税務等に関する最新の質問・相談一覧(688ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

18933件中13741-13760件を表示

  • 売掛金の入金不足の仕訳

    売掛金が少なく入金された場合の仕訳について教えて下さい。 ①　雑損失／売掛金 ②　売上／売掛金 ②で処理すると消費税に関係するので①のほうが良いですか？また別の仕訳がありましたら教えて下さい。

    • 課税売上高は消費税を除いた金額で良いでしょうか？源泉徴収がひかれた金額の入金の扱いについて

      お世話になります。 課税売上高について教えてください。課税売上高とは、消費税を除く金額の合計ということであっていますか？ 例えば、１５万円の仕事で、消費税を請求している場合、１６万５千円を請求となると思いますが、課税売上高に該当する金額は１５万円で良いのでしょうか。 また、その金額に源泉徴収がひかれた金額が入金されている場合でも、自分が税務署に申告する金額は１５万円で良いのでしょうか。 教えていただけますと幸いです。

      • 実効税率の考え方（事業税のみに焦点）

        お世話になっております。企業で経理業務に従事している者です。掲題の件、実行税率に関し、疑問がございまして、ご教示頂ければと存じます。 仮に、今年度会計、税務の間に一時差異及び永久差異がなく、今年度利益及び所得が200出ており、前期事業税を100引き当てているとします。（便宜上、事業税率を50%と仮定し、かつ法人税等の内、事業税のみの発生と仮定する） この場合、税務上、所得に対する事業税額は(200-100)×50%＝50となります。 ここで実効税率は50%/1.5≒33%となり、この実効税率を適用し、税引前当期純利益に対する税金費用を計算すると、200×33%＝66となります。 一時差異、永久差異がなく、利益及び所得の額が同じにも関わらず、税務上の事業税額と実効税率を適用した税金費用が一致しないのはなぜでしょうか。 そもそも実効税率の計算過程が腑に落ちず、前期の事業税額と当期の事業税額を同額と仮定して計算式が組まれているようにも思うのですが、、 何卒ご教示頂きたく存じます。

        • 開業日以前の収支について（白色申告）

          2022年半ばに開業届けを出しましたが、今年は白色申告をする予定です。1月1日からの収支を計算して確定申告して問題ないでしょうか。 また1月1日から帳簿づけをしており、開始残高に12月利用分で1月引き落としとなるクレジットカードの未払い分を登録しました。実際に銀行口座から引き落としがあった時、どのように処理をすれば良いのでしょうか。

          • 年末調整について

            別居中の夫に年末調整に必要なので、私のマイナンバーと年収を教えてと言われました。 私はパートで社会保険に入って働いて居ます。 夫の扶養には入って居ません。 本当に教える必要はありますか？ 又、教えなくとも夫は年末調整は出来ますか？

            • 開業届前の収入と経費について

              今年開業したフリーランスです。 フリーランスでやっていけるか見極めるために半年以上ですが、仕事を行い、 やっと半年後に開業届を出しました。 結論から言うと、開業届前にもまとまった金額が収入として得られました。 そこで、下記について教えてください。 ・開業前の収入も含めて、事業所得として仕分して良いのか？ ・開業前に購入したPC、飲食費などは開業前経費として「開業費」としても良いのか？ 素人質問で申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

              • 海外居住フリーランスの日本円収益の税金について

                今月〜夫の海外赴任に帯同します。 現地(サウジアラビア)で、フリーランスとして日本円の収入を得たいと思っています。 (今はまだ収入はなし。) その場合、税金はどこに払ったら良いのでしょうか？そもそも帯同する妻が、サウジアラビアで日本円の収入を得ても良いのでしょうか。

              • 償却資産届について

                個人事業主を何年もやっていますが、償却資産届を出す事を知りませんでした。取得額29万の倉庫と、26万のカーポートがあります。課税対象になりますか？ ならない場合は、なしとして申告すれば良いのでしょうか？延滞税などはありますか？

              • 土地がすでにある場合の新築住宅購入に対して親から資金提供がある場合に、住宅取得等資金贈与の非課税特例は適用可能ですか。

                住宅の新築に先立って土地を購入しましたが、翌年３月15日までに住宅着工できず、それ以降の住宅完成予定（８月頃）となりました。この場合、新築住宅のみの購入において親からの資金提供が今後あるのですが、住宅取得等資金贈与の非課税特例は適用できますか。 土地は妻名義、住宅は夫名義となっています。

                • 出張先のホテルでの食事代（役員）

                  お世話になっております。 企業で経理業務に従事している者です。 掲題の件、役員の出張先のホテルでの食事代は税務上、給与または交際費どちらに該当しますでしょうか。ご教示頂ければと存じます。 また、参照される国税庁のHP等ございましたら、合わせてご教示頂けますと幸いです。 何卒宜しくお願い致します。

