税務等に関する最新の質問・相談一覧(632ページ目)

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19090件中12621-12640件を表示

  • 「事業利用不可」の賃貸マンションに住んでいる場合の、開業届の記載方法について

    開業届についてご質問させてください。 個人事業主として、事業を始めたいと思っております。インターネット環境があればどこでも仕事ができる翻訳業です。 現在、賃貸マンション（夫の名義で契約）に住んでおり、この自宅を仕事場としたいのですが、賃貸の契約内容を確認すると「事業利用不可」の物件であることが判明しました。 インターネットで調べてみましたところ、この場合にはバーチャルオフィスを利用すると良いという情報に行き当たり、そのようにしようと考えておりました。が、 税務署にこの状況の説明をしたところ「住所地と事業所地が一緒であれば、【納税地】欄で住所地にチェックを入れ、自宅住所を記載してください」と説明をうけました（バーチャルオフィスの利用は不可と言われました）。 ですが、賃貸契約では事業利用不可となっており、そのようにしてしまうと物件の管理者とトラブルが起きる可能性があるのではと思えて不安に感じています。 事業利用不可となっていても、開業届の【納税地】に住んでいる賃貸マンションの住所を記載して問題ないのでしょうか？（その場合、住所地・居所地・事業所等のどれにチェックを入れるべきでしょうか？）また、【上記以外の住所地・事業所等】に何か記載する必要はあるのでしょうか。 勉強不足で勘違い等含んでいるかもしれないのですが、ご回答をいただけますと大変助かります。 何卒よろしくお願いいたします。

    • 雑取得内の内部通算について

      ①海外FXで30万円の利益 ②FXとは関係がないが、マイニング目的でグラフィックボード20万円を購入 ↑の場合、本来は海外FXの利益30万円が総合課税の雑取得となりますが、マイニング目的のグラフィックボードは雑取得の経費に加えて内部通算する事は可能でしょうか？？

      • ベーシックインカム３０兆円１命

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        • 開業届,長期有償インターンについて

          1/20に会社を退職し3/13にハローワークの最初の退職認定の講習を受ける予定です。 今後動画編集者として個人事業主になる予定なのですが、開業届は再就職手当が受け取りたいので退職後2ヶ月が経過した3/21以降に提出しようと思っています。 しかし、3月の中頃より長期インターンにて週3〜5日働くことになっています。 質問①：この場合再就職手当を受け取ることは難しいでしょうか？ 質問②：長期有償インターンというのは個人事業主として発生した収入として取り扱って確定申告に記載するのでしょうか？ 独立や確定申告について何も分からずこのまま仕事を始めてしまっていいのか不安です。 ご教示いただけると幸いです。

          • 開業前の仕入れについて

            開業前の仕入れの取引登録は金額をまとめて入力しても大丈夫ですかね？ 開業日の日付で仕入れ 元入金で仕分けするとネットで調べたのですが、合ってますか？

            • 副業の土建業の組合費は確定申告のどの項目にあたりますか

              会社勤めをしており、医療費の確定申告をします。副業の土建組合費を毎年支払っており、そちらの収入はゼロなのですが、確定申告で使えますか？使えるのでしたらどこの項目になりますか？

              • 数年前の医療費控除申請とふるさと納税の関連について

                2019年度の医療費控除を行いたいのですが、すでに2022年度ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用して申請をしています。 ワンストップ特例制度を利用した場合は、医療費控除を併用することができない認識ですが、 遡って19年度の医療費控除の申請した場合も、申請済みのワンストップ特例制度は利用できなくなりますか？ 年度が違えば問題ないのか教えていただきたいです。

                • 贈与の取り消しについて

                  夫婦間で3,000万円の資金を口座振り込みにて移動したのですが、後から贈与税がかかることに気づきました。 資金の移動に伴って、その他税の申告やその資金を利用した運用等はまだ一切行っていません。 この贈与は取り消せますか？（返金、元の口座へ戻す）

                  • 確定申告の期ズレについて

                    去年申告分の確定申告の期ズレが今年発覚しました。 内容としては収入を2020年12月分発生〜2021年11月分を申告してしまってます。 (本来2021年1月分〜12月分) 原因としては翌月払いで支払いベースと勘違いしておりました。 対象としてはどのようにするのが良いのでしょうか？？？ 修正申告が必要な場合、どのように記入が必要か、また罰則があるかご教示いただきたいです。

                    • 開業費に通信費等を含める場合の金額の書き方について

                      10月に個人事業主として開業し、はじめて確定申告と青色申告をします。 自宅で仕事をしています。 開業前の通信費等も開業費として認められるとみたのですが、その場合、家事按分後の金額で記載すれば良いのでしょうか？

