税務等に関する最新の質問・相談一覧(423ページ目)

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  • フリマサイトで趣味で集めていたものを売り年間20万超えた場合

    過去の質問から大丈夫な気もするのですが、最新の定義等変わっていたら心配と思い質問させていただきます。 フリマアプリで断捨離のため数年前に漫画の懸賞で当てて集めていたグッズ数点を大体の相場を調べて販売したのですが、どれもプレミアが付いており、全て売れたら手数料や送料を引いても25〜26万程度になりそうです。 その場合確定申告は必要でしょうか？ネットで色々調べましたが昔趣味で集めていたものなので生活用動産に含まれるものかつ継続的な販売もしておらず営利目的には当たらないと考えて申告は必要ないと思ったのですが心配になりましたので回答いただけると助かります。よろしくお願いします。

    • 売上が発生していない事業の経費

      よろしくお願いいたします。 個人事業主です。 今やっている事業の他に、これから始める事業を考えています。 まだ売上が発生しませんが、どの程度売上がなくても経費として認められるものなのでしょうか。

      • 今年1月〜5月は日本で個人事業主として働いていました。6月からは中国で働いております。2023年の確定申告において、納税管理人を定めずに出国しました。納税管理人をお願いしたいのですが可能ですか？

        今年1月〜5月は日本で個人事業主として働いていました。 6月からは中国で働いております。 2023年の確定申告において、納税管理人を定めずに出国しました。 納税管理人をお願いしたいのですが可能ですか？

        • ハンドメイド品販売の申告について。

          ハンドメイド販売で来年より白色申告をしようと思っています。 1. 今まで購入していた材料や、製品は経費として計上できるでしょうか？ 2. 材料や製品は１商品ずつ計上するのでしょうか？もしくは同じ勘定科目であればまとめて計上して良いのでしょうか？ 3.完成品（商品）を計上する時の原価は人件費を含めた金額でしょか？それとも材料の金額だけでしょうか？ 全く知識がなく困っています。 よろしくお願いします。

          • freeeからの確定申告と消費税申告時のインボイス番号について

            インボイス登録済みで登録番号が届くのを2ヶ月ほど待っている状況です。freeeで帳簿付けをしていて、ここからe-taxを利用した確定申告や消費税申告を予定していますが、この際に万が一自分自身のインボイスの番号が手元に届いて無い場合、申告上何か支障はありますでしょうか？無くても申告は可能でしょうか？

            • 教育公務員が一般社団法人を設立した場合の年金について

              教育公務員をしています。(教員) 年度末に教諭を退職して、法人として事業を行います。ただ法人は今年度設立済みです。もちろん活動はしておらず、収益もありません。 年金事務所から厚生年金保険・健康保険の加入の通知が来たのですが、加入しなければならないのでしょうか？ 現在、共済厚生年金・公立学校共済組合を支払っており、二重払いになると思うのですが、教えてください。 もしくは、加入のみ行い、支払いはしなくてもよいということなのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

              • 医療費控除とふるさと納税の確定申告について

                令和3年の医療費控除と令和5年のふるさと納税の確定申告をしたいと思っています。 調べたら、医療費控除の確定申告をする場合、ふるさと納税のワンストップ特例申請ができないとありました。 同じ年に申告する場合、3年と5年というふうに年が違っていても、ワンストップ特例申請はできないのでしょうか。 ご回答よろしくお願いいたします。

                • 亡父の不動産を売却しました。遺産分割協議にて360万程の現金を受け取りました。私は個人事業者で青色申告をしています。この収支についての扱いを知りたいです。

                  亡父の不動産を売却しました。遺産分割協議にて家族と売却金を分割して360万程の現金を受け取りました。私は個人事業者で青色申告をしています。この収支についての扱いを知りたいです。 受け取ったのは2023年12月です。 譲渡所得に当たるとおもうのですが、これには税金はかかるのか。 3,000万円特別控除などの控除を適用できるのか。 確定申告する必要はあるのか。 などなど知りたいです。よろしくお願いします。

