会社設立・起業の質問一覧

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  • 合同会社の運営について

    合同会社の運営について質問させてください。 合同会社を設立する予定なのですが、メンバーが自分を含めて5人います。 私のみ出資を行い、代表社員とさせていただき、業務執行役員を置かずに残りの4名は従業員という形で雇用しようと思うのですが、その場合会社の決定権は全て自分が持てるのでしょうか?

    • 7月開業予定、インボイス開始までの7.8.9月の扱いに関して

      10月からのインボイス制度に関してはインボイス登録は完了しています。フランチャイズ契約での開業なのですが、7.8.9月の売上に対する消費税はどうするのが1番節税か知りたいです。 店舗売上予測は各月700万程度となっています。

      • 合同会社設立について

        個人事業主でwebデザイナーとして開業しています。 夫は会社員で、私自身は夫の扶養に入っています。 今年度の売り上げ見込みが180万円、必要経費はデザインソフトの年間使用料の約5万円。 夫の健康保険組合の扶養に入る要件として、年収130万円未満となっているため、扶養から外れるのですが、そこで合同会社を設立して私の給与を0円とし夫の扶養のまま活動していきたいと思っているのですが、この程度の売り上げで会社を設立するというのは無謀でしょうか?

        • 減価償却費の計算

          持ち家の一部を事務所にするのですが、新築購入から13年経過しています。 一戸建てが22年の減価償却費期間の場合、13年経過してるので減価償却費は9年で計算するのでしょうか? また土地の部分は減価償却費できないのでしょうか? その場合現在の建物のみの価値を計算して減価償却費を9年で分散して計算するのでしょうか?

          • 開業日前に売上があると開業日を変更しなければならないのですか?

            開業届けに記入した開業日よりも前にいくらか売上があります。元々開業したくてセミナーにも通い、開業日前までに掛かった費用に対して補助金が出るのですが、開業日前にプレオープンとして売上がある場合は開業日を売上発生した日(プレオープン日)に変更しなければならないのでしょうか?補助金申請はプレオープン前までに掛かった費用を提出するつもりです。

            • 自宅の一部を事務所に

              法人を設立したのですが自宅の一階部分の部屋と、駐車場を会社として使う場合家賃?はどういう計算をすればいいですか? 私が以前一戸建てを購入しフラット35年ローンで購入して、今現在13年目に入りました。住宅ローン減税はもう終わってますが、まだまだ住宅ローンは払ってい来ます

              • 夫婦で出資をし合同会社設立予定です、妻が他の会社員の場合社会保険はどうなる?

                夫婦で出資金50:50で合同会社設立、妻が他の会社員の正社員で社会保険料を払ってる場合の社会保険はどうなりますか? また、資本金の振込みは夫婦別々にしないとダメでしょうか?夫が一括で振込みは可能でしょうか?

                • 合同会社設立後の流れについて

                  合同会社を設立した後の提出書類について細かく教えて下さい。 例:税務署に〇〇を提出する。など 役員報酬はゼロです。

                  • 開業届を提出する際、住所と納税地を分けたい場合の対応について

                    お世話になっております。 7月よりフリーランスとして活動するため準備を進めており、開業届をfreee開業を用いて作成しようとしています。 その際ですが、住所及び納税地について不明な点があったため、質問させていただきます。 前提:「主に仕事をする場所」について freee開業を用いて、「主に仕事をする場所」を自宅(アパート)に設定いたしました。 この際、納税地は実家としたいため、この事務所を納税地には「しない」設定にしています。 これは、現在借りているアパートが住居を目的としており、契約違反になることを危惧しての対応です。 最終的には納税地を実家の住所にする予定です。 質問:開業届の提出先について 職務を行う予定のアパートの住所が「新潟市」で、納税地にする想定である実家も「新潟市」です。 同じ新潟市ですので提出先は「新潟税務署」かと思ったのですが、実家の住所は旧新津市であるため、最寄りの税務局は「新津税務局」となります。 この場合、各種書類の提出先は「新津税務局」を選択する必要があるという認識になるのでしょうか? お忙しい中恐縮ですが、上記質問のほうご回答いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                    • 法人化以前の個人事業売上に対する消費税課税免除の可能性について

                      本年度中めどに法人化予定で個人事業主のビジネスコンサルタントです。 R4売上が1千万円超となり現行のままではR6課税事業者です。法人化に際して、以下3点についてアドバイスをいただけませんでしょうか? ①法人化により、上記R6消費税課税を免除される可能性はございますか? ある場合、 ②①の観点から法人化の期限はございますか? ③法人化前(23.10~)に個人事業主として課税事業者登録しなくてよいと考えておりますが、する/しないは①に影響あるでしょうか?(現取引上は必須ではない。手続きを減らすため免税事業者から法人化できるとよい) お手数をおかけしますが、回答をお待ちしております。

                      • 合同会社 設立後の流れ

                        合同会社の登記が終了した後についてお聞きさせて下さい。 どの書類をどこへ持って行けば良いのかがわからず、、、 役員報酬は0円にします。 0円の場合でも税務署への申請は必要でしょうか?

