税務等に関する最新の質問・相談一覧(504ページ目)

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19009件中10061-10080件を表示

  • 妻が別荘を相続し、そこを事務所として使いたい

    合同会社、一人社員です。 妻が北海道の実家の別荘を相続し、そこを事務所として使いたいと思ってます。 以前より、全国の小売業を私が顧問契約している北海道の生産者に連れて行き、そこで小売業の方々たちも寝泊まりしてました。 妻が相続し、北海道での顧問先が来年から増え、そこを事務所として登録し、毎月１週間程度利用しようと考えています。 名義は妻なので、妻は私の合同会社と毎月３万、年間３６万の賃貸契約を結びます。 質問は事務所として必要な家賃３万、営業車パソコンなど、得意先が宿泊するのでテレビなど最低限の家財、その費用は会社経費として使えますか？ また妻はそのお金で電気代ガス代、温泉使用金、修繕代など毎年５０万程度かかる費用を 賄うつもりですが、申告は必要ですか？ 妻はバイトをしており、年１００万程度の収入があります。 ちなみに妻はそこには年一回行く程度です。 ご助言のほどよろしくお願いします。

    • 個人事業主のふるさと納税について

      現在会社員として働きながら、今年から副業で個人事業主として開業をしています。 今までふるさと納税をワンストップ特例制度を利用して申請していたのですが、個人事業主で開業してしまうと、こちら申請方法はどうなるのでしょうか？

      • 事業所得の税抜・税込経理と課税所得の関係性について教えて下さい

        これまで消費税の免税事業者でしたが、インボイス制度の開始に伴い課税事業者となるものです。 消費税は一旦置いておいて、「税抜経理で処理した方が課税所得は安くなり、結果として所得税と住民税や国民健康保険料は抑えられるであろう」と考えていますが合っていますか？ 以下、簡単な例で記述します。 • 前提 ・収入は事業所得のみ ・税金等の各種控除や、住民税の均等割りなどは一旦無視 • 売上と経費の例 • 年間売上：500万円 ＋ 消費税：50万円 → 合計：550万円 • 年間経費：100万円 ＋ 消費税：10万円 → 合計：110万円 • これまで免税事業者でしたので、昨年などの場合は税込経理となり • 課税所得 ＝ 税込売上：550万円 － 税込経費：110万円 ＝ 440万円 • この440万円を課税所得として、所得税、住民税、国民健康保険料が計算される • 課税事業者となって、税抜経理を選択した場合、所得には所得税が含まれず • 課税所得 ＝ 税抜売上：500万円 － 税抜経費：100万円 ＝ 400万円 • この400万円を課税所得として、所得税、住民税、国民健康保険料が計算される 課税事業者で税抜経理を選択した方が課税所得が40万円安くなり、所得税＋住民税＋国民健康保険料で見ると得になる、と考えています。 ただ、あれこれネット検索してみましたが、こういった記載は見当たりませんでしたので、勘違いしている可能性が高いと考えており、ご指摘いただければと思います。 （なお2023年9月まで免税事業者なので、2023年度は税込経理のままとなり、2024年から税抜経理で処理するつもりでいます。）

        • 開業前に買った固定資産について

          個人事業主として開業前に28万くらいのPCを購入する場合、 開業時に固定資産として計上し、その後償却していくところまでは理解できます。 開業前いつ購入しても開業時に全額計上していいのでしょうか？ 具体的には、2024年2月に開業するとして、2023年10月くらいに購入を考えています。

          • 役員報酬と同時に立替経費を振り込む場合の処理について

            当方法人です。役員報酬は月末締、翌日末に口座に振り込んでいます。 入力方法について。 　例　10月分(11月末支払い) 　　　役員報酬450000 　　　法定福利費66264社会保険料 　　　預り金15280源泉所得税 　　　役員借入金10000と追加するればいいのでしょうか? ●10月に建て替えた経費10000あったとして、処理どうするのでしょうか? 初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

            • 今期課税売上高が1,000万を超えそうなのですが...

              現在、法人を経営しており、今後以下のようなことが予想されるのですが、 私の認識が正しいのかご教示いただけますと幸いです。 なおインボイスは一旦登録しないこと前提で考えております。 ※消費税の納付を延ばしたいため ①2023.6.1-2024.5.31が法人の今期事業年度 ②今期、課税売上高が1,000万を超えそう(5,000万は超えない) ③この場合、2024.6.1以降に2つを書面を提出 【消費税課税事業者選択届出書】【消費税簡易課税制度選択届出書】 ④期間①の消費税を2026.6.1から2026.7.31の間に納付 インボイスの影響でかなり複雑化してくるため今後、税理士様へのご依頼も検討しておりますので各種ご教示いただけますと幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

            • 住宅ローンと家事按分

              私は個人事業主としてリモートで業務委託の仕事をしています。 freee会計を使ってます。 以前は賃貸のマンションに住んでいたのですが、家賃・光熱費・通信費を家事按分して申告していたのですが、今年、住宅ローンを契約して新築の家を買いました。 住宅ローンを契約する際、担当者から事業ローンではないため、経費として載せないように言われました。 家の1つの部屋でパソコンを使って仕事をしていますが、光熱費、通信費も経費として申告すると不都合ありますでしょうか？ ご教示の程、よろしくお願い致します。

