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  • 生命保険解約時の経理処理の仕方について

    終身保険を解約することになりました。払込保険料総額659,190円に対し解約払戻金361,610円配当1,470円です。 貸方は保険料積立金659,190 配当金積立金1,470雑損失296,110 で間違っていないでしょうか?

    • 法人設立の登記について

      現在サラリーマンです。 法人設立にあたり、事務所可マンションを契約しようと思うのですが、どうすればいいでしょうか。

      • 一律送料での販売による差額について

        お世話になっております。 現在ネットショップで販売を行っています。 送料は一律250円を頂き、普通郵便での発送をしています。 その際の差額についてなのですが、今までは設定した一律送料を立替金、そこから出た端数を雑収入または雑費として処理していましたが、自社負担の送料として考えるならば差額で出た端数は全て荷造運賃にした方が良いのかが気になります。 (会計的にも送料のみの項目としてまとまって見やすい?) 例】 1500円の売上 一律250円 実際の送料200円 差額 50円 の場合は 売上高 1500 立替金 250 雑収入 50 計 1550 としていました。 よろしくお願いいたします。

        • 年度末事業収入

          個人事業主でコンサルタントを行っています。本年度12月分の報酬を来年1月に請求し、来年2月末に指定口座に入金される予定です。本年度12月の報酬は12/31に売り上げ計上するのか来年2月末に入金されときに計上するのか教えてください。

          • クライアントへの立替金の消し込み 仕訳

            個人事業主でコンサルタントを行っています。クライアントは業務請負での交通費を払ってくれる契約になっています。以下の場合の一連の仕訳を教えて下さい。 ①10月10日交通費立替え10,000円(プライベートキャッシュにて) ②11月1日10月分業務委託費20,000円と立替た交通費10,000円、合計30,000円請求  ③12月15日30,000円指定口座に入金

            • マイクロ法人

              現在個人事業としてアパートを1棟(6戸)所有賃貸していますが、自宅と新たに築古戸建1戸を購入して事業的規模の賃貸事業を予定しています。併せて、社会保険や税金を抑えるため、マイクロ法人を設立して、築古戸建を2戸程度購入し、法人としても賃貸業を検討しています。 この場合、個人事業とマイクロ法人の両立は税務的認められるでしょうか? 宜しくお願いいたします。

              • 来年度の月極駐車場料金を12月に支払った場合

                個人事業主です。来年度の事業用月極駐車場料金を本年度12月に支払った場合どのように仕訳すれば良いでしょうか?

                • 家事按分 ワンルームマンション

                  個人事業主でコンサルタントを地方都市で行っています。事業維持、拡大の為ワンルームマンションを東京に賃貸しました。全体の床面積は30m2で事業に使用するエリアの面積は14m2です。家賃及び電気代の家事按分比率は、14/30=47%で問題ないでしょうか?

                  • 新幹線回数券

                    個人事業主です。本年12月2日に6枚綴りの新幹線回数券を事業用に取得しました。本年度に4枚、来年度に2枚使用する予定です。どこように仕訳すべきでしょうか?

                    • クレジット支払いの経費について

                      フリーランスでお仕事をしています。 確定申告は青色で10万円控除・単式簿記です。 その場合、クレジット支払いの経費は いつ計上したら良いでしょうか? 例えば今月12/1にクレジットで支払いをした場合、 「支払った日」で記帳するべきか、 翌月「引き落とされた日」で記帳するべきか どちらでしょうか? 「引き落とされた日」で記帳するのであれば、 年をまたいでしまうのですが、 その場合気をつけることはありますでしょうか? お教えいただけると助かります。 よろしくお願いします。

                      • 免税事業者のインボイス登録と簡易課税制度の取りやめ

                        免税事業者で、「適格請求書発行事業者の登録申請書」と「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出し10/1から登録事業者になったが、免税事業者に戻りたい。 ①「適格請求書発行事業者の登録の取り消しを求める旨の届出書」を提出と、 消費税簡易課税制度をやめる場合、「書式自由」でいいのか、「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出なのかどちらでしょうか? ②免税事業者に戻っても10/1~12/31までの消費税は支払いが発生する。この場合、消費税簡易課税制度のやめる申請をしても、この2か月分の消費税の税額控除の適用はされますか? 何卒よろしくお願いいたします。

                        • 請求書の消費税の記載について

                          個人事業主として仕事をしております。 取引先に請求書を提出したところ、免税事業者に消費税は支払えないので請求書の内容を書き直して欲しいと言われました。 元の請求書では税抜の金額と消費税(10%分)、税込の金額を分けて書いていましたが、 税込の金額のみ書いて欲しいとのことです。 この変更はお互いのためになるのでしょうか? よろしくお願いいたします。

                          • 役所への届出や登録にかかった費用

                            菓子製造業新規登録料などは経費となるのでしょうか? なるのだとしたらどの項目になるのですか?

                            • 1月の開業日の設定

                              個人事業今年1月25日に開業届提出。フリー会計ソフトでは開業日はどうなりますか? 開業日前後のレシートや車費があります。フリーランスです。宜しくお願いします。

                              • ふるさと納税の障害者控除と老人扶養親族の控除

                                ふるさと納税を行うのですが、障害者控除と老人扶養親族1人あります。年収は300万円です。どの位になりますか。 去年、一昨年に障害者控除と老人扶養無しでふるさと納税しましたが、支払ったお金が控除で多くなっていた場合、お金が返って来る方法はありますか。 ふるさと納税はワンストップ納税を利用しています。

                                • 定款の事業内容について教えてください

                                  運送業で法人を設立予定なのですが、それとは別に株のやり取りや先物投資などを法人の方で行いたいと考えております。こういった資産形成的な内容は定款に含めるべきでしょうか?含めないべきでしょうか?

                                  • 交際費について

                                    質問させてください。 先日会社を立ち上げまして、人材を集めるべく、他業種の知人等に食事を交えながら弊社への勧誘を行なってます。 この時にかかった費用は交際費に入りますか?

                                    • 破棄時の証拠と破棄後の使用について

                                      お世話になっております。 製造業をしています。 破棄に伴う証拠等は個人的な破棄ルール(何年以上は破棄など)とエクセルの帳簿付け(何を捨てたかなど)のみですが、こちらは証拠と成りうるでしょうか。 また破棄とは、実際に捨てたもののみの認識でしょうか。経年劣化したパーツ等を、金銭を発生させず購入者様へのおまけ等に使用した場合は、経費に含んでいなくても使用しているため破棄とは認められないでしょうか。 以上2点、回答よろしくお願いいたします。

                                      • freee上での破棄損の処理について

                                        お世話になっております。 度々質問失礼します。 製造業になります。今回は仕入れた消耗品、材料費の破棄損処理についてお伺いします。 破棄損のfreee上処理は、振替伝票を使い 破棄損/[製] 消耗品 または 破棄損/[製] 材料仕入高 を登録。同時に在庫棚卸機能にて、実在庫の金額を登録。で、差し支えないでしょうか。 また、破棄損の認識ですが、破棄されたものの金額であり破棄する際の費用では無いという考えであっていますでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                                        • 施設利用券や助成券の割引金額分を発行元へ請求する場合の消費税について

                                          施設利用券や助成券の割引金額分を発行元へ請求する場合、消費税の扱いはどうなるのでしょうか。調べると「メーカーが小売店に対して支払う額は、キャッシュバック相当額を補填しているにすぎないため、役務提供にはなりません。そのため、この取引については税金が課されることはありません。」といったようなことが書いてあります。小売店側に相当する弊社の請求書に消費税の記載がなくても問題ないということでしょうか。教えてください。