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  • 事業継承 使用貸借

    個人事業主の祖父が廃業して父が事業を引き継ぎました。祖父が事業で使用していた土地、車をそのまま父が使用しているのですが、この場合、使用貸借の扱いで、父が車検代、固定資産税を経費にすることは可能でしょうか。 ※祖父と父は生計を一にしていません

    • 住民税のみの申告でも、青色申告特別控除を適用できるか

      青色申告特別控除については、所得税申告書の提出は要件となっておらず、 したがって、所得税の申告義務がない人が住民税の申告のみを行う場合、当該年分について青色申告の承認を受けていれば、住民税においても青色申告特別控除額(10万円)を控除できる(租税特別措置法25の2①、地方税法313条②) と、聞きました 青色申告者で、事業所得が仮に15万の場合、所得税の確定申告をしなかったとしても、住民税は10万控除が適応され、5万で申告できる、 仮に、事業所得が5万だった場合、住民税の申告は不要、ということでしょうか

      • 妻(個人事業主)から夫への支払い報酬について

        妻(個人事業主)が経営する美容室の運営に伴い、スタッフの給与支払いなどの経理業務や採用活動およびマーケティング業務を夫が行なっておりますが、その業務に対する報酬はどのように支払えばよろしいでしょうか? 夫が会社員の場合、青色事業専従者給与としても、外注費としても経費計上ができないようですが、いずれも経費計上をしなければ問題ないということでしょうか? よろしくお願いいたします。

        • 学生のアルバイトと業務委託の掛け持ちについて

          大学院生です。 ネットで調べてもはっきりとは分からなかったのでこちらで質問させて頂きます。 現在、アルバイト(2ヶ所)と業務委託(1ヶ所)の3つをかけ持ちしています。 毎年かけ持ちしていたので確定申告は行っていたのですが、今年から業務委託の雇用で働くことになり不明な点があります。 ①業務委託の税区分は所得税の中の事業所得もしくは雑所得になるのでしょうか。 ②扶養を考える際に、ネットでは「給与による年給与収入が103万円以下」と記載があったのですが、業務委託の収入はこれに該当するのでしょうか。 ③仮にアルバイト2つで100万円、業務委託で80万円の収入(経費を引いて)があった場合、確定申告はする必要がありますよね。業務委託の税率は10.21%で合ってますでしょうか。 できるだけ無駄なくギリギリまで稼ぎたいと考えております。 よろしくお願い致します。

          • 介護保険料について

            ひとり親家庭では健康保険料が減免となる制度があるかと思いますが、介護保険料についても同様に減免となる制度はありますか?

            • 副業に関する報酬についてご質問です。

              業務委託による報酬について質問です。 扶養内パートとして週2〜4日で働いています。 昨年の年収は70万程。 昨年から清掃の仕事も月2回で副業として始めました。月1万程。 来月から、副業の清掃物件が増えて月5万程の収入になる予定です。 質問は3つです。 1つめは業務委託による報酬と言う物には例えば物件に行くためのガソリン代やネットを繋ぐ為の通信費、清掃用具やゴミ袋代等の費用は経費込みなのですが それを含めて社会保険扶養内で働きたかったら103万円にしないといけないのですか? それともそういった費用は抜いて103万ですか? 副業で年間60万程収入がある時 パート代は43万円以内に納めないといけないのか、 副業の実費で払っている経費が年間10万程かかっているとすると パートは53万円まで働けるのかを知りたいです。 2つ目はパートと副業を合わせて103万以内だと来年度の確定申告はしなくても良いのですか? それとも20万円を超えるので確定申告必須ですか? 3つ目は必要経費はレシートをとっておけば大丈夫ですか? 手書きでノート等に書いておけば大丈夫なのでしょうか。 自己申告制と書いてあり様式が分かりません。

              • 非課税の交通費込みの報酬の記帳について

                いくつかの委託先から交通費込みで売上の報酬をいただいています。 だいたいは交通費も課税対象として報酬と一緒に源泉徴収されているのですが、 ある企業は交通費は非課税で、源泉徴収済みの売上と一緒に報酬が支払われます。 この場合のfreeでの記帳の仕方を教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

                • 外交員報酬

                  外交員報酬はどこに入力しますか?

