税務等に関する最新の質問・相談一覧(537ページ目)

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17062件中10721-10740件を表示

  • 扶養控除内で働く限度額について

    働き方を考えてます。現在58歳。 来年9月で60歳になると 扶養控除内で働くのは180万までOKときいたのですが。 8月までは59歳の為、来年は130万までに抑えないといけませんか？ 来年からは180万まで働けますか？

    • 社用車売却

      減価償却が終わったダンプカーを昨年売却しました。 勘定科目は何になるのですが？

      • 年度を跨ぐクレジットカードの支払いについて

        今年、初めて確定申告を行う個人事業主です。 freee会計を使っております。 クレジットカードと、銀行口座はそれぞれ連携済みです。 　クレジットカードで12月5日に買った商品の支払いが年を跨いだ翌年1月26日に口座振替となっております。 クレジットカードの取引に関しては、連携してあるデータを元にして、12月購入の商品として計上しました。 しかし、クレジットカードの支払いは連携してある銀行の口座振替で翌年1月26日となっています。 このまま、登録しても期中現金主義期末発生主義となるのでしょうか？ また、青色申告特別控除を受ける際に、問題はないでしょうか？

        • クレジットカードについて

          これから個人事業主としてやっていきます。 現在個人で使用していた通帳やクレジットカードがありますが、それをそのまま事業用として使用していくことは可能でしょうか？ 何か手続きがいるのでしょうか？

          • 給与所得か外注費として業務委託で法人で報酬を受け取るか

            初めまして。 成果に応じて報酬が大きく変動する仕事をしており、年間報酬が3000-1億円程度です。費用はほとんどかからず、経費としては家賃や交際費などを1000-1500万円程度できればとは思っていますが、役員報酬の払い出しは検討していません。この場合、外注先の会社に直接雇用してもらって給与所得で受け取るのと、外注扱いにしてもらって私の法人で外注費として受け取るのでは法人税率の方が低いのと、経費でいろいろ落とせるのでメリットがあるように思えますがいかがでしょうか？また、消費税などその他の税金負担が法人の場合はあると思うのですが、このあたりも含めてどちらの方がメリットがありそうでしょうか？法人の方がメリットがある場合は顧問税理士さんも探したいと思っています。

            • 海外勤務後、退職し日本にて個人事業主になる場合の税金について

              現在、日本企業からの海外派遣でオーストラリアにて仕事をしております。（2022年2月～現在）。本年6月末をもって現職を退職し、7月から日本にて、オーストラリアにある会社の日本法人立ち上げのサポート業務を請け負うことになります。法人立ち上げ後は、その会社の代表になる見込みです。そこで質問したいのは以下の通りとなります。なお、オーストラリアの会社とは雇用契約を締結いたします。 １．日本法人の立ち上げまでは、日本（居住）での個人事業主での納税になるのではないかと思っておりますが、正しいでしょうか。 ２．また、その場合白色、青色申告どちらがメリットがありますでしょうか？ ３．住民税については、2023年1月1日時点での住居がシドニーですので（日本で住民登録なし）ですので、2023年7月からの住民税は免除の認識ですがただしいでしょうか？ よろしくお願い申し上げます。

              • 個人事業主で源泉徴収義務がない場合

                私は個人事業主でデザイン系のフリーランスです。年に数回、自分では手に負えない仕事を受ける場合があるのですが、その際は同じフリーランス仲間に仕事を頼むことがあります。報酬は依頼元（企業）から一括で私が貰い受け、その何割かをフリーランス仲間に「外注工費」として支払います。ですので私は彼らから領収書を貰うようにしています。そこで疑問なのですが、調べたところ私は個人事業主なので源泉徴収の義務がないとのことで、支払い調書も発行していません。が彼ら（この例の場合フリーランス仲間）の源泉徴収はどうなるのでしょうか？また彼らは確定申告の際、私からの報酬を普通に収入として計上して良いのでしょうか？ 私も彼らと同じ立場になることがあるので教えて頂けると幸いです。

