税務等に関する最新の質問・相談一覧(650ページ目)

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16973件中12981-13000件を表示

  • 非居住者で、PEを持たないフリーランスが日本国に納税する方法について

    お世話になります。 わたしは白色申告のフリーランスです。海外に一年以上転居する予定があり、PEは所有していません。 帯同ビザのため現地（海外）で納税が難しく、日本で非居住者（税率20.42%）として納税したいのですが、そもそもこれは可能なのでしょうか？？ 税務署で確認したところ、原則として、非居住者の国外所得は課税権がないとの回答でした。 しかし、日本でも納税可能なのではないかと納得できずこちらでご質問させていただきました。ご助言賜りますようお願いいたします。

    • デザイン業における源泉徴収税に関して

      取引先との源泉徴収に関して話が合わない部分があり、 どうしても労働賃金に対しての源泉徴収だから請求として引かずに確定申告すればよいとの ことを言われるのですが、、、 デザイン業務に関してかかってくる10.21％の源泉徴収は上記とは認識が違いますよね？ なんと言ったら通じるのかが説明できず困っています。 この源泉については私に支払い義務があるわではなくクライアント（法人）にあると税務局の方にも説明受けたので別なものと認識していました。 どなたか違いというかどういうものなのかご説明いただけると幸いです。 ※そもそも同じだったり？

    • 会社員の副業として、ひとり法人を設立しました。今期は役員報酬ゼロなのですが、青色申告承認申請書は提出しておいたほうが良いのでしょうか？

      会社員の副業として、ひとり法人を設立しました。 今期は役員報酬ゼロなのですが、青色申告承認申請書は提出しておいたほうが良いのでしょうか？ ・給与支払事務所等の開設届出書→提出しない ・法人設立届出書:→提出済み

    • 5年以上前（6年前・7年前）の確定申告の無申告について

      6年前・7年前にバイトを掛け持ちしていた時、確定申告をしておらず、無申告の可能性があることに昨日気づきました。（所得20万円は超えています） 今年から5年以内ではないので確定申告ができないと思うのですが、この先どういった行動を取れば良いのでしょうか？ できれば自己申告して、ペナルティが少ない状態で納税したいと考えております。 恐れ入りますが、ご回答いただけますと幸いです。

    • 源泉徴収が必要かどうかについて

      よろしくお願いします こちらは法人です。会社のセレモニーでちょっとしたイベントをすることになり その際演奏を個人の一般人(普段は会社員をしていて趣味で演奏をしている)にお願いしようと考えています この場合、この相手に支払うことになる報酬は源泉徴収の対象になるでしょうか？

      • 海外取引、税金について

        個人事業主で海外の仕事を受けています。青色申告です。 仕事内容はデザイン業務で、海外向けのサービスであり日本では展開されないサービスです。 取引先はシンガポールの法人で、日本の税金を納める義務はないとのことなので消費税はなしで請求するように言われています。 ①こちらの取引先での報酬は1,000万を超えていますが、2年後から課税事業者になるのでしょうか？ この海外取引以外では1,000万円は超えていません。 ②請求書を内税として制作しまい、そのままfreeの確定申告を行なっているのですが、消費税の訂正をする必要が出てきますでしょうか？

        • 海外渡航時　市県民税の減免申請について

          令和3年１２月中旬に市役所に転入届を出し、令和4年１月中旬に海外渡航のため転出届を出した場合、私は令和4年度分の市県民税全額(住民税)を支払う義務があるのでしょうか？ 滞在期間が短い点、海外に来てからしばらく収入が無かった点を踏まえて減免申請できるか、問い合わせましたが、市からはそのような理由では不十分との連絡を受けました。 よろしくお願いします。