                  • 個人事業で新しい事業(2つ目の事業)を始める際の開業費について

                    現在、個人事業主として同人作家の仕事(以下A事業とする)をしています。 2023年から作家業とは別に、新しい事業(以下B事業とする)を個人で始める予定でいます。 B事業はグッズや商品を制作し、ECサイトで売る事業になります。 A事業の方は2020年に開業届を出しており、確定申告もしています。 B事業の方は2023年に開業をする予定なので、開業届を出しておりませんが、既に商品を作る為に、商品デザインをデザイナーに依頼したり、中国輸入のOEM代行業者を利用したりと、開業前の準備として2022年に経費が発生しております。(費用についてはプライベート用のクレジットカードで支払をしています。) まず一つ目の質問は ・B事業を始めるにあたり、新たに開業届を提出する必要はありますか? ・もし、開業届を出さなくて良い場合は、今の申告書に業種の追記をするなど、しなければならないのでしょうか? 続いてのの質問は、B事業を開始するための経費については ・2022年に開業費として処理 ・2022年に経費として処理 のどちらが正しいのでしょうか。 また、2022年に開業費として処理する場合は、 貸方勘定科目は、 個人事業の開業前なので「元入金」になるのか、 それとも、事業は別でも既にA事業を開業しているので 「事業主借」になるのか はたまた、上記の二つではない勘定科目になるのか、 どれになるのでしょうか。 ご回答頂けると幸いです。 宜しくお願い致します。

                    • 個人事業主 グーグルアドセンス収入

                      グーグルアドセンスを含めた収入が1000万以上あります。 この場合、アドセンスは不課税収入となると思いますが、何か消費税に関わる申告書の提出は必要でしょうか?

                      • 開始残高・開業費につきまして

                        昨年の年度途中に開業届を出し、事業を始めたものです。 確定申告の際は、「開業日が会計期間中であっても、個人事業主の場合には期首日は1月1日で差し支えありません」という文言をwebでお見かけしました。 上記は、開始残高の記載日は1月1日で、現金や普通預金の初期登録を、1月1日にするという意味でしょうか? また、その際は、 「開業日以前の仕訳は、マネーフォワードクラウド確定申告には登録せず、Excelなどで管理してください」と記載があるため、 開業費もまとめて1月1日に記入するものでしょうか? しかしそうすると、開業のために、3月や5月に使用した開業費が1月1日に記載され、不自然に思いました。 ・現金や預金登録の初期登録日は、「1月1日」か、「開業日」のどちらにするのが正解か 上記に準じて、 ・開業費は何日にまとめて記載するべきか? 教えていただけますと幸いです。

                        • 所得税について

                          2021年に開業しました。 2021年の確定申告では、所得金額がマイナスになり、所得税が発生しませんでした。 2022年の確定申告では、所得金額があり、所得税が発生しています。 2021年のマイナスが2022年に引き継がれていくわけではなく、あくまでその年の1月〜12月までの1年間で考えるわけなのでしょうか。 所得税を少しでも減らせないかと思い、ご相談させていただきました。 お手数おかけしますが、ご回答よろしくお願い致します。

                          • 旦那の仕事を手伝ったため発生した出費

                            夫婦でそれぞれ個人事業主です。 旦那の仕事を手伝うために、違う地域へ一緒に行き撮影など手伝いましたが、旅費は私が負担しています。 その場合は確定申告には何か計上できるでしょうか? よろしくお願いいたします。