                • 学生の場合のアルバイトと業務委託の掛け持ちについて

                  大学院生です。 ネットで調べてもはっきりとは分からなかったのでこちらで質問させて頂きます。 現在、アルバイト(2ヶ所)と業務委託(1ヶ所)の3つをかけ持ちしています。 毎年かけ持ちしていたので確定申告は行っていたのですが、今年から業務委託の雇用で働くことになり不明な点があります。 ①扶養内で納めたい場合、3つの勤務先合わせて103万未満にする必要がありますでしょうか。それともアルバイト先2ヶ所で103万に収めて、業務委託は別の認識でしょうか。 ②業務委託の場合、いくら稼いだらどのくらい納税しないといけないでしょうか。 できるだけ無駄なくギリギリまで稼ぎたいと考えております。 よろしくお願い致します。

                  • アルバイトと業務委託の確定申告方法・種類について

                    ・アルバイト契約の仕事を本業（週4-週5） ・毎月5万程度の業務委託を副業していました。（2022年約60万以下の収入） この場合の確定申告はどのように行えばいいでしょうか 業務委託は長く続けるつもりがなかったので開業届を出していません。 48万以上になるので事業所得でしょうか。 その場合の確定申告のやり方をわかりやすく教えていただきたいです。 業務委託の方で使っていた経費も精算できるでしょうか

                    • モバイル販売外交員について

                      freeeの確定申告欄に外交員の項目が無いので、外交員の12万控除は受けれないのでしょうか？ 売上−12万×10.21%=源泉所得税

                      • 仕分けの内訳について

                        銀行口座と確定申告ソフトを連携させています。 銀行から10万円現金で引き出して、それを経費で使いました。 内訳が以下の4つなのですが、足りない分手持ちの現金で支払ったため、過不足が生じています。 ①40500円 ②11320円 ③40000円 ④9900円 ①〜④＝101720円 この場合、自動で連携された10万円のところを101720円全額に入力し直すのが一番楽そうなのですが、それだと連携データなのでどこかでずれが生じるのかなと思い、、、 過不足分を何かの勘定科目で内訳追加するべきでしょうか？

                      • 不動産『個人(借入無し)』→『法人(自社)』は正しい選択なのか、

                        高齢の父が個人名義で鉄骨マンション1棟(住居10部屋、テナント5部屋)所有しております。借入は完済しており、父が個人から法人にすると言い出しました。法人は父とわたしが経営する会社です。 法人(自社)にマンションを売って、父はお金を全て貰うと言っています。父は自分が生きてく資金は十分にあるのに、更に個人の資金を増やし、相続がとても心配になりますし法人も借入となります。設立時は法人化の方がメリットはあるとは思いますが、現在は個人の為。。法人化する場合でもいい方法などもあるのでしょうか？それとも個人のままがよいか、法人にした方がよいか、 対策助言等お願いします。。

                        • FXお手伝い　確定申告について

                          普段は会社員をしています。 それと別に、FXお手伝いというバイトをしてます。 その確定申告について教えてください。 案件元から指示が出るように、自分の名義で海外FX口座を開設し、案件元からの指示通りに私の口座でFX取引をします。 その結果、負ければ入金金額＋報酬が私の口座に案件元から振り込まれます。 勝ったら、FX着金金額から入金金額と報酬を引いた差額を案件元へ全額振込ます。 これを去年何回か繰り返して、2022年のFX利益は100万、報酬は40万程になりました。 利益分はFX会社から私の口座に振り込みされているのですが、その後、報酬を引いた金額を案件元へ振り込んでいるので、100万の利益でも実際は報酬分しか手元に残っていません。 この場合、FX利益の100万円の確定申告をするのでしょうか？ それとも報酬40万の確定申告をすればいいのでしょうか？ 教えてください。

                          • フリーランスで源泉徴収票をもらう場合

                            フリーランスでいくつかの企業で業務委託契約、またはアルバイト勤務をしています。 源泉徴収票を発行する企業については、「給与所得」の扱いとなっており、freeを使用した確定申告の際は、この分の帳簿は事業所得ではなく給与所得分として行い、 Webで確定申告をする際に、源泉徴収票の内容を記入するというやり方であっていますでしょうか？ また反対に、源泉徴収票はなく支払調書のみ発行の企業については、事業所得として帳簿をつけるという認識であっていますでしょうか？ ご確認をよろしくお願いします。