          • 資産管理会社設立において経費化可能な範囲について

            担当者様、 お世話になります。 現在会社員で、副業として資産管理会社の設立を検討しています。 事業内容は現在個人で行っている有価証券の取得、保有、譲渡を手始めとして、ベンチャー投資、ファイナンシャルプラン二ング、経営/ITコンサルティング、ドローンを利用した空撮等にビジネスを拡大していきたいと考えています。 資金としては、資本金として百万円を出資すると共に、個人で保有している資産を法人に無利子で貸し付け、それを運用して法人として利益を上げたいと考えています。 法人発足時は有価証券が資産の大半となり、その売買による利益が主な収益となる見込みです。 法人税率と有価証券の分離課税の税率を鑑みると、法人化をすることによるメリットが得られるか否かは、経費がどこまで認められるかがポイントだと考えています。 主な経費として以下を想定しています。 １，事務所兼社宅費用 ２．自動車の取得費用（減価償却費）および関連費用（保険、税金、駐車場等） ３．交際費 ４．ドローン購入費用、免許取得費用 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか？ ①経費として認められる範囲について、費目毎に利益に対する比率の制約等ありますでしょうか？ ②ドローンに関するビジネス等は収益を上げられるまでに時間を要することが想定されますが、それによりドローン購入費用等が経費として認められないようなことは想定されますでしょうか？ ③当初は会社員と並行して会社を運営するため、所得税率の増加を避けるため、資産管理会社からは報酬を得ない方針で考えていますが、そのことが問題視されることは想定されますでしょうか？ ④その他注意が必要なポイント、考慮すべきポイント等ありましたらご教示ください よろしくお願いいたします。

          • 宗教法人の土地の上に個人の住居

            両親が、40年ほど前に、宗教法人である過疎地の仏寺の土地の上に一部掛かる形で、個人の住居を建てました。それが今になって、住職である父がパーキンソン病の基礎疾患の上にコロナに感染して、認知症が進行し、相続の手続きを確認する必要が生じました。今、最新の宗教法人規則の謄本を県の所轄部署から取り寄せているのですが、宗教法人の代表者としては、女性を暗に禁じているようで、寺庭婦人である母が代表者にはなれないようですが、長男である私が、とりあえずの代表者にはなれる様です。しかし、父の代で宗教法人としての収益性を嫌い（正直に言うと共産党員でした）、個人の本業であった教員としての収入からの持ち出しで維持していたため、過疎化の進んだ今では、宗教法人としての活動を維持するのは不可能です（高齢化により、残る檀家は一軒のみ）。このような状態ですので、なるべく早くに宗教法人としての土地と個人の土地を一部、入れ替えて、個人の土地の上に個人の住宅がある状態にしたいと考えております。 それと並行して、残る一軒の檀家のために、兼務住職を、同じ宗派の寺院の間でお願いできるかどうか、相談してみる予定でおります。兼務住職には、宗教法人の代表者を譲ることになると思います。 宗教法人の土地と個人の土地の交換に、法的には問題がないことは弁護士に確認済みなのですが、税務署から思わぬ額の税金を要求される可能性があるため、慎重に、税理士に相談することを、弁護士の方から助言いただきました。それで、なのですが、具体的にどのような税を、要求されると考えられますか？また、宗教法人にお詳しい税理士の方を、兵庫県西播地域で探したいのですが、可能でしょうか？ どうぞよろしくお願い申し上げます。

            • 男性の育休中に個人事業主として開業できますか？

              お世話になります。 タイトルの件で質問なのですが、3年ほど勤めている会社で育休を取得中です（男性です） 育休満了までに個人事業主として飲食店で開業したいと考えているのですが、可能なのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

              • 会社員／個人事業主での住民税の算定の違いについて

                私が個人事業主、夫が会社員をしております。 とある事情でお互いの住民税の確認をしていたのですが、 夫のほうが収入が高いにも関わらず、私のほうが住民税が高いということが発覚しました。 個人事業主と会社員とで、住民税の算定方法は異なるものなのでしょうか？

              • クレジット引き落とし時に割引があった場合のfreeeでの登録の仕方

                特定の場所での買い物に対して、自動明細に取り込まれた時に5%の値引き特典が発生するクレジットカードを利用しています。 領収書上には5%値引きの旨の項目はありません。 その場合、３点気になることがありご質問させて頂きました。 １）上記の場合、freee上でどういう仕訳登録を行えば良いでしょうか。 --------- 会計時・領収書記載金額：1000円 自動明細取り込み時：950円（5%割引後） --------- ２）また、そこにクーポンやポイント利用の値引きや、商品券での支払いが入ってややこしくなってきた場合はどのようにするのが正しいでしょうか。 --------- 定価：1000円 クーポン or ポイント利用：-100円 会計時・領収書記載金額：900円 （支払い内訳明細　商品券利用：100円／クレジット決済額：800円） ・・・ 自動明細取り込み時：760円（5%割引後） --------- ３）またごく稀に、引き落とし時に5%値引きがある旨を店員さんが領収書に手書きで記入をする場合もありますが、その場合は １）と仕訳登録方法は変わってくるのでしょうか。 自分で調べても正しいのかがわからず自信が持てなかったので、この機会にきっちり理解しできたらと思い質問させて頂きました。 ご教授頂けましたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

