税務等に関する最新の質問・相談一覧(380ページ目)

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19094件中7581-7600件を表示

  • 所得税の青色申告承認申請書　備付帳簿名チェック間違い

    2023年4月に開業し、所得税の青色申告承認申請書を開業届と一緒にて提出しました。 今回、確定申告する際に備付帳簿名のチェックに誤りがあったことに気づきました。 訂正して再提出した方がよいのでしょうか？ ご教示いただけますと幸いです。

    • 外国企業への売上 - 税区分の種類

      昨年ある期間、アメリカの会社と業務委託契約をし、働いた時間分を毎月オンラインペイロールDeel.を通して請求をしていました。業務内容は日本国内オンラインマーケティングです。私は日本在住、契約先の会社は米国です。日本支社ではなく私個人の契約です。アメリカでは税金は納めていません。freeeのヘルプセンター「税区分の種類と選び方について」の情報を読むと、課税売上になると思うのですが、間違い無いでしょうか？それとも契約先が在米国企業のため不課税取引になるのでしょうか？ご説明いただけると幸いです。よろしくお願いします。

      • 会員制のサポートサービスの利用料の勘定科目について

        モール型のECサイトで商品を販売しています。 売上アップのため、会員制のサポートサービスを利用しており、その際にかかった月々の会員料はどの勘定科目に該当するでしょうか？ ご教示していただけると幸いです。

        • 返金について

          欠席した研修費用を返金されました この場合の勘定科目は何になりますか

          • 開業前にクレジット分割払いにして開業後も返済があるプライベート費用の処理について

            私は2023年5月25日に開業した個人事業主です。 今回初めて記帳と青色確定申告に挑みます…！ 事業取引自体が多くはないため、開業前から開業後の今も、銀行口座とクレジットカードを事業とプライベートで兼用しています。 また、開業前のプライベートな利用が多く処理が大変だったため、5/25日を開始日として記帳することにしました。 本題ですが、 2023年3月19日にプライベートで使用するもの69800円を20回払いで購入しました。 支払総額は79157円になるようです。 以下がこれまで引き落とされた金額です。 5/12初回…3811円(内717円手数料) 6月…3966円(内833円手数料) 7月…3966円(内794円手数料) 8月…3966円(内755円手数料) 9月…3966円(内714円手数料) 10月…3966円(内674円手数料) 11月…3966円(内633円手数料) 12月…3966円(内591円手数料) 1月…3966円(内549円手数料) この分割払い以外にも開業前にプライベートで利用したクレジット1回払い等の未返済の金額があり、開業後に返済しました。 これらの開業前の未返済金額について、全てプライベートな利用だったため開始残高に含まずに クレジット1回払い等の未返済の合計金額を開業日の5/25に事業主貸として計上し、 6月以降の引き落とし日にその都度3966円を手動で事業主貸として計上していく という処理をすることで差額をなくしクレジット口座残高を0円にしました。 プライベートな利用だからといってこの方法で処理を行うのはだめでしょうか？ 正しい処理方法が知りたいです。よろしくお願いいたします。

            • 確定申告

              投資詐欺で33万円ほど、弁護士に費用を支払いました。確定申告で、控除出来ますか

              • 報酬の勘定科目について、また収入の課税の有無について

                勘定科目についての質問です。 前年度に業務委託契約をして、報酬が発生しているのですが、明細に記載されているものの各勘定科目を教えて頂きたいです。 明細には 1.振り込まれた総額 2.消費税 3.業務委託契約に基づき委託先に支払った(振込の際に天引きされている分)※こちらは記載なし 4.その他事務手数料の支払い(税抜で売り上げから1%) が記載されています。 必要であれば明細の画像もアップしますので確認お願いしたいです。 また3.4関しては経費として計上できるのかも併せて伺いたいです。 また12月の報酬が1月に入金された際の年度末を跨いだ場合の帳簿の付け方も伺いたいです。 最後に現在免税事業者なのですが、今回ご相談の報酬以外の収入も電子帳簿に入力する際は全て課税売上10%となるのでしょうか？ ご回答宜しくお願い致します。