                            • 期ずれについて

                              3月締めの法人を経営しています。 顧客とは準委任契約を締結し、物の受け渡しや完成などはなく、アドバイスに対する成功報酬をいただいています。 例えば、2022年10月ー2023年3月(2022年度)のアドバイスに対する成功報酬は、4月2日頃にアドバイスを受けてどれほど利益が出たかの結果の詳細がでて、そこから計算をして確定、請求するという流れなのですが この場合は、成功報酬は翌期(2023年度)に計上してよいでしょうか。 成功報酬の金額は3月中には確定しないので、freeeに3月に仮計上しておくことも難しく、 確定と請求が翌期の4月なので、当社としては翌期計上がありがたいのですがいかがでしょうか。

                              • 前受金の仕分け登録について

                                前受金で登録後の振替処理は、次の仕分けであっていますでしょうか? 【補足】 予約注文額:1,605,120円 振込額(10月5日):1,284,096円(手数料:321,024円引かれた) 商品出荷1回目:12月6日 商品出荷2回目:2023年1月27日 10月10日1件返金(4,950円) 10/5 「借方 事業主貸 1,284,096円・支払手数料321,024円/ 貸方 前受金 1,605,120円」 12/6 「借方 前受金 1,373,130円/貸方 売上高1,373,130円」 2023/1/27 「前受金 227,040円/貸方 売上高227,040円」 2022年/10/10 「前受金4,950円/貸方 売上高 4,950円」

                                • カーリースの家事按分について

                                  個人事業主です。 カーリースを利用しており、事業とプライベート兼用で使用しているため、 その仕訳についてのご質問です。 ・リース料月¥30,000 ・使用日数 プライベートで月に5日 事業で月に5日 上記のような場合、どのような比率にするのが妥当でしょうか。 月額リース料(¥30,000)÷30日=¥1,000 ¥1,000×5日(使用日数)=¥5,000 全体の16%を事業で使用した分として経費計上 こちらは妥当でしょうか。 同じく、駐車場、保険料についても同じように仕訳しようと考えております。 何卒よろしくお願いいたします。

                                  • 米国401k全額を日本で受け取った場合の税金の計算方法を知りたいです

                                    日本では退職金とみなされ、一括して受け取った金額から本人の拠出額累計と会社のマッチング額累計を控除した残りの50%が日本での課税対象額となると云うのは正しいでしょうか?

                                    • 確定申告で公的年金控除と基礎控除、医療費控除を引くとマイナスになり所得0になる場合

                                      不動産売却があったので、65歳以上の年金生活者ですが確定申告をします。 第一表で、公的年金の収入から公的年金控除(¥90万)、基礎控除(\48万)と医療費控除を書き込んで計算すると、所得から差し引かれる金額が所得より大きくなってしまいます。この場合は、第三表の83の税金は0になると思いますが、医療費控除の還付金も受けられないとの認識でいいのでしょうか。 ご教示いただけるとありがたいです。 よろしくお願いいたします。

                                      • 申告書の社会保険料等の金額欄について

                                        先日は有難うございました。 申告書の社会保険料等の金額欄で(小規模企業共済掛金があります) 内訳で社会保険料金額と小規模企業共済金額を入力したら 社会保険料の金額が超えているとエラーメッセージが出ました なぜですか教えてください。

                                        • 任意組合型ソーシャルレンディングの確定申告

                                          昨年、いわゆるソーシャルレンディングを使って不動産投資を始めました。任意組合型なので分配金に対する源泉徴収はありません。手元には支払調書と財政管理報告書があります。 確定申告の際、不動産所得で申告する必要があると拝見しましたが、事業性がないものとして雑所得として申告することは可能なのでしょうか?(すなわち、税制上不利なことは承知で、申告を簡易にすることを優先することは可能なのでしょうか?) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1373.htm また、もし不動産所得で申告する場合、手元にある支払調書と財政管理報告書を使ってどのようにfreeeで入力すべきかわかりません。 財政管理報告書にはB/S, P/Lと、出資1口あたりの減価償却費が書かれているので、それを見ながら1年間の取引登録を(出資口数に応じた割合で)まとめて入力しすることになるのでしょうか?もしくは青色申告決算書を直接編集してしまってよいのでしょうか? https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/203304200