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アプリの利用者に対して仮想通貨で報酬を支払う、といったサービスを日本でリリースしようと考えています。 国に対して何か届け出は必要ですか？？
- 投稿日：2023/08/22
- 会社設立・起業
- 回答数：0件
設立時に必要な印鑑証明は発起人のみとのことですが 出資のみの方の印鑑証明は必要ですか
- 投稿日：2023/08/21
- 会社設立・起業
- 回答数：4件
法人設立初期は、別の収入源から毎月いくらか 法人口座へ運転資金を入金していこうと考えております。 個人の収入を法人の運転費として補填する場合、 実際はどの勘定科目を選ぶべきなのでしょうか。 調べた内容としては以下の内容が出てきました。 1.資本金口座 (資本勘定) 資本金口座を使用して、自分の個人の資金を会社に注入したことを記録します。 これは、出資金を反映する口座です。 2.現金預金口座 (流動資産) 自分の個人の銀行口座から会社の銀行口座に振り込んだ金額をこの口座に入金として記録します。 3.運転資金 (流動資産): 運転資金を追加したことを明確にするために、運転資金勘定を使用します。 これにより、会社の運転資金の増加が示されます。 4.借入金 (負債勘定): 自分の個人の銀行口座から会社に資金を提供した場合、 一時的に会社が個人に対して借入金を持つことになります。 この場合、借入金勘定を使用して借入金を記録します。
- 投稿日：2023/08/17
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
お世話になります。 freee開業にて8月6日に電子で開業届を提出しました。 いつ頃受理されるのでしょうか。 e-taxを見てもまだ、「個人事業主の開業・廃業等届出」が表示されていません。 きちんと提出できたか少し心配です。freee開業の最後は「受付完了」となっていました。 よろしくお願いします。
- 投稿日：2023/08/14
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
個人事業主として開業届を提出しようと考えております。 人事・労務業務を企業や個人事業主様と業務委託契約し、在宅にて業務を行う予定です。 業務は在宅で行いますが、現在住んでいる賃貸アパートは事業利用NGであり、現住所での開業届提出は難しいためバーチャルオフィスを借りる予定です。 このような場合での開業届や経費についてご教授願います。 ①バーチャルオフィスの住所で開業届を提出したいです。バーチャルオフィスと住所地（賃貸アパート）を管轄する税務署がそれぞれ違う場合、開業届や確定申告はどちらの税務署へ届出すればよろしいでしょうか。 ②開業届の納税地にはバーチャルオフィスの住所を記載し、上記以外の住所地・事業所等の欄は空欄としてよろしいでしょうか。住所地（賃貸アパート）は事業利用NGのため記載できません。 ③バーチャルオフィスを事業所として届出した場合でも、業務するのは自宅のアパートであるため、家賃やインターネット料金、光熱水費等については、家事案分することで経費計上できるのでしょうか。
- 投稿日：2023/08/13
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
これから法人成りを考えています。 代表の役員報酬ゼロにし、他役員（非常勤役員）の報酬を出すことは可能なのでしょうか? よろしくお願いします。
- 投稿日：2023/08/10
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- 回答数：4件
今後1ー1年半以内に開業したいときはインボイスの提出は どのようにしていけば良いでしょうか？ 今年はまずはポートフォリオを作る期間と考えています。
- 投稿日：2023/08/08
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
インボイス制度に伴い、課税事業者登録しようと思うのですが、法人成りをしようかと思っています。
現在2つの事業を個人事業主でおこなっています。 インボイス制度に伴い法人成りをしようと思っていますが、いくつか質問があります。 社会保険料の負担が大変なので、役員報酬をゼロにし、主人の扶養に入りたいと思っています。 ・マイクロ法人を設立し、役員報酬ゼロで扶養に入り、別事業は個人事業主としてこちらの収入は扶養内で考えているが可能かどうか？ ・法人成りでこちらは２年間の免税期間が認められたとして、個人事業の方でも課税事業者登録し、２つの事業でインボイスの交付はできますか？ よろしくお願いします。
- 投稿日：2023/08/08
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
非居住者になる場合、廃業届を提出すべき？また、日本に戻って住民票を入れて事業を行う可能性アリですが
開業届出して個人事業してます。 住民票抜いて非居住者として海外へ引っ越すため、廃業届提出するか迷ってます。 また、日本に戻って（住民票戻し）同じ事業する可能性あります。 廃業届出して、また戻ってきたときに開業届出せばいいんでしょうか？
- 投稿日：2023/08/07
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
開業届の際に住所（事業を行う場所）の登録が必要であると聞いたのですが、とりあえず軌道に乗るまではバーチャルオフィス等も使用せず自宅の住所を使うつもりです。 この登録した住所はネット上で誰でも見れたりしますか？ また、この登録住所がバレる可能性のあるのはどのようなときでしょうか？名刺にでも書かない限りバレませんか？
- 投稿日：2023/08/05
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
出資は100%夫。日常の経営管理は妻。その場合は資産管理会社設立？それとも個人名義での兼業申請？