                  • インボイス登録通知待ちの請求書発行について

                    個人事業主です。 10月末にインボイスの登録申請し、登録の日付は11月中旬予定ですが、12月現在で登録通知がきてない状況です。 そのため、インボイス対応で請求したいため、10月、11月の請求をインボイス登録番号の通知後に請求する予定で請求を止めています。（※理由は後述します） 国税局インボイス登録センターにやっとお電話がつながりましたが、あと3週間かかると言われたので、年内に登録番号の通知は難しいかと思っています。 このような状況下で、12月中に10月～12月分の請求ができず、年明けの1月に10月～12月分請求となった場合、収入は翌年の2024年の収入に計上するのでしょうか？ 2023年に計上するための対策などありましたら教えてください。 ※取引先が、インボイス未登録事業者は消費税を内税の対応としているためです。 例えば、インボイス以前は10万円+10%税の支払いを10万円（税込）の取扱いに変更しています。 インボイス登録番号が不明のままの請求は内税での請求になります。 つまり、収入が実質10%減になるので、インボイス登録し2割特例を利用したいと思っています。（消費税免税事業者です。） どのような対応がいいのか教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。

                    • 退職所得 株式報酬信託

                      本年2月に外資系日本法人の代表取締役社長を退任しました。その際、日本法人から退職金を受け取り、又、外資系企業本社(実際には株式給付型の株式報酬信託を信託銀行経由で)から本社株式を退職日に受け取りました。後者の方も退職所得となると考えており、税務署に事由を説明して相談したところ以下の返事をもらいました。 以下の条件を満たせば、退職所得となる。 １．退職を機に支給されたもの ２．支給された日から現金化できる事 ３．役員になって5年以上経っていること 私の場合、全ての条件を満たしているので退職所得となると考えていますが、税理士様の確認をお願いします。

                      • クライアント探しの為事業継続

                        地方都市で今年度から個人事業主でコンサルタントとして事業をある企業と契約して業務しました。又、その企業が東京に本社があるため、来年の契約を期待して、11月の東京のアパートを契約しました。残念ながら、先方の理由で、来年以降の契約は打ち切られてしまいました。来年は、東京で当面は別のクライアント探しをし、事業は継続予定です。その場合、最悪のケースとして事業収入はゼロになった場合でも、そのアパート費用などの経費(家事按分前提で)は認められますか？又、ペーパーカンパニーと見られない為、どの様な根拠を残しておけば良いでしょうか？

                        • カジノディラー養成スクール費用　経費

                          個人事業主でコンサルタントを行っています。事業遂行の幅を広げる為、企業向けのネットワーキングスキル教材として、擬似カジノを企画検討しています。その際にカジノディラーのスキルを必要とする結論に達しました。それの習得のため3ヶ月の集中講座を受ける予定ですが、それらの費用は研修費として経費計上できますか？又どの様な根拠を残しておけば良いでしょうか？

                          • 10月から個人事業主の事業を始めて今年の収入が22万円の場合確定申告をする必要ないですか？

                            10月から個人事業主の事業を始めました。他の仕事はしておりません。 今年の収入が22万円の場合、確定申告自体する必要はありませんか？ 事業を始めたのは、10/15でその一週間くらいまでは海外転出しており、 住民票を戻した上で、開業しました。 その際に青色申告承認申請書も提出しております。 海外で行った作業については、振込時期が帰国後のものも日本では確定申告はせず、あくまで日本で住民票を戻してから作業した内容のみの合計所得が22万円となります。 宜しくお願い致します。

                            • 開業届後暫くプライベート口座を利用して途中から事業用口座に切り替えた場合の開始残高の設定について

                              今年年度途中で開業した個人事業主です。 Freee会計の初期設定で開始残高設定を行いたいのですが、 開業届を出した日の開始残高でないといけませんか？ 当方、事業用口座の作成が開業の一ヶ月後くらいでした。事業用口座については開設時点（開業一ヶ月後）で80万円ほど、開始残高として、プライベート口座から入金しました。 また、開業届提出から事業用口座開設までの期間は、 プライベート口座から、事業に必要なものを5万円くらい購入してました。 その場合、どのように開始残高を設定すればいいのでしょうか...？ よろしくお願い致します。