                • パートと掛け持ちの個人事業主です。扶養内での働き方と、確定申告ついて。

                  以前よりパートで働いておりましたが、昨年9月より開業しました。現在はパートと個人事業のダブルワークで、夫の扶養に入っている状態です。 年収130万円を超えると社会保険上の扶養から外れるとのことですが、この年収とは 給与収入＋（事業の収入ー経費）と考えて良いのでしょうか？ また、9月に開業届と青色申告承認申請書を提出しておりますが、事業の収入は10万円ほどしかないです。この場合でも確定申告は必要でしょうか？ お忙しいところ大変恐縮ですが、ご回答いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

                  • 国民健康保険加入者の起業

                    個人事業主の配偶者です。 起業を検討しています。 ①役員報酬を0にしたら、今の国民健康保険加入状態(世帯主が支払う)を維持できますか？ ②私の年間所得を133万以下にすれば、変わらず配偶者控除は受けられますか？ 何卒教えていただけると幸いです。

                    • 2022年の確定申告の間違いについて

                      2022年の仕訳が間違っている事に気づきました。 親のクレジットカードから引き落としされてるので、連携せず手動で入力しています。 未決済にしたつもりだったのですが、出来ていなかった様で 2022年の12月〜12月31日までの光熱費が 2022/12/31(借方)水道光熱費26000円/(貸方)事業主借26000円 と仕訳されていました。 光熱費の引き落としが1月25日と年度またぎになってしまうため、 解釈の間違えが無ければ 2022/12/31 (借方)水道光熱費 26000円/(貸方)未払金26000円 そして 2023/1/25(借方)未払費用26000円/(貸方)事業主借26000円 とならないといけないと思うのですが 2022年のものをどう修正すればいいのかわかりません… ご教示の程よろしくお願いいたします。

                      • 飲食費を割り勘した際の帳簿付について

                        ２人分の会食費をまとめて私がクレジットカードで支払い、相手方から現金で半分の金額を受け取りました。領収書は２枚に分けていただき、それぞれ割り勘で自分が支払った金額のものをいただいております。 freeeのソフトとクレジットカード明細を自動で同期しているため、この日の経費計上が２人分の会食費金額になっているのですが、この場合どのように割り勘の会計処理をするのが正しいでしょうか？

                        • 太陽光発電事業における廃棄等費用積立金の仕訳について

                          太陽光発電事業において、廃棄等費用外部積立金が売電量に応じて買取額から源泉徴収されることになりました。 この取引について、個人事業主としての仕訳について教えてください。 例えば、こんな仕分けでいいでしょうか。 〈借方〉 普通預金（○○銀行）　300,000円 事業主貸（廃業等費用外部積立金）10,000円 〈貸方〉 売上　310,000円

                          • アニメグッズの売却について

                            好きなアニメジャンル・キャラクターのグッズを鑑賞目的で集めるのを趣味としていますが、あまりにも量が増えすぎて何回かに分けて中古ショップに売却（主に通信売却）しているのですが、一年でトータル３０万円以上になってしまいました。こういった場合は確定申告をしなくてはならないのでしょうか。 売却の際、ショップが提示した価格（すべて定価以下）で買い取ってもらい、こちらから値段を交渉した事は一切ありませんが、量が多いのでグッズを段ボールに入れて整理したらそのたび（約一ヶ月に一回）に送っているので、継続的売却になるのでしょうか。売却しているグッズは２～4年前のもので、１年以内に出た物はありません。

                            • フリーランス？個人事業主？

                              専業主婦で夫の扶養に入っている状態なのですが、知り合いから不定期に仕事を依頼されるようになり、最大多くて130万を超さない程度に、仕事を受ける事となりました。 相手方は給与ではなく、外注費としてあくまで処理するようですが。 私個人は起業など、大袈裟な事は起こしておらずただ仕事を日払いで受けているような状態です。 夫の会社での規定はパート130万円以下は扶養から外れない。 と言う事でしたが、フリーランス?個人事業主？何と呼ぶのかもわかりませんが、この場合はどのようにすれば良いですか？ 経費などは特に無くただの手作業です。なので青色申告などは考えておりません。 130万円の収入になると、住民税は夫とは別に請求が来るようになり、 所得税は夫の年末調整を出しますが、更に夫の名前で確定申告が必要になりますか？それとも私の名前で確定申告になりますか？

