税務等に関する最新の質問・相談一覧(350ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

17100件中6981-7000件を表示

  • １２月から個人事業主として開業した場合の確定申告について

    2023年の11月末まで企業の正社員として働き、12月から個人事業主となる予定です。（開業届と青色申告承認申請書は12月に提出予定） 12月から業務委託として働くのですが報酬は月末締めの、翌月支払いとなります。 この場合2023年度分の確定申告は退職した会社から発行された源泉徴収票をもとに申告を行うのみで良いでしょうか？ 12月分の報酬（1月払い）は2024年度分の確定申告の対象となりますでしょうか？ また開業費も多少かかる想定ですがは2024年の1月分として計上しても問題ないでしょうか？

    • 社会保険料の期末計上

      人事労務フリーと会計フリーを利用している3月決算の法人です。 今まで、期末の社会保険料を人事労務フリーで登録したまま計上していました。 例えば、2023年2月の保険料を2023年3月徴収、3月支払いとしていて、この支払いまでを2022年度の会計として計上し、2023年3月分は4月徴収と支払いだったので今期分になっています。 これを、今期の2024年3月分(翌期4月徴収支払)に処理するように変更しても問題はないのでしょうか。 今期変更したら来期以降も変更した方法で処理する予定です。

      • インボイスについて

        個人事業主で業務委託です 。 歩合制の仕事をしているのですが、インボイスが始まってから、取引先が消費税分を丸々削減してきました。こちらはインボイスの為と聞かされていたのですが違うようで、なんの為に削減しているか聞いても説明してくれない状態です。 そして謎に消費税分として11%引かれております。例えば税込み880円の物が消費税を抜いて790円になっていたりしていて計算が違うと取引先に伝えても、会計士が決めた事とちゃんと説明して頂けません。 このような内容はインボイスの独占禁止法等に引っかかるのでしょうか？

        • アメリカでのサーバー設置による固定資産税

          日本で事業活動をしておりますが、事業用のサーバーをアメリカに設置した場合 4年償却で申告を行う予定ですが、固定資産税は申告が必要になりますでしょうか。

          • 役員報酬が毎月4.5万の場合の毎月の手取り額は？

            今冬法人を設立予定で、役員報酬は毎月4.5万円に設定する予定です。 この場合、毎月の手取り額（報酬の振り込み金額）は以下の認識であっておりますか？ [前提] ・ひとり社長で従業員なし ・会社の所在地が東京 ・役員報酬は4.5万円 ・介護保険第2号被保険者に該当しない [税金など] ・所得税と住民税はともにゼロ ・社会保険料は5,800円（折半額2,900円） ・厚生年金保険料は16,104円（折半額8,052円） ※参考：令和5年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都） https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r5/ippan/r50213tokyo.pdf [計算式] 45,000円 - 2,900円(社会保険料の折半分) - 8,052円（厚生年金） = 3,4048円 [毎月振り込みが必要な額] 毎月役員報酬として、3,4048円の振り込みが必要。

            • 翌期払いの費用

              今月から車のリースを開始しました。 2024年1月分は2024年2月1日というように、翌月に支払うようになっています。 この場合、3月決算の法人の場合、2024年3月31日の発生日で未払費用として 4月1日に支払い予定のリース料を登録しておけばよいのでしょうか。 また、逆に前払いの費用、例えば4月分の利用料を3月に支払うような場合だと 3月の支払日を発生日とし、前払費用として登録しておけばよいでしょうか。 よろしくお願いします。

              • 副業収入がある場合の開業手続きと青色・白色申告について

                現在、会社員をしながら副業収入を得ています。 副収入の内訳は「SNSの講師」「SNSの運用代行」「アフィリエイト」「SNSでの商品PR」「動画再生による収益」です。 思った以上に収入が得られた（100万円以上）ため、確定申告の必要が出てきました。 継続的な収入は2023年4月以降得られるようになりましたが、11月の時点で開業届を出しておりません。 事業に関わる支出は「書籍代」「オンラインスクールの受講」「チャットツール」「打ち合わせ費用」などがあります。 この場合、 ・個人事業主としての開業届はいつ付けで出すのがおすすめか ・今年は青色申告にできるか。あるいは今年は白色申告にして、来年から青色申告にしたほうが良いか 上記2点、教えていただけませんでしょうか。

                • 過去の給与の記帳について

                  法人になります。給与を従業員に支払ってはいたのですが、その記帳が漏れておりました。既に申告が完了しているのですが、どのような手続きが必要になりますでしょうか。よろしくお願いいたします。

                  • 確定拠出年金の収入について

                    既にリタイアしておりますが、確定拠出年金の収入があります。これらは源泉徴収されておりますが、確定申告する必要がありますでしょうか。

                    • 副業と普通徴収

                      　会社で副業が禁止されていますが、正社員で副業をしています。具体的に、個人事業を立ち上げ、青色申告（300万以上）、普通徴収（自分で納付）をしています。ほか、事業的規模（青色）の不動産収入があります。 　１）普通徴収にしていても、会社に、確定申告の内容が伝わり、副業が露呈しますか？ 　２）その場合、露呈原因として、会社には、不動産所得と事業所得が区分されて伝わるのでしょうか？ 　

