税務等に関する最新の質問・相談一覧(528ページ目)

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18993件中10541-10560件を表示

  • 米国に住む個人/法人へ業務委託するときに支払うべき源泉所得税

    こちらは日本の法人で、米国に住む個人/法人へ業務委託をするつもりです。この場合、源泉所得税が発生しますか？（日米租税条約によって免税になりますか？） もし、支払う必要があるなら、何%が発生しますか？ よろしくお願いいたします。

    • 適格請求書発行事業者に登録するべきかどうか

      個人事業主としてライター業をしています。年収は300万円ほどです。多くの取引先からは現状のままでいいと言われているのですが、一番大口の取引先から「適格請求書発行事業者に登録する意思はあるか」と聞かれました。登録しないからといって契約解除になることはないと思うのですが、経過措置もあるとのことで、9月中に適格請求書発行事業者の登録申請をしようかと検討中です。幸い実家で暮らしているため住む場所が無くなることはありませんが、年収が減ることのダメージの大きさを考えて悩んでいます。また「経費や売上についてはfreeeで管理している。どれくらい作業負担が増えるのか？（仕入れなどはないので現状はそこまで手間はかかっていません）」「年収1000万円以下であれば、申請をせずとも自動的に負担軽減措置を受けられる？」という2点についても不明です。そもそも適格請求書発行事業者の登録申請するべきなのか、専門家の意見をいただければと思っております。また、不明点についてもご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

      • 消耗品（20万円未満）の棚卸について（法的根拠）

        お世話になります。 社内で行っている消耗品（20万円未満）の棚卸を見直そうと考えております。 弊社では、10万円以上20万円の消耗品を少額備品という名称で取り扱ってお り、毎年備品(20万円以上）と同様に棚卸を行っております。 グループ会社や知り合いなどに確認したところ消耗品（20万円未満）の棚卸 についてはそれぞれ対応が異なっておりました。 そこで質問です。 消耗品（20万円未満）について棚卸をしなければならないという法的根拠は 存在しますでしょうか？ お忙しい中お手数ですがご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 以上です。

      • 返金処理について

        会計freeeを使用しております。 ・1/17に弊社からお客様へ5,775,000預金から支出 ・1/26にお客様から弊社へ 1,320,000預金へ返金 正規の請求書は4,455,000円でこの請求書をデータ保管する際、 1/17に保管で宜しいでしょうか？ また、1/17に保管するとしたら、 画像請求書（4,455,000）と実際の出金の5,775,000の金額が相違しますが問題ないのでしょうか？

        • 値引きがある場合のインボイスについて

          当月費用に対する値引分については、当月費用と同じ明細内にその分をマイナス表記にて記載すれば良いのでしょうか？それとも別段にて記載が必要になりますでしょうか？ 別段表記にする場合、費用分と値引分ではそれぞれ合計欄を記載しない方が良いのでしょうか？(消費税端数処理の関係上) また前月分の修正がある場合につきまして当月費用と同じ明細内にて加算減算をすれば良いのでしょうか？ それとも前月修正分については新たに1枚の請求書として発行が必要でしょうか？

          • 委託販売の勘定科目について

            現在、商品の委託販売をしております。 売上の○％をマージンとしていただいており、現在は以下の流れで計上しております。 商品を販売→売上は全て「売上」として計上→月末に「売上ーマージン分＝相手の取り分」を「仕入費」として支払う。 単価の高い商品のため、現状では売上が年間で一千万を超えてしまう見込みです。 売掛金などで計上する方法があるようですが、自分で調べても理解できず今回ご相談させていただいております。 ご回答いただけると幸いです。

            • 売上と仕入の計上時期について

              卸売業を営む課税業者です。仕入商品の計上基準は検収基準を採用していますが、商品を販売する際の基準は、出荷時点で売上を確定させて方法でよいのか？、先方に商品が到着した事を確認した日をもって売上とするのか？どちらを採用すればいいのでしょうか？

              • 妻の不動産所得計上方法

                新規法人です。 結婚前に妻が私が運営している不動産屋でマンションの購入し、私が管理しています。 毎月妻に私の管理手数料など引いて妻に振り込んでいます。 今まで個人事業主だったのですが、最近夫婦になって夫婦間は支払ったのは経費に認められないと聞きました。 そこでこれから法人として妻に支払う家賃収入の計上は経費になりますでしょうか？ 詳しい計上方法を教えてください。

                • 別表十六（一）の固定資産台帳について

                  法人の申告で質問があります。別表十六（一）に関して、固定資産台帳の添付は必須になりますでしょうか？freee電子申告では固定資産台帳の添付ができないため、提出が必要かどうか確認させてください。

                  • 期をまたぐ返品について

                    法人になります。期をまたいで返品になってしまった商品があるのですが、これは当期の売上から減額させる処理で問題ありませんでしょうか。（前期の申告を修正する必要がないか念のため確認させてください）

                    • 【個人事業主】証券投資の勘定項目について

                      個人事業主で得た収入で、証券投資を行っていますが勘定項目はどのように入力すればよろしいでしょうか。

                      • 個人事業主廃業　扶養に加入後の給与所得

                        昨年2022年まで個人事業主でお店をしていましたが、廃業届を出して主人の扶養に入りました。借入金もあり給与所得を貰いながらマイナスの借入金の返済とお店の家賃、光熱費をいまだに支払いがあります　パートでお給料もらっても支払いがある場合、その会社で103万の壁はありますか？