                              • 大学生で個人事業をしていても親の扶養という扱いか専従者となるのかわからない（令和6年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書記入時の扱い）

                                現在、大学に通いながら、個人で事業をしています。開業届はだしていません。 2023年は11月時点で総所得金額は70万円を超えそうです。103万円は超えないと思います。 この状態で、自分は親の扶養という扱いなのでしょうか?それとも専従者という扱いになるのでしょうか? また、扶養の場合は税金がかからないと思うのですが、専従者の場合、かかってしまう税金などはあるのでしょうか? 親が令和6年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を記入する際に必要でどっちで記入すればよいのかわかりません。 他のサイトを見てもよくわからず、教えていただけると幸いです。

                                • 年の途中で海外転出する場合の青色申告について、悩んでいます。。

                                  フリーランスです。 来年年の途中に（確定申告でない時期）海外転出する予定があります。 転出前に確定申告をする予定（青色申告）なのですが、freee会計が正規の確定申告時期にしか使用できないということで困っています。 下記質問です。 ①そもそも、年の途中の確定申告で、方式として青色申告の選択は可能か？ ②自分はすでに海外転出している時期ですが、正規の確定申告時期に、自分の方でfreee会計で内容を打ち込んで、どうにか家族に代理でfreee会計でオンライン申請または、 申請書をすべてコピーして税務署に提出してもらうことは可能か？ ③税理士の方にお願いすると一般的にどのくらいの費用がかかりますか？ 以上、宜しくお願い致します。

                                  • 開始残高について

                                    法人設立してすぐ、開始残高の設定をしましたが、開始残高で開業費も入力しないといけなかったようで、計算がなかなか合いません。 freeeのヘルプページでは、設立後してすぐの残高を設定と書かれていますが、私の会社の開業費は設立してから開業の期間で費用がかかった為、設立時には開業費はゼロです。なので、開業前の残高を開始残高の設定という形で再度設定したら良いということでしょうか？ 開業費以外の経費は取引登録をしているため、それも1度全て消してから開始残高の設定をしないといけないのでしょうか？ ご教授ください。

                                    • 英語学習費用が経費になるか否か

                                      現在個人事業主として生計を立てているのですが、 主要な取引先（売上の7割ほど）の一つが海外の法人で、 その法人とのやり取りに英語が必須になっております。 私はその会社のPMとして参入しているので ・その法人のエンジニアとのやり取りは全て英語 ・指示書の作成なども英語 で行う必要があります。 現在はDeeplなどの翻訳を利用してなんとか対応していますが、 やり取りに齟齬が発生することなどがあり、自身の英語力向上が必須と考えております。 そこで 1.オンラインの英会話スクール 2.ビジネス英作文添削のアプリ 3.留学 などを検討しているのですが、こちらの"学費"は経費として入れることは可能でしょうか？

                                      • 設立前に開業に必要なものを購入した場合

                                        法人設立前に開業の為に必要な物を購入しましたが、その場合は開業費に含まれないのでしょうか？ 含まれない場合どのようしたら良いかご教授ください。

                                        • 高級楽器の購入は減価償却して経費になるか、それとも美術品扱いか

                                          個人事業主として音楽家を生業としています。 今年2000万円弱のピアノを購入しました。世間一般的には高額ですが、このレベルのピアノでは一般的な値段です。 このピアノ購入に際し、償却資産と認められるのかどうかは、『価値が落ちると明らかかどうか』による、ということは調べました。今回の質問内容はそこではなく、もう一方の可能性についてです。 すなわち、減価償却をせず美術品等の扱いになった場合です。 償却資産として認められれば、減価償却税（固定資産税）もそこそこな額発生することになると思います。事業に関する固定資産税も経費にできるとはいえ、出費に違いはありません。 逆に評価額が落ちない、として美術品等の扱いとなった場合は、購入費用が経費計上できない代わりに、固定資産税も発生しない、という認識で合っているのでしょうか？

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