会社設立・起業に関する質問・相談一覧(ページ目)

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会社設立・起業の質問一覧

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751件中261-280件を表示

  • 法人成りをする際、個人事業としての繰り越し欠損金はどうしますか？

    個人事業主として開業した際の開業費に対し、 繰り越し欠損金・赤字がのこったまま法人成りをします。 その際、必要な手続きはございますか。 また、freee会計を使用する場合、 設定などで必要なことはございますか。 それとも、とくに処理は無く 個人事業主としてはそのまま廃業届と確定申告を行い、 法人は個人出資として0からスタートさせますか？

    • 銀行口座について

      今まで個人事業主用の銀行口座を使用していました。 この度、法人成りしたのですが、今まで使っていた個人事業主用口座を使い続ける事は違法ですか？

      • 株式増資と事業目的変更の必要性と費用

        数年前に株式会社を設立し、当初からほぼ売り上げがない状態です。 資本金は200万ですが、現在の残りは40万円ほどです。 新事業を始めようと考えており、それには300万円ほどかかります。 その300万を追加し、資本金を500万円にしようと考えています。 事業目的も変更しようと考えていますが、これらの必要性やメリットデメリットなどありますでしょうか。 どちらも変更する場合の印紙はそれぞれ3万円で合計6万円でしょうか。 初歩的な質問ですが、ご教授いただけると幸いです。

        • 役員でない親族からの借入金はしても大丈夫か

          資産管理会社（マイクロ法人）の設立を考えています。 個人資産を資産管理会社に入れる際、役員借入金を使う手法がありますが、 両親のお金も預かる可能性があります。 この際 ・両親も役員とし、“役員借入金”とする ・両親は役員とせず“借入金”とする では相違がありますでしょうか。 それにより、会社設立時の役員構成を決めたいと思います。 お忙しいところ恐縮ですが、ご教示宜しくお願いします。

          • ひとり法人の資本金・設立費・開業費について

            ひとり法人で、もともと資本金を30万で予定しておりました。 以下のような処理が問題なければ50万に変更を検討してます。 特に問題ございませんでしょうか。 ・資本金をキャッシュで50万入金することは可能 ・創立費・開業費は個人のクレジットカードで立替し、役員借入金で処理 ・会社のタイミング(売上発生後など)にて適宜償却（経費化）

            • 12月開業届時の青色申告承認申請書と消費税課税事業者選択届出書の申請要否

              2023年12月に海外輸出事業で開業届を提出する予定ですが、初年度(2023年1月-12月)は準備期間で売上はほぼ0の予定です。 その場合の青色申告承認申請書と消費税課税事業者選択届出書の申請についてですが、初年度は売上がないため確定申告が不要になることから上記の申請は不要でしょうか？(白色申告、消費税課税事業者選択届出書無として申請？) ただ、来年度(2024年1月-12月)は青色申告の控除や消費税還付を受けたいため、上記申請が必要となる認識ですが来年なってから別途提出することは可能でしょうか？ 開業届時に上記申請をしておいた方が良い等、アドバイスいただきたいです。 来年度のどこかでは税理士の方に会計について依頼が必要だと思ってはいます。

              • 役員報酬ゼロで社保に加入していない時の国保及び国民年金の加入について

                サラリーマンで１人合同会社を設立しました。合同会社の役員報酬はゼロで社会保険に加入していません。 会社員としてすでに社保に加入しているため、国保及び国民年金には加入出来ないと言う認識で宜しいでしょうか。

                • 現在個人事業主です。来年合同会社設立を考えております。適切な設立時期や手順がわかりません。

                  現在個人事業主です。 来年合同会社設立を考えております。適切な設立時期や手順がわかりません。 現在の理解では... １、１２月に個人事業主廃業届を提出、青色申告の停止 ２、翌年１月に合同会社設立 不明なものは この流れでは確定申告の時期に個人事業主ではない状態になります。 これで良いのでしょうか？ それとも財務整理しやすいポイントとして、設立に良い時期はあるのでしょうか？

                  • 法人設立の登記について

                    現在サラリーマンです。 法人設立にあたり、事務所可マンションを契約しようと思うのですが、どうすればいいでしょうか。

                    • マイクロ法人

                      現在個人事業としてアパートを1棟（6戸）所有賃貸していますが、自宅と新たに築古戸建1戸を購入して事業的規模の賃貸事業を予定しています。併せて、社会保険や税金を抑えるため、マイクロ法人を設立して、築古戸建を2戸程度購入し、法人としても賃貸業を検討しています。 この場合、個人事業とマイクロ法人の両立は税務的認められるでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