夫が100%・出資と融資で借りて、不動産賃貸業を始めようと動いています。 妻の私は、日常の経営のサポート等に従事します。 職務規定があり、 まず不動産事業をするには許可が必要で、 自営の兼業申請をすると、 不動産賃貸業は可能とのことなのですが、 経営だと兼業申請は通らない可能性があるとありました。 しかし、税金対策上、 法人名義での購入をしたいと思っています。 なにか施策があれば アドバイスいただけませんでしょうか？ よろしくお願い致します。
- 投稿日：2023/08/04
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
違う業種の主人の収入が不安定で、それを助けるつもりで整骨院に勤めていたのを辞めて、自分で自宅開業したのが15年前。確定申告も白色で提出していたものの、かなりいい加減に主人に教わって、大した帳簿も書かず、扶養になればとその範囲で仕事をしていました。 子供が大きくなり、自分でももう少しきちんとやってみたくなり、扶養から外れても頑張りたいのですが、今までのいい加減な状態だと今さら何をどうやっていいのかわからず、税務署に怒られるのではないかと途方に暮れています。 全部やり直し、再スタート切るにはどうしたらよいでしょうか？ 開業届いまさら？そもそも今から出すことできますか？
- 投稿日：2023/08/04
- 会社設立・起業
- 回答数：2件
法的に問題ないか教えて下さい。私は建設業株式会社A社に勤めている会社員です。この度私の妻が株式会社Bを設立させようと思っています。設立させるB社は私の勤め先A社より仕事を請け負います。その場合、私がA社に勤めているので何か問題は発生しませんか？また問題はありますか？
- 投稿日：2023/08/04
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
会社設立前です。創立費は、会社設立前。開業費は会社設立後にかかる費用。という認識ですが、会社設立前にPCや机を購入してしまうと、経費としての計上ができなくなるのでしょうか？
- 投稿日：2023/08/02
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
法人化した後に、役員報酬を出す予定はないのですが、アルバイトで2名人を雇う予定です。 この場合、社会保険に加入する必要はありますか？ （アルバイトはフルタイムではなく、週に1~2回手伝ってもらう予定です。）
- 投稿日：2023/08/01
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
初めまして。 今年の8月から事業を始める者です。 業務委託契約先からの報酬を受け取るのに、元々プライベートで持っているほとんど使っていない個人口座を事業用として専用で使っていこうと考えているのですが、その場合現在口座に残っている残金は別のプライベート口座へ移す必要がありますでしょうか。
- 投稿日：2023/08/01
- 会社設立・起業
- 回答数：3件
NFTを販売する際に付属として酒類をお客さんに送る予定なのですが、この場合、酒類の許認可は必要ですか？ また、定款を作成する際に「酒類の販売」という文言を事業内容に記載する必要はありますか？
- 投稿日：2023/07/28
- 会社設立・起業
- 回答数：1件
現在、会社員であり、育休手当を受給しています。 今後、受給中に、会社法人設立し、個人事業主および法人として収入を得たいと考えています。 育児手当受給中の就労については、以下のように制限されています。 就労した場合、１支給単位期間において、就労している日数が10日（10日を超える場合は、就労している時間が80時間）以下であることが必要です。この就労した日数・時間は、在職中の事業所以外で就労した分も含まれます。 引用元：厚生労働省HP 休業開始時賃金日額（※１）×支給日数（※２）の80％以上の賃金が支払われている場合は、育児休業給付の支給額は、０円となります。また、80％に満たない場合でも、収入額に応じて、支給額が減額される場合があります。 ※１ 休業開始時賃金日額は、原則として、育児休業開始前６か月間の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）を180で除した額です。 ※２ １支給単位期間の支給日数は、原則として、30日（ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間については、その育児休業終了日までの日数）となります。 引用元：厚生労働省HP 読み取ると、雇用主からの給与収入（賃金）を想定していて、個人や法人での事業収入については書かれていません。 事業所得ついては、特に制限がなく、自分自身への役員報酬（賃金）を基準以下に抑えれば、違反にならず手当にも影響しない。認識に誤りが無いでしょうか？ 回答宜しくお願いします。
- 投稿日：2023/07/27
- 会社設立・起業
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お世話になります。 私はいま、自分の名義で屋号付きの個人事業主として開業申請受理済みでしたが（特にまだ事業スタートわけではないが）、現在在籍している会社のルール上、 自分の名義で副業するのは禁止されているので、専業主婦の妻の名義で私が作った屋号をそのまま引き継いで副業をスタートできないかと考えています。 その場合、名義変更は必要でしょうか？もしくは、私は廃業届を出して、妻は妻で新たに開業届を提出した方が良いでしょうか？その場合、私と同じ屋号名は可能でしょうか？ ご教授ください。 よろしくお願い致します。
- 投稿日：2023/07/26
- 会社設立・起業
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開業前の10万円前後のタブレット端末購入、開業費と固定資産どちらですか？
開業するにあたり、タブレット端末を購入予定です。端末本体が10万円を超えるものと超えないものがあるため、購入を迷っているのですが、開業費で計上するのと、固定資産税で計上するのではどちらがより節税できるのでしょうか？また、周辺機器を端末本体を分けて購入した場合は、本体とは別々に計上することが出来るのでしょうか？
- 投稿日：2023/07/26
- 会社設立・起業
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