-③10,000-④10,000＝80,000 80,000円になりますが、確定申告は必要でしょうか？ ２０万円以下というのは②の売上では無く、経費を引いた金額で間違いないでしょうか？ また、税務署には①③④の経費にあたるのもがどれくらいかかっているかは分からないと思いますが、なにか証明する書類の提出は必要でしょうか。 ご回答を宜しくお願い申し上げます。

                          • 共有名義で登記した自宅兼事務所の住宅ローン控除について

                            下記のような状況で自宅の建設を行いました。 ======================== ・床面積合計：100平米 　　・1階床面積（父）：50平米 　　・2階床面積（私）：50平米 　　　・うち、事務所部分床面積：10平米 ・持分（共有名義） 　　・父：2分の1 　　・私：2分の1 ・代金：4000万円 　　・父：2000万円（現金） 　　・私：2000万円（住宅ローン） ======================== 上記の状況において、事務所面積と住宅ローンの扱いは下記どちらになるでしょうか。 (1) 事務所面積は10%。全体を共同所有していると考え、100平米を分母とするため。 　　　事業割合が10%以下のため、住宅ローン控除は2000万円の全額に対して計算される。 (2) 事務所面積は20%。半分を所有していると考え、50平米を分母とするため。 　　　「床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。」に該当しないため、住宅ローン控除が適用されない。

                          • 個人事業主+パート勤務の確定申告の種類について

                            お世話になります。 2022年度より個人事業主として、青色申告をする予定のものです。 （ライバーをやっております） そして、3月からご縁があり、パート勤務で働き始めました。 （ライバーは平行していく予定です） この場合に、2022年分の確定申告は、青色申告は可能ですか？ ご回答のほど、よろしくお願いします。

                          • 個人事業で追加で新しい事業をするための費用について

                            よろしくおねがいします 現在個人事業主としてAという種類の仕事をしています それとは別にBという事業を個人でやることになりました ここで問題なのがB事業の開業費についてです A事業自体はだいぶ前からやっていて確定申告もしています 2021年にB事業の準備として経費がかかっているのですが B事業が実際に始動するのは2022年からです この場合、B事業を開始するための経費については ・2021年に開業費として処理 ・2021年に経費として処理 のどちらが正しいのでしょうか

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