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  • メルカリブランドバッグ出品

    プレゼントでいただいたバッグを使用したけれど現在は必要ではなくなったのでメルカリで40万円で売れた場合は税金を払わなくてはいけないのでしょうか? また税金がかかるとしたらいくらでしょうか?

    • みなし譲渡についてお願いします

      わたしは昨年度開業しました。 その際売り上げはありましたが利益はでませんでした。しかし消費税課税事業者になりました。 今年で廃業する予定ですが 事業廃止届けを見た際、ここ↓がきになりました。   個人事業者が事業を廃止した場合、事業の廃止に伴い事業用資産に該当しなくなった車両等の資産は、事菜を廃止した時点で家事のために消費又は使用したものとして、事業として対価を得て当該資産を譲渡したものとみなされ(みなし譲渡)、非課税取引に該当しない限り、消費税の課税対象となります。この場合、当該事菜を廃止した時の当該資産の通常売買される価額(時価)に相当する金額を、当該事業を廃止した日の属する課税期間の課税標準額に含める必要があります 私は今年で廃業するので該当なりますでしょうか?廃止した日の課税期間には廃業してるので

      • 【相続】【生産緑地】生産緑地を相続して売却を考えているのですが…。

        親が特定生産緑地を所有しており、死亡した場合相続が私に来ることが確定しています。 私は農業を続けるつもりはないので、相続時に買取申し出と解除の要請を考えています。 以下が本文です。 ・生産緑地解除の際、先代(主たる従業者)が受けていた納税猶予分と、相続時までの利子税を遡って納税する義務が課せられるとのことですが、正しいのでしょうか? 生産緑地の大半は30年経過しており、最低年利3.6%で計算しても188%となり、約2.9倍に膨れ上がります。 以下駄文 相続予定の生産緑地がおよそ4000平米あり、当時納税猶予額がかなりあったと聞かされているので、相続時精算課税制度で金融資産だけ受け取り、生産緑地だけ放棄したほうが良いのではないかと考えており不安で眠れない日があります。 不動産会社の見積もりでも到底賄えない額になりそうです。

        • 法人設立直後・口座設立前の航空券など交通費の経費精算について

          直近で法人登記をし、まだ法人登記簿謄本が取れないため、法人口座開設ができていません。 その場合、個人のクレジットカードで航空券購入や交通費を建て替えて、交通費として後日法人の経費として精算することは可能でしょうか?

          • 不動産賃貸業で法人設立し、会社員の私が代表になった場合、就業規則で副業禁止であるなら、銀行融資は引けますでしょうか?

            不動産賃貸業で法人を設立して、収益物件を買い事業拡大していきたいと考えております。銀行融資を受ける際、私が法人の代表で、勤める会社が副業禁止の場合、就業規則に反していることは、銀行さんには良い印象ではないのでしょうか?ゆくゆくは、今の会社を退職して不動産賃貸業を本業にしたいと考えております。まだ、会社勤めを続ける限り、妻を代表にしたほうがよろしいでしょうか? 恐れ入りますが、ご回答よろしくお願いいたします。

            • 個人事業主の減価償却(車)について

              事業で使用している 車を売った場合所得税が かかると見たのですが 事業を始める前に 夫が購入した車を事業用に 使い売却した際に得たお金は 夫が取得して売却益を得て いないのですが 所得税は私にはかかるので しょうか。 除却処理をしていたのですが それは違いますよね。 この場合の売却処理の仕方も 教えていただきたいです。