                  • Tシャツプリントの材料費

                    シルクスクリーン印刷を会社で始めました。 Tシャツのボディを業者から仕入れ印刷し、印刷料として売上を出しています。 仕入たTシャツの勘定科目は原材料になりますか？？ 消耗品でも良いのでしょうか？？

                    • 確定申告が必要かどうか

                      契約社員で年収120万 給与所得金額82万 年末調整済みです。 副業①24万 副業②20万弱くらい（経費除いて） この場合申告が必要ですか？ 障害があるので、控除もあると聞いたのですが、教えてください。

                    • 成年後見人のいる夫からの生活費の仕訳について

                      夫の代わりに個人で事業を始めました。夫には成年後見人がついており毎月定額で生活費をもらっています。この分についての仕訳はどうすれば良いのでしょうか？夫婦の生活費なので事業資金としては無視しても良いのでしょうか？

                    • 外部エンジニアへの業務委託における源泉徴収について

                      弊社では本年7月1日より、外部のエンジニアに対して業務委託（准委任契約）にて報酬を毎月、月末締めで支払っております。 外部のエンジニアは２つの業者からなり、１つは個人事業主、もう１つは法人（開発受託企業）です。それぞれに対して累計60万円程度ずつすでに支払っております。 私の誤認識でしたら恥ずべきことなのですが、源泉徴収について調べましたところ「コーディングを行うエンジニア」は源泉徴収の対象外であるとされていたため、弊社としては今までの支払いにおいて源泉徴収を行わずに、全額報酬を支払っておりました。しかしながら、今になりこの判断が本当に正しかったのか不安になり、「今後行う年末調整において源泉徴収を改めて２業者から行い、源泉徴収税額を申請すべき」なのか、それともこのまま「エンジニアに関する源泉徴収は0として申告」して良いものなのかわからず、誠に恐縮ではございますがお教えいただけますと幸甚と存じます。

                      • 開業届に記載する開業日の設定について

                        お世話になります。 2021年4月頃より、会社に勤めながら副業での収入がありました。 2021年は白色申告で確定申告をしております。 現在も副業の収入があり、2022年も白色申告で確定申告をする予定です。 2023年の3月末で現在の会社を退職予定なのですが、副業の収入も増えてきておりますので、2023年より青色確定申告をしたいと考えております。 開業時期についてなのですが、2022年4月よりも前から収入はあるものの、2022年の4月に開業日を設定して、今から開業届を提出し、2023年から青色申告をすることは可能でしょうか。

                      • 棚卸しについて

                        棚卸しについてですが、棚卸しの費用に外注費は含めますか？ バッグの製作を外注しているのですが、材料費だけではなく外注費も含めるのか教えて頂きたいです。

                        • 経費を除くと48万円以下の場合の確定申告について

                          ・仮想通貨とFXでの経費はどの程度認められるか。収入48万円を超えているが経費を引いたら下回った場合、確定申告等は不要ですか？ 昨年は無収入、現在配偶者に扶養されています。 今年は仮想通貨とFXをして、仮想通貨ではマイナスですが、FXがプラスで、結果収支としてはプラスで48万円を超えています。 なおどちらも海外の取引所を利用しています。 配偶者の確定申告や、配偶者控除に影響を出したくないため、収入は48万円以内にしたいです。 経費としては、パソコン（専用）、モニター（専用）、通信費（専用）、光熱費、EA代、レンタルサーバ代　が挙げられます。 経費はどの程度認められるでしょうか？ また、収入から経費を引き48万円以下になった場合、確定申告等は不要ですか？ よろしくお願いいたします。

                        • 副業が複数ある場合の自宅兼事務所の按分割合と住宅ローン控除の関係について

                          お世話になります。 本業は会社員ですが昨年新居を購入し、旧宅を賃貸にしたため不動産賃貸業の副業があります。 昨年開業の際住宅ローン控除を全額受けられるよう事務所割合を自宅面積の１０％としました。 今年、新たにネットショップを立ち上げる予定で再度開業届を出したいのですが、こちらも事務所の自宅に対する割合を１０％としてしまうと合計２０％とみなされ住宅ローン控除に響きますでしょうか。 もしくは各副業において１０％以下なら住宅ローン控除は全額適用されるのでしょうか。 お知恵を拝借できれば幸いです。 よろしくお願いいたします。

                        • 償却資産 税務会計上の償却方法について

                          償却資産申請書の「税務会計上の償却方法」欄の記載について教えていただきたいのですが、当社では資産を定率法・定額法の両方の方法で償却しています。 「税務会計上の償却方法」欄の定率法、定額法どちらに〇をつけて提出すればよいのでしょうか。

                          • 不動産購入時に売買代金から日割り家賃を差し引いて清算した際の仕分けについて

                            私は購入側です。売買代金から日割り家賃を清算した場合、日割り家賃の仕分けはどのようにするのでしょうか。売り上げを立てるにしても口座に入金されたなどの実態がないので借方をどうすればよいのかわかりません。。

                            13741~13760件 / 18933件