                      • 預かり金がマイナスになっている＆所得税の扱いについて

                        お世話になっております。 下記のこの理解で良いのか、プロの方からご意見をいただきたく投稿させていただきました。 この度夏に自身で会社を立ち上げ、役員報酬も11月支払い分（計上は10月給与）から支払いがスタートいたします。 2023年の年末調整もすでに済ませたところ、自身の住宅ローン控除などの関係から、預かり金が30万円程度マイナスになりました（freeeの画面でも要確認のポップアップが出てきております）。 所得税の源泉徴収は前職で30万円程度されていたので、結果として現在の会社のPL上はマイナスになっています。 毎月発生する所得税は1万円程度です。 諸々記事も見させていただくと、以下の理解をしております。 ①今回のケースの預かり金のマイナスは現時点では気にしなくて良い ②納付する所得税については、預かっている所得税がマイナスな限りは国に納付しなくて良い 　＋または、一度国に対して還付申請を行う 決算時に預かり金がマイナスだと変？なのかもしれないため、今回については住宅ローン控除や地震保険の控除は個人の確定申告で済ませるとわかりやすいかなとも思っております。 総合的にご意見いただけたら幸甚です。 何卒よろしくお願いいたします。

                        • 開業届の提出タイミングと確定申告について

                          来年の確定申告で青色申告をしたいのですが、次のようなケースで青色申告はできますか？ 2023年1月以降、業務委託として毎月20万前後の収入があります。 今後も継続して業務を続けられそうだと思い、節税のためにも開業届を提出して青色申告をしようと考えています。 仮に、2023年12月1日に開業届と青色申告承認申請書を提出する場合 1）来年の確定申告では、青色申告 or 白色申告どちらになりますか？ ＊可能であれば青色申告をしたいです。 2）開業日は2023年12月1日 or 2023年1月1日どちらになりますか？

                          • 事業に関係無い光熱費の税区分について

                            事業に関係の無いプライベートの光熱費を支払った場合の税区分は課対仕入10%でいいのでしょうか？ 経費計上の記事しか無いため良く分かりません。回答お願い致します。

                            • 法人成りした年の年末調整と確定申告における控除の計上について

                              今年の6月に法人成りしたのですが、その場合役員である私の社会保険料控除や基礎控除などの各種所得控除の計上は年末調整と確定申告のどちらで行えばいいでしょうか？

                              • 業務委託報酬の確定申告時の処理について

                                学生で、業務委託報酬をいただいているものです。 本年度から初めて業務委託報酬をいただいているのですが、その際の振込額が以下のようになっています。 振込額 = 業務委託報酬 - 源泉徴収額 + 消費税 この場合、確定申告に給与としてどの項目を選択し、収入として何を記述すれば良いのでしょうか? 今年度は他の報酬と合わせて、振込額ベースだと103万 ~ 130万位内で収まる見込みで、勤労学生控除を利用しようと考えています。 また、開業届は提出できていないです。

                                • 役員、代表取締役の勤怠について

                                  勤怠管理について質問です。夫婦で行なっている会社なのですが主人が代表取締役で私が従業員で働いています。調べたところ代表取締役は勤怠管理しなくて良いと描いてありました。事業の主な仕事を行なっているのが主人なのですが、それでも主人の勤怠は登録しなくても良いのでしょうか？ご教示いただけますと幸いです。

                                  • 消費税導入時（税率変更時）に金額が変更されなかった契約について

                                    不動産管理を新たに受託する物件テナントの消費税についてです。 消費税導入前から　月10万円で賃貸していた店舗物件（契約上の用途も事業用で、住居ではありません）について、「双方の意思表示がなければ同条件で更新する」という契約になっていました。 そのまま、現在に至るまで、更新の覚書には家賃の記載はあるが、消費税の記載がない（税抜とも税込とも記載がない）まま更新されてきたとのことです。 現在のオーナーからは、どう会計処理していたのか曖昧な返答しかなく、消費税の取り扱いについて借主・貸主で合意した経緯は口頭でも書面でも見つかっておりません。現在の管理会社も、そのまま放っておいたとのことです。 今後のオーナー（当社顧客）と当社は、消費税についての取り決めが必要と考えていますが、そもそも「現在の状況」を法的・税務的にはどのように扱えばよろしいのでしょうか。 消費税制度の導入後に、または税率変更後に「同条件で更新」した場合には、自動的に「月額10万円」は消費税込みとして扱われていると認識するしかないのでしょうか。 ご教示くださいませ。

                                    • メルカリで売上金を使って仕入れした場合の仕訳について

                                      メルカリの売上金（以前プライベートで販売したもの）を使ってメルカリ以外の場所に売るため事業としての仕入れをしました。 この場合、freeeでどのように記帳すればよいでしょうか？ 以前販売した売上高が3万円分ほどあり、全額売上高から仕入れ費用を賄ったものも多々あります。 この場合、クレジットカードや口座に取引履歴が残らないので、経費計上はあきらめるしかないのでしょうか？ また、メルカリ後払い(メルカード)と併用しています。 口座を分けて登録する必要はありますでしょうか？

                                      • チャトレ 副業 確定申告について

                                        現在本業(正社員)で勤務しつつ、副業でチャットレディをしようと検討しております。ただ、本業は副業禁止であり副業がバレてしまうのは絶対に避けたいです。 調べたところ、副業の年収が20万円を超えなければで確定申告は不要とあったのですが、これは本当でしょうか？ また超えてしまった場合も確定申告をすればバレずに済むものでしょうか？

                                        • 受け取った電子契約書の保存方法

                                          freeeを利用している法人です。 先日、初めて相手方より電子契約書を締結し、そのPDFファイルが メールにて送られてきました。 これは、freeeのファイルボックスに保存の上発行元や日付がわかるようにして 保管しておけば問題ないのでしょうか？ 普段は紙ベースの契約書しか締結していないので、ファイルボックスは 領収書や請求書の利用しかしておらず、よろしくお願いします。

                                          6981~7000件 / 17100件