              • 社宅家賃の計算：小規模社宅の床面積に含まれる範囲

                お尋ねします。 社宅賃料の計算をする際に、小規模社宅は床面積で判定（132㎡以下）とあります。 一戸建て住宅のケースで、デッキや駐車スペースも床面積に含めることになりますか？ ご回答いただけると助かります。よろしくお願いいたします。

                • メルカリの確定申告,住民税について

                  メルカリの住民税,確定申告についてお教え下さい。 現在大学生で、親の扶養内でアルバイトをしています。 今後はバイトに加え、メルカリでアクセサリーの販売を行いたいと考えております。そこで複数の質問をさせていただきます。 ①所得が20万円以下で親の扶養内であっても住民税を自分で納めに行く必要がありますでしょうか。 また、必要な場合、大体どれぐらいの額を納めなければならないのでしょうか。 ②20万円以上の売上でも、所得が20万円以下の場合は確定申告は不要かと思います。例えば、税務署が「30万円売り上げてるのに確定申告してないですよね？」と言ってきた時に、経費で10万円以上使っていることを証明できるよう、レシート等は保存した方が良いでしょうか。 ③収入が103万円以下で親の扶養内であっても確定申告は行うべきでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                  • 自分の会社の仕事を、外注先を通して自分で仕事を受ける事について

                    サラリーマンで営業をしておりますが、常時取引をしている個人事業主の外注先に仕事を依頼し、 その外注先から、さらに外注先として、私個人が仕事を受ける場合、問題になりうる点はどのような点になりますでしょうか。 外注先の個人事業主は適切に確定申告をしており、私も雑所得として確実に申告は行う予定です。 一応、上記業務は休みの日や退社後の時間を利用して行う想定です。 よろしくお願いします。

                    • 別居中、税金を抑えて少しでも子供に使いたい

                      現在、配偶者と別居中 子供の教育費、生活費は私が全て払っています。が、扶養控除は配偶者がそのまま使っています。 ローン控除も終わっており、節税効果のある主要なものが使えません。 児童手当も削減、教育費も通常通りかかっております。特別給付金もいただけず、でも生活は一人でやりくりしなくてはならなくなり大変です。節税が出来るものをアドバイスいただけますか

                      • 美容院；社員を出向させた場合の出向費の消費税

                        お世話になります。 美容院を経営しております。 2店舗、それぞれ別法人として設立し（A、Bとします）、A→Ｂへ出向させております。 このとき、Ｂ→Ａへ出向負担金として、Ａでの給与計算の総額分について支払うようにしています。 Ａでは出向負担金収入で記帳しているのですが、消費税については非課税と聞いたのでそのように処理しています。 Ａでは課税売上が5000万を超えないようにして、簡易課税の届出をしようと考えているのですが、この出向負担金は課税売上ではないので、出向負担金収入は含めずに課税売上5,000万を超えないようにと月々の売上を管理しているのですが、この認識で問題なかったでしょうか？ ふと心配になったもので・・。 よろしければご意見お聞かせください。よろしくお願いします。

                      • 個人事業主のマンション管理費の勘定科目はfreee会計ソフトではどれを選択すればいいか

                        個人事業主のマンション管理費は、freee会計ソフトのどの勘定科目に入力すればいいでしょうか。教えてください。

                        • 消費税の還付について

                          予定申告方式で、年11回中間納付を行っており、第1~3回分は納付済です。 今年度、多額の設備投資を行ったため、消費税が還付になる見込みです。 還付の手続きは、中間申告時にも出来るのでしょうか？ それとも確定申告時まで待つのでしょうか？ その際に必要な書類も教えていただけると幸いです。 よろしくお願いいたします。

                          • 役員資金で支払いしたものについて、資本金（現物出資等）に振り替えることは可能ですか？

                            12月決算です。社員はおらず、自分ひとりの合同会社です。 売上が無く役員報酬も設定していないので、インフラ等支払いを役員資金からおこなっていたのですが、お金がないので会社から返すこともできませんので、これを役員資金で支払ってきた分を現物出資のような形で資本金に組み入れることは可能ですか？　可能な場合はどのようにするかもご教示ください。

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