                            • 金銭出納帳の売上金の書き方について

                              １人親方(白色申告)です。 『月末に口座へ入った売上を引き出した』という流れを金銭出納帳に記載したいのですが、科目と摘要に何と書けば良いのか『？』の部分で迷っています。 ①【口座に入った売上の書き方】 科目(？？？) 摘要(○○銀行) 収入○○万円 ②【口座から引き出した書き方】 科目(？？？) 摘要(？？？) 支出？収入？○○万円 ご教示のほど宜しくお願い致します。

                              • 開業費とは開業届に記載がある開業日を基準にするのでしょうか。

                                1月1日より事業収入があったのですが開業届を出しておらず、8月に開業日8月10日と記載した開業届を出しました。その場合1月から開業までの売り上げに関しては開業後と同じ事業所得として経理処理をして大丈夫とお聞きしたのですが、経費に関しての開業日の基準がよく分かりません。このケースの場合は1月より前の費用が開業費になるのでしょうか。 それとも8月10日より前の費用が開業費になるのでしょうか。

                                • 輸入の際の航空費用の仕分けについて

                                  生活雑貨の輸入事業をしています。 Fedex(航空機利用)で輸入し、輸入の際の関税手続きはすべてある物流会社に代行してもらっています。 上記、輸入にかかるすべての費用は、上記、提携の物流会社から請求(インボイス)されます。 ●請求内容：Fedex関税など(保税貨物保管料、輸入許可申請手数料、関税など、その他税金、関税その他税金についての特別取り扱手数料)、請求手数料など 上記の費用をまとめて、「荷造運賃」の勘定科目で仕分けて問題ないでしょうか？

                                  • 医療費控除についての2つ質問です（➀医療保険給付金額の引き方、②年をまたぐ出産）

                                    【質問①】医療費から保険給付金額を差し引く時の考え方 ・家族の医療費　12万円 　＞内、コロナの診察費　3000円 ・コロナの医療保険給付（自宅療養）4万円　の場合、 どちらの考え方が正しいでしょうか？ Ⓐ年間医療費は12万-4万＝8万として控除対象外 Ⓑコロナ診察費が3000円ｰ4万＝マイナスなので除外とし、 　12万ｰ3000円＝118000円なので、10万以上部分の18000円が所得控除 【質問②】年末出産（帝王切開）での医療費控除 ・R4年6月に妊娠判明→12/28帝王切開出産→R5年1/2退院でした。 　出産前の定期妊婦検診費用はR４年に支払済みです。 　出産時の請求書は郵送予定で、現時点でまだ届いていません。 　今後（R５年）出産費用支払い後に、帝王切開術の医療保険を請求予定です。 質問2： R4年に支払済みの妊婦検診費は、R4年医療費となりますか？ それとも「出産」のひとくくりで、出産時請求書が来るR5年の医療費となりますか？ すべてR5年となる場合、（質問1と同じですが）帝王切開術の医療費給付分は、 R5年間医療費、出産トータル費用、出産時の手術入院費用、のどれから差し引くのが正しいでしょうか？ ご教示の程よろしくお願いいたします。

                                    • 商品を発送した際の送料の返金を受けた時の勘定項目

                                      お世話になります。 販売した商品を発送した際の送料の返金を受けた時の勘定項目をご教示願います。 支払った際のサイズより小さかった為、送料が後日一部返金されました。 宜しくお願い致します。

                                    • 声の仕事のための、パーソナルトレーニングの経費計上について。

                                      事務所から独り立ちし、個人事業主としてフリーのナレーター（役者も兼ねる）として活動いたします。 ・肺活量の増強 ・マイク乗りのいい声の維持 ・声の音圧安定のための大幹維持 ・声の音幅を支えるための背筋の維持 以上の項目のため、パーソナルジムに通います。 ※筋肉を柔らかい状態で維持しなければならないため、バランスを損なわないようトレーナーが必要。筋肉が固くなると、横隔膜が下がらなくなり、声が委縮する上に息が短くなる。 事業に直結したものですが、経費計上可能でしょうか。 可能な場合、科目は「会費」「研修費」にあたるのでしょうか。

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