                        • 妻と顧問契約して報酬を支払うことは可能か

                          創業前です。元々、同業者同職種で知り合ったこともあり、経営をサポートしてもらおうと考えています。ただ、妻は会社員として勤めていることもあり、専業にはできません。顧問として契約し、案件の紹介で繋いでもらったりすることは多いと思うので、その場合、営業顧問として契約を結び、報酬を支払うことは可能なのでしょうか？また、相場的にはどのくらいなのでしょうか？

                          • 個人住民税の減免について

                            個人住民税についてご質問させてください。 私は会社員です。 給料ですが、基本給＋営業活動でのインセンティブが支給額となっています。 今年、会社での営業売上に対するインセンティブの割合が減少したこともあり 1月〜6月までの給与で社会保険など差し引く前の額面で 去年460万円→今年290万円と、現時点で給与が昨年より170万円ほど減ってしまいました。だいたい36%減です。 恐らく去年が額面約890万円ほどの収入でしたが、今年はそこから300万円近くは減って600万行くか行かないか…というところまで収入が下がってしまいそうです。 (最終的に下がりそうな金額は見込みですが、インセンティブの割合が下がってるのでここから巻き返したり上がったりする事は100%ないと思います) こういった場合、市役所に申請すれば、住民税の減免対象になる可能性はありますか？ 正直、扶養親族などもおらず課税所得額も高いため 1年間で約60万とかなり高額な住民税の徴収がきてまいっています。 去年の1〜12月の給与で決まっていると知ってはいるものの、手取りではなく額面の10分の1を住民税で持っていかれると厳しいです。 減免になる対象は、市町村で変わるのでしょうか？ (住民税は給与天引きの特別徴収ではやく普通徴収です) ご教示いただければ嬉しいです。よろしくお願いします。

                            • エステサロンでの契約をキャンセル。契約金返金時における収入印紙について。

                              個人経営されているエステサロンにて、脱毛処置12回分の金額を支払い契約を交わしました。しかし、4回通ったところで他県への引越しが決まり途中解約を行うことになりました。 残りの回数分の金額を返金していただくことになったのですが、返金額が5万円を超えるため収入印紙を持参するよう言われました。 この場合、なぜ顧客側が収入印紙を用意しないといけないのか分かりません。 ご回答いただけると幸いです。

                              • 課税売上高について

                                メルカリで物販をしていて、私は免税事業者に当たると思うのですが、(しかしそのような登録が見当たりません)フリーのアプリで入力をしていて、先程、税区分という項目が常に一番上の「課税売り上げ10%」のところに設定されていることがわかりました。今まで何ヶ月も気にすることなく入力していたのですが、どれを選ぶべきでしょうか？もし、間違えて入力していたなら、一つ一つの入力を全て直す必要がありますか？　 よろしくお願いいたします。

                                • ソフトウェアのアップグレード費用について

                                  古いソフトウェアのアップグレード費用として、20万円以上30万円未満を支払いました。 尚、15ヶ月の保守契約（その期間ソフトウェア更新を利用できる権利）が付いています。 中小企業者ですが、少額減価償却資産として一括償却できるでしょうか？ できない場合、固定資産台帳の耐用年数は何年でしょうか？

                                  • 給与が130万を超えてしまった学生

                                    現在大学3年生のものです。 アルバイトを初めて3年目を迎えます。 先月6月に役所の方から納税通知書が届き、そこで初めて去年の年収が130万を超えていたことに気づきました。 親の扶余から外れる、親の税金が増える、社会保険にも自ら入らないといけない、住民税も来年から払わないといけない、納税も払う。以上のことは、調べて何となく理解しました。 そこで、1月〜12月の給与が103万円以下と見込まれると、扶余に再び戻れると知りました。 今からでも申請できるのなら、申請したいのですが、何をやったらいいのか調べたが、さっぱり分かりません。この場合はどうしたらいいでしょうか？ また、住民税に関しても来年から強制的に払うと聞いたのですが、それは本当なのでしょうか？ よろしくお願いします。

                                    • 副業での個人事業主の車両減価償却

                                      現職を10月いっぱいで退職、開業届は8/1として8月に事業用車両を購入をする。この減価償却スタートを8月とした場合8-10月は給与所得のみで事業収入が少額であることで事業認定されずに副業扱いとされ減価償却額が否認されるリスクはあるか教えていただきたい。

                                      • 正社員兼合同会社の資金の使い方と社会保険について

                                        今月合同会社を設立しました 現在席の会社には伝えていますが 社会保険についてと資金利用についてです 社会保険 ・役員報酬ゼロの場合は既存の保険で問題ないと思いますが、 この場合経費で落とす家賃や光熱費を按分したものは、合同会社の経費で落ちますか？ 役員報酬がゼロになると 会社員の給与のみで生活になると思うので疑問になりました 今までは会社員兼個人事業で、資金は同じ場所からだったため質問です よろしくお願いします

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