                      • 開業前の仕入れの期首棚卸在庫について

                        いままでに古物を営んでおりましたが、申告が必要なほど売り上げがなく、今年より開業しました。 まだ右も左もわからず、稚拙な質問になってしまうのですが、 開業前に商品をたくさん仕入れており、そちらのfreee上での開業前の期首棚卸在庫の処理、および支出の登録をどのように行えば良いのか教えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

                        • 正社員と副業の住民税、特別徴収と普通徴収で分けることはできますか？

                          私は一般企業で働くOLで、 住民税は特別徴収として給与天引きされています。 昨年から副業を始めたのですが、 メールレディのため雑所得で、 金額は年間で20万以下になります。 20万円以下の場合は確定申告の 必要はなくとも住民税は申告しなければ いけないとのことで、市役所にて 申請する予定なのですが、 正社員としての住民税→ 今まで通り特別徴収 副業としての住民税→ 普通徴収 といったように、分けることは可能なの でしょうか？ また、分けることが可能な場合は会社に バレないのでしょうか？

                          • パート収入と個人年金の雑所得の確定申告について

                            現在パート収入の給与所得控除後の金額が50万円ほどと個人年金の受け取り金が年間90万円ほどあります。年末調整の時の所得控除の合計が150万円ほどあるので確定申告をしたら個人年金にかかった所得税を還付してもらう事はできるでしょうか？ またその場合、住民税や社会保険料はどうなるでしょうか？

                            • 製造業用の勘定科目について

                              製造業を営んでおります。 今期より製造業向け機能を使用したいと思っており、質問させて頂きます。 製造業向け機能を使用するとした場合、勘定科目の入力欄にて 「すべて」「一般」「製造業」を選ぶタブが表示されるのですが、 こちら三つの使い分けについて教えて頂きたいです。 よろしくお願い致します。

                              • 国外ストアで商品を売り上げた場合の仕訳について

                                個人事業主です。国外のストアで音楽のようなデジタル商品を販売しています。 ストアの売上データを見た際に、国別に1日ごとに何件購入され、国別にVTAでどれだけ差し引かれたかの記載がされていました。 売上は月末に国外のストアから送金されます。 これは白色申告問わず、1日ごとの仕訳を国ごとに分けて作成しておく必要があるという認識で大丈夫でしょうか？

                                • 年末調整について

                                  傷病休職を経て今年1月末に退職しましたが昨年秋にネット経由で済ませたつもりの年末調整が未済になっており、確定申告をしなければなりません。 昨年1月～8月分（それ以降は休職）の口座振り込み額を元に計算すればよろしいでしょうか？

                                  • 受け取ったギフトの額面と支払い金額の差について

                                    giftissueなどのサイトで安くギフトカードを購入したり、 ポイントアップキャンペーン等で多くのギフトカードポイントを受け取った場合 ギフトカードの額面と支払い金額の差は雑所得にあたりますか？

                                    • 【個人事業主の家事按分】中古マンションの減価償却費について

                                      自宅兼事務所の減価償却費の算出方法がわからず困っています。 2021年に住居用として築21年の中古マンションを購入（建物価格1500万円）。 2022年に開業し、現在は自宅の10％を仕事用に使用しており、減価償却費として確定申告したいと考えています。 まず、下記のとおり取得時の耐用年数と非業務用耐用年数を算出しました。 ・取得時の耐用年数＝（新築時の耐用年数－経過年数）＋経過年数×0.2＝（47年－21年）＋21年×0.2＝30年 また、非業務用なので、こちらに1.5倍をかけて、30年×1.5＝45年となります。（旧定額法償却率0.023） ここから減価償却費を求めると、＝｢取得価額×0.9｣×旧定額法の｢償却率｣×｢使用月数｣÷｢12｣＝1500万×0.9×0.023×11÷12＝284,625円 この284,625円に事業使用割合の10％をかけて、計上すればよいのでしょうか？ また次年度以降についても、同じ金額で計上してもよいでしょうか？ 教えていただけますと幸いです。

                                      • 確定申告書Bの予定納税額について

                                        １人親方(白色申告)です。確定申告書を作成しているのですが、予定納税額という数字が15万以下の場合はどう書けば良いのでしょうか？

                                        • 個人から法人へ領収書を発行する場合

                                          法人に個人所有の土地と建物（トタン構造）をお貸しすることになりました。資材と従業員の車の置き場として使用されています。 お相手から領収書の要望はないのですが、領収書を発行する必要はありますか？ もし必要であれば発行するにあたり、但し書き、収入印紙の有無、日付け、いつまでにお渡しするかを教えてください。また、消費税はどうなるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

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