              • 合同会社の役員報酬の決め方で意見が分かれて決まりません。

                4人で合同会社を経営しています。 代表と副代表が毎月、手当として6万円多く上乗せし役員報酬として貰います。役員会で次期の報酬を決めるのですが、 今までは、年間の総売り上げに、個々の社員の成績(個々が売り上げた金額が総売り上げに占める割合)パーセンテージを掛けて決定していました。勿論売り上げからは年間にかかった経費等(コピー機代、駐車場代、家賃など)などは差し引ています(代表ら月6万円の手当は後から足すことで調整します) それを今回は、代表、副代表の年間にかかる手当(二人分で年間144万円)を、4人の役員全員で均等に経費として差し引くという話が出ました。一人36万円(144万円÷4)を年間の報酬から引かれる訳です。また、経費等も、年間分を4人で均等に割って負担する(4人とも同じ金額で引かれる)方法に変更すると言うのです。 現在の具体的な月額報酬は、代表55万程度+手当6万円、副代表50万程度+6万円、他の二人が35万と25万円程度(総収入で)です。基本的に仕事内容は皆同じです。金額の違いは、能力的なことも多少ありますが、それより家の事情で仕事をセーブしているための違いです。 今回の計算方法では、報酬額の低い社員ほど、負担する割合が増えるので、最終的には自分が売り上げたパーセンテージ分の報酬がもらえなくなります。逆に報酬金額が多い代表らは、経費等を均等割りにした分、最終的には自分が売り上げたパーセンテージより多いパーセンテージで報酬を貰えることになってしまいます。これでは、報酬の少ない社員は損をしているように思えてなりません。 この方法でも全員が同意すれば間違いでないのかもしれませんが、共同で会社を経営している以上、色々なリスクも同じに背負っています。代表等としての仕事も大変でしょうが、そのための月々6万円の手当を貰ってるじゃないですか。 代表は、自分の都合のいいようにしか物事を考えない人です。普通に金額の希望を伝えても簡単に変えるとは思えません。今までに比べると7万円以上月報酬が減ることになります。生活もあるので困ります。社員は4人とも経営や会計について初心者です。どのように話をすれば、今までと同じ報酬に出来るでしょうか。また、根拠や正しい計算方法があればお教え下さい。 会計、経理、財務 | 企業と経営・8閲覧 共感した

                • 個人事業主の減価償却(車)について

                  事業で使用していた車を 210万で購入し減価償却6年で 登録していたのですが 1年で売却(167万で売れました)、 新たに事業で使用する車を 390万で購入したのですが 以前の車の処理の仕方や新たな車の 取引登録の仕方が分からず 教えていただきたいです。

                  • 賃貸物件管理業務の売上の会計処理について

                    賃貸物件の管理業務を請け負っています。 大家さんと契約→入金→下請業者へ発注→下請業者へ支払い→作業→作業完了となります。 売上高は発生日とありますが、契約日で良いのでしょうか? それとも作業の完了日となりますでしょうか? 期間が数年に渡る契約もあり、既に入金いただいた分の会計処理に迷っています。 また、下請業者への支払いは外注費で良いのか、タイミングは発注日・支払日・作業完了日のいずれかになるのか教えていただけますでしょうか。

                    • 現在扶養に入れている両親と、今後の自分の結婚について

                      現在、両親(80代)を扶養に入れています。現在、結婚を予定しているのですが、両親は扶養を外させる事は絶対にさせないと言っています。両親を扶養に入れたまま結婚して妻と子供を更に扶養に入れることは出来るのでしょうか?また、両親が扶養に入っておきたい理由、扶養入っておく事のメリットとはなんなのでしょうか?

                      • 特別配偶者控除について

                        個人事業主として年間90万程の報酬があります。経費は0で白色申告です。 毎月いただいているため、雑所得ではなく事業所得になるかと思いますが認識は合っていますでしょうか? また主人が個人事業主(白色)なのですが、私は主人の特別配偶者控除の対象になりますでしょうか?

                        • 固定資産の減価償却について

                          法人が固定資産を売却した場合、 例えば期中に固定資産を売却した場合ですが、その期の減価償却はその売る時の分までしますか? それとも期首時点での帳簿価額で売却としますか? どちらでしょうか?