                              • 新設された決算書の売上（収入）金額の明細欄について

                                はじめまして。 今年初めて青色申告を予定している免税事業者です。 今年から決算書の3枚目に追加された、売上（収入）金額の明細欄ですが、ここにすべての取引があった企業を書かなければならないのでしょうか？ スペース的にそうではなさそうですので、その場合何を基準に選べばよいのですか？ また、ここが空欄だとだめなのでしょうか？ ご教授の程どうぞよろしくお願い致します。

                                • 完成工事原価と材料費・労務費・外注費・経費について

                                  家族が建設業の会社を設立し経理を担当することになり、使用する会計ソフトに建設業で使われる勘定科目を追加しました。 完成工事高→売上高 完成工事未収入金→売上債権 未成工事支出金→棚卸資産 上記のように該当するカテゴリーに各科目を追加しましたが、完成工事原価と材料費・労務費・外注費・経費はどのカテゴリーに追加すれば良いですか？ 完成工事原価が勘定科目で材料費等４つはその補助科目になるのですか？

                                  • 個人事業主とマイクロ法人の事業内容について

                                    個人事業主とマイクロ法人は、あくまで別事業である必要があるとのことでした。 具体的にどの程度の違いが必要なのでしょうか？ 例えば、web開発と、webコンサルだと、仕事の受け方や進め方が異なるのですが、 これは別事業として扱われるでしょうか？

                                    • 個人事業主で「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」は資産計上できますか？

                                      「小規模企業共済」と「中小企業倒産防止共済」を資産計上し貸借対照表上に表示することは可能でしょうか？（将来的な借入に備えて通常簿外資産となってしまう共済掛金を貸借対照表上に資産として表示したいという意図です）具体的な処理としては以下を検討しています。 小規模企業共済 1・損金として計上（小規模企業共済等掛金控除欄に表示） 2・流動資産に紐づく勘定科目を設定し別途資産計上（資産＞流動資産＞他流動資産＞小規模企業共済掛金などの勘定科目を設定し計上） 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済） 1・損金として計上（損益＞経費＞中小企業倒産防止共済掛金 などの勘定科目を設定し計上） 2・流動資産に紐づく勘定科目を設定し別途資産計上（資産＞流動資産＞他流動資産＞小規模企業共済掛金などの勘定科目を設定し計上） 法人であれば資産計上を行った後に以下書類で損金算入による税務調整をすると思うのですが個人でも同様の処理が可能であればご教示いただけますと幸いです。 ・特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書（別表10（7）） ・「適用額明細書」への記入（租税特別措置法の条項、区分番号、適用額） お手数をおかけいたしますがよろしくお願いいたします。

                                      • 確定申告の際の未払金について

                                        お世話になります。 12月10日にfreeeの利用料金をクレジットカードで支払った場合、12月31日時点での未払金2000円が貸借対照表に記載され確定申告をすると思いますが、 12月10日に支払ったfreeeの利用料金は発生日を12月10日で通信費として経費計上しても問題ないのでしょうか？

                                        • 農業の税金について

                                          今年から、ＪＡで農業所得の確定申告担当になりました。 加工米、新市場開拓米に取り組むと国から「コメ新市場開拓等推進事業」と言う名目の補助金が貰えるのですが、それは「非課税」と聞きました。 考え方としては、国から貰える補助金は全て「非課税」だと聞きました。 「非課税」となれば所得税、住民税等々全ての税の対象から外れ、申告の必要無しと解釈しておりましたが、別の担当の方からは、「非課税になるのは消費税の部分だけで、それ以外は課税される。だから申告は必要。所得税の対象にもなる。」と言うのも聞きました。 本当の所はどうなのでしょうか？

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