                        • マイクロ法人と個人事業の事業の区別について

                          初めまして。 マイクロ法人の設立を検討しています。現在個人事業主で婚活カウンセラー業をやっており、これからマイクロ法人の方を、コーチング(婚活に関係なくキャリアや生き方についてのコンサルティング)をするという区分で、設立できればと思っています。 これはそれぞれの事業が同事業と捉えられそうでしょうか? ご教示いただければ幸いです。 よろしくお願いいたします。

                          • 法人設立時 初期設定で資本金を入力すると現金残高になる

                            法人設立し、会計フリーの初期設定で 資本金を入力すると 現金残高が資本金の金額になる。 必要経費を現金で購入し、処理すると その資本金から引かれて現金残高が更新される。 (実際には資本金から必要経費を購入したので、合っていますが。) ヘルプページを見ると、 資本金を払い込んだ時に 現金or預け金/資本金 を処理するとあります。 その処理をすると、 現金残高が倍の金額になってしまいます。 初期設定で資本金を入力すれば、 ヘルプページの処理は必要ないのでしょうか?

                            • 在宅の架電業務なので経費が全く掛かりませんが、その場合は開業届を出すことでメリットは御座いますか

                              在宅の架電業務なので経費が全く掛かりませんが、その場合は開業届を出すことでメリットは御座いますか?よろしくお願い致します。

                              • 個人事業主から法人成りについて

                                売上、インボイス対応両方を視野に法人成りを検討しております。 1人で立ち上げ予定でしたが、最低でも2名(代表の私とCTO1名)で開始に変更しようと考えております。 株式会社、合同会社の2択で考えており、どちらの方が将来的によいかアドバイス頂けると幸いです。 ・発電関係のエンジニアリング、コンサルティングにて起業 ・必要であれば従業員も数名確保(知人)予定 ・CTOは役員扱いとしたいが、会社への出資は問わない ・運転資金や設備資金等で融資を希望する予定 ・資本金はスタート時100~500万の間を想定、必要に応じ起業後増資予定 ・起業時、起業後のコスト(会社運営に関わるものの一般的な金額を含む) 以上、よろしくお願いいたします。

                                • 2024年1月から法人化する場合、インボイス発行事業者に登録しなければ2年間は非課税事業者となりますか?

                                  個人事業主として複数の取引先と仕事をしておりますが、昨年の売上高が1000万円を超えており来年から課税事業者になります。その為、来年1月から法人化する事を検討中なのですが、法人の場合でもインボイス発行事業者に登録しなければさらに法人化後2年間は非課税事業者となることができるとの理解で良いのでしょうか? 取引先からはインボイス発行の要求は受けていません。

                                  • 法人化に伴う

                                    個人事業主として複数の取引先と仕事をしておりますが、昨年の売上高が1000万円を超えており来年から課税事業者になります。その為、来年1月から法人化する事を検討中なのですが、法人の場合でもインボイス発行事業者に登録しなければさらに法人化後2年間は非課税事業者となることができるとの理解で良いのでしょうか? 取引先からはインボイス発行の要求は受けていません。

                                    • 家族へのトランクルーム貸出(家計は別)

                                      娘夫婦(嫁に出しており、家計は別です)の季節物の家具などを自宅倉庫で預かっています。 〈①事業所得に該当するか〉 荷物の預かり代金を娘夫婦が支払うそうで、年間20万以上になりそうです。(月額2、3万程度) これは事業所得となり、個人事業主としての登録し確定申告が必要でしょうか。 〈②経費判定について〉 預かった荷物を届けに行く交通費(高速代や新幹線代。なんだかんだ月1、2回。)や倉庫へのエアコン設置料は経費として計上できるでしょうか。 不動産など、家族間の貸借りは色々と税金処理上の制約があるようなので、気をつける点があれば教えて頂きたいです。

                                      • 会社設立前の領収書の宛名について

                                        会社設立前に、パソコン購入や、契約書についてのアドバイザーリー費用を弁護士に払いました。支払いは発起人ではなく、従業員になる予定の者が立替払いをして、領収書の宛名も立替払いをした者の名前となっております。経費にすることは出来ますでしょうか?

                                        • 【役員報酬0の場合】健康保険・厚生年金保険新規適用届について

                                          お世話になります。 【状況】 友人と下記構成で株式会社を設立いたしました。 ・代表取締役(私) ・役員(友人) 互いに本業で会社員として勤めており、 両者ともに初年度は「役員報酬0」で運営していく予定です。 【質問】 「役員報酬0」の場合、社会保険加入対象外かと存じますが、 本業の会社員にて社会保険に加入している場合でも、 設立時に【健康保険・厚生年金保険新規適用届】の提出は必要でしょうか 何卒よろしくお願いいたします。