                          • 来年の住民税の支払いについて

                            現在4年目の会社を6月末に退職します。 残りの期間は有休期間なのですがその期間でアルバイトをはじめます。 ただ来年の住民税が心配です。 4月から6月までの給料が来年の住民税の金額を決めると2年目で言われたのですがそれは4年目でも変わらないでしょうか? また有休のお給料とアルバイトのお給料の合算で来年の住民税額が決まりますでしょうか? お伺いしたいです。

                            • 医師の業務委託について

                              医師の業務委託費用に関してご質問させていただきます。 美容クリニックで副業をしており、業務委託として報酬をいただいております。金額は月々50〜80万円ほどです。 経費にできるものとしてはどのようなものがあるでしょうか。また、どの程度までの金額を経費とすることができるのでしょうか。

                              • 法人借上げの賃貸社宅を個人事業主に貸し出す場合の、個人事業主側の地代家賃処理について

                                法人の代表取締役と個人事業主は同一人物です。 ただし法人の業務内容と、個人事業の業務内容を完全に分離している状況です。 マンションを法人で契約して社宅とし、その社宅を個人事業主に貸し出す場合、賃貸料の法人と個人の負担を50%ずつとします。 個人事業主側が地代家賃として法人に支払う賃貸料の50%を、事業利用面積で按分して経費計上することは問題ないでしょうか?

                                • 会社設立後の初回・次回以降の法人税支払いについて

                                  会社設立後7ヶ月目までを会計上の第1期として、法人税支払いを予定しています。その後第2期以降は1年間隔の会計期でとしまして、法人税の支払いも1年間隔になると思っています。 一方で、税法上の法人税支払いは、会計視点の期に左右されずに1年間隔が原則だと聞いたことがあります。会社設立7ヶ月目までの第1期は、税法上も第1期として法人税を支払って締めて、2期以降は1年間隔で法人税を支払っていく流れで合っているでしょうか?

                                  • 法人設立後の源泉所得税の支払いについて

                                    法人設立後の源泉所得税の支払いに関する質問です。 1人社長の株式会社設立後、3ヶ月以内の株主総会で決定した役員報酬額を決定した時期に支払う流れの認識です。一方、営業準備を終えるまで収益は上がらないため、登記完了1、2ヶ月目までは無収入の予定です。 例) 7月:登記完了    登記後、源泉所得税の納期の特例を申請 8月:株主総会で9月より役員報酬を支払うよう決議 9月:事業収入が入る見込み (7、8月は収益なし)    役員報酬の1ヶ月目 この場合、特例申請を出していても通常7月分(8月10日支払い)の源泉所得税支払いは必要ですが、(役員報酬がなく)法人としての給与支払いがないため、7月分の源泉所得税支払いの手続きは不要(次回支払は、8月~翌年1月分を翌年2月10日)と思っていますが、考え方あっているでしょうか?

                                    • 個人事業から法人化した際の弁当代

                                      個人事業から法人化した際、個人の弁当代1か月分を個人事業の通帳から支払いました。 給与から天引きとなるのですが、給与は法人通帳から支払いました。 法人通帳の仕訳として弁当代は預り金で処理しましたが、その預り金を消すにはどのように処理すれば良いでしょうか? 事務所引き落とし分は役員借入処理するばあい勘定科目は何にしたら良いでしょうか? (※個人事業時社長は法人化の際役員になりました)

                                      • 会計フリーで預り金の消込に関して

                                        入力を簡単にするために、アルバイトの給与を源泉所得税を預り金と給与で入力する必要がありますが、アルバイトが非常の多いため、実際に支払った金額のみを「給与」として入力しており、半年に一度の源泉所得税を納付する際に、「税金」として現金から納付しております。 そのため、勘定科目「預り金」の残高がマイナスになっています。 税理士に相談したところ (借方)給与800,689円(貸方)預かり金800,689円 (借方)預かり金315,718円(貸方)現金315,718円 最初の仕訳の解説 本来は給与支払時に社会保険料、源泉税を含めた金額で給与金額を計上しなければなりません。 ネット計上だと、7月の源泉税納付時に6月までの給与金額は計上できますが、7月一カ月分の社会保険料、源泉税相当額分だけ給与金額が少ない。 次の仕訳をお願いしたのは、315,718円相当額を国に納付していると想定されるため。 と教えていただいたのですが、会計フリーでは「借方」「貸方」が無いので、どのように入力したらいいでしょうか?

                                        • メルカリ 扶養

                                          未成年で親の扶養なんですけど、メルカリでの収入が20万円超えると確定申告が必要と聞いたことがあります。20万円を超えるとどうなるのでしょうか?