                      • 定款の事業内容について教えてください

                        運送業で法人を設立予定なのですが、それとは別に株のやり取りや先物投資などを法人の方で行いたいと考えております。こういった資産形成的な内容は定款に含めるべきでしょうか？含めないべきでしょうか？

                        • 健康保険と年金の支払いについて

                          私は現在、警備会社に勤務をしていて年収が390万円あります。副業をしておらず、会社から健康保険と年金を支払ってます。来年から警備会社と副業のWワークをしたいと思ってます。所得税と住民税は源泉徴収票と確定申告で決まるイメージはありますが、健康保険と年金は会社からの支払いをやめて市役所へ支払う国民健康保険と年金にした方が良いかどうか教えてください。

                          • 合同会社の社会保険加入について

                            合同会社の設立を予定している者です。役員報酬の設定について検討中ですが、社会保険に加入できる水準はいくら以上になりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

                            • 会社設立前の契約を結ぶことができるか

                              会社設立について、 来月中に会社設立し、資本業務提携契約を結ぶ予定なのですが、 会社設立前に暫定として来年1月からの資本業務提携契約を前もって結ぶことは可能でしょうか。 以上よろしくお願いいたします。

                              • 個人事業と法人で事業の区別が否認されるケースに当たるか否か。

                                webエンジニアとしてフリーランスをやっています。 主に、準委任契約で案件に参画しています。 そのうちの1社に、チームとして複数人で参画したいため、法人設立し、そちらで契約する方向で検討しています。 法人設立した際は、上記の1社を含め、「webサイト制作の準委任契約（webサイト、コーポレートサイトのコーディング・メンテナンス）」は法人で受注し、今後も1人での参画が見込める「webアプリ開発の準委任契約（webアプリケーションのフロントエンド開発）」については、引き続き個人で受注することを考えています。 この区別だと、業務内容が酷似している（作るものが違うが、プログラミングがメインの業務）ので、異業種と認められるか懸念しております。 こちらについて法人格が否認されるケースに当たるか否か、ご意見頂けますと幸いです。 お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

                                • 開業費の入力について

                                  よろしくお願いします。 法人で設立日6月19日、開業日12月1日です。会計期間は定款通6/19〜4/30です。freee会計の開始残高設定の入力についてですが、6月19日の開始残高と表示されています。開業費は開業日で計上するので１２月1日の日付と認識していますが、その場合は開始残高設定画面では金額入力は不要でしょうか？？6/19設立時には資本金があるだけで、まだ口座開設もしておらず融資も降りておらず、買い物もしておりません。

                                  • マイクロ法人と個人の事業棲み分け

                                    Webデザイナーとしての活動を下記のように分けるのは可能でしょうか。 ①法人:請負契約の案件 ②個人事業主:準委任契約の案件 ①はクライアント企業と直接取引となるため、法人格を持っていたほうが営業活動や契約をし易いこと。さらに案件によっては下請けで外注をすることもあります。 ②はエージェント会社経由で準委任契約をしているため、報酬の発生は1箇所からのみとなります。また外注などは行わず一人で完結するものです。

                                    • 開業費の仕訳　日付について

                                      法人で放課後デイサービスをたちあげます。法人口座設立後、freee会計で口座同期の設定をしました。その後開業準備の為に買い物をして支払を口座からしました。同期しているので自動で明細が取り込まれるのですが、この際の開業費の仕訳は実際の取引日で問題ありませんか。開業日でなくて大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。

                                      • 基本情報の設定の住所について

                                        よろしくお願いします。 法人で放課後デイサービスを立ち上げます。現在freee会計の初期設定を行っています。ここで質問ですが、登記上の住所は自宅で、別住所に施設があります。基本情報の設定の事業所住所は請求書に反映されるとなっていますが、施設の住所で問題ないのでしょうか？

                                        • 給与所得と事業所得があり、通算すると赤字になる場合の開業タイミングと確定申告について

                                          今年2023年2月まで会社員で、源泉徴収票の支払金額は48.7万円でした。 同時に、2023年1月から現在まで副業（物販）で900万円の事業収入がありましたが、売上原価が1300万円（在庫過多）となり通算すると赤字です。年内に黒字化もしません。 しかしこれからさらに物販に力を入れたく、個人事業主として開業します。 1）個人事業主として開業するタイミングは、今年12月と来年1月でしたらどちらが最適でしょうか。 2）1）で今年12月開業の場合、赤字なので確定申告は不要という理解でよろしいでしょうか。 ※1.2と重複する質問になったらすみません。 3）2023年中に発生した経費や在庫高を開業費として計上したい（あるいは赤字を純損失として繰越ししたい）場合、開業日や申告別（青と白）をどうすればよいでしょうか。

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