              • 役員報酬の払い方について

                法人の設立を検討しております。役員報酬を毎月定額で払うか、年に１回まとめてとして払うか悩んでいるのですが、税金の違いはあるのでしょうか？

                • 前期販売商品の返品について

                  前期に販売した商品が当期に返品になってしまった場合（販売代金は入金済み）、当期はどのように仕訳を計上すればよろしいでしょうか。前期に売上を計上しています。ちなみにこのような場合修正申告は不要という理解でよろしいでしょうか。

                  • 個人事業税の法定業種について

                    課税対象は法定業種と呼ばれる70が定義されています。 1.ソフトウエアを自身でプログラムしてサブスク契約で提供している場合、物品販売業として課税対象？それとも、プログラマは法定業種に該当なしなので、非課税ですか？ 2.事業内に2つの仕事があり、売り上げは半々、ひとつは課税対象業、もうひとつは法定業種に該当なしだった場合、どのように扱われますか？

                    • インボイスの「出張旅費等特例」に旅費規定は必要か

                      遠地に赴任する社員へ支給する引越費用や航空券代等について、今は従業員立替払いによる実費精算としています。 インボイス制度開始に伴う事務工数増加（非インボイスとの仕分など）を抑えるため、今後これらを「出張旅費等特例」によって処理したいと思っています。 出張手当等の日当的要素を導入するつもりはなく、従来どおり実際に掛かった費用を上限に支給予定です。この場合でも「旅費規定」を整備する必要はあるのでしょうか？

                      • 業務委託での報酬に添付するものはどれか。

                        表題の件で仕訳の際に紐づけて添付するものはどれか知りたいです。 業務委託で報酬が入った場合に、freee会計ソフトに入力する際に添付するものは、 ・請求書(月末に支払いが確定した後にこちらから提出するもの) ・注文表(取引先から契約確定後に送られてくるもの) ・見積書(取引先から契約の際に送られてくるもの) ちなみに形式はどれもPDFです。 どれになりますでしょうか。

                        • 自宅の1部屋を利用した場合の家事按分(電気代)について。

                          今年の8月から個人事業主で業務委託を受けている者です。 表題の件で家事按分について割合を計算したいです。 按分したいのは電気代です。 現在自宅の1部屋を仕事部屋として使用しております。仕事をしている時間帯としては月平均で100時間程度ですが、パソコンや大型のモニター、HDDメモリ、液晶タブレットなどは仕事外の時間帯も充電を含めて24時間つけている状態です。 その場合、割合を計算するのは1部屋面積÷1件分の部屋面積になりますか？ それとも100時間÷(24時間×30日)ですか？ 計算方法を教えてください。

                          • インボイス制度。免税事業者のままでいるか迷っています

                            インボイス制度に伴い、免税事業者のままでいるか課税事業者になるか、どちらがメリットがあるか悩んでいます。もし課税事業者になるなら、年明けからでも問題ないでしょうか？ 2社と業務委託契約を結び、在宅ライターとして働いています。年収は250～280万程度（報酬の内訳はA社が約2割、B社が8割）です。 A社からは、インボイス制度導入後は仕入税額控除ができない消費税相当額をマイナスするとの通知がきており、実質収入減です。B社からは検討中とのことで、まだ回答がありません。B社からも消費税分を減額されてしまうと、かなりの収入減です。 早めに2割の特例を受けて課税事業者になったほうがメリットがあるでしょうか？ また、年の途中からだと確定申告がややこしくなりそうなので、課税事業者になる日付けをたとえば来年1月1日に設定しても問題ないでしょうか？

                            • 適格請求書での交通費の扱い方

                              個人事業主で10月からインボイス制度で適格請求書を発行することになりました。依頼元に交通費を請求する場合どの様に請求書に書けば良いでしょうか？個人事業主同士で交通費を請求すると従業員とみなされることがあると聞き、交通費という項目でなく人工に含ませるほうが良いのでしょうか？ご教授お願い致します。

                              • 物件契約の初期費用の仕分けについて

                                店舗用物件の契約に伴う初期費用の仕分けについて教えて頂きたいです。 ①敷金　　150 ②前家賃　 50 ③保証会社委託料 50 ④仲介手数料　50 ①②③はA社支払い ④はB社へ支払い またこちらの初期費用は減価償却で宜しいでしょうか。 PLへの計上は支払いの翌月からでしょうか。 お手数ですがご確認のほど宜しくお願い致します。

                                • インボイス制度　仕入れの経理方法について

                                  現在一月分の仕入れを一括で 仕入/買掛金 として会計ソフトに入力しています。 インボイス制度が始まった場合、取引先ごとの仕訳が必要になるのでしょうか。 それとも、8%、10%、8%の80%控除、10%の80%控除、の4つの仕訳入力でも大丈夫なのでしょうか。

                                  • 副業分のふるさと納税の住民税控除について

                                    会社員と個人事業主を兼業しています。副業分のふるさと納税での住民税の扱いについて教えてください。 会社員としての住民税は特別徴収、個人事業主としての住民税は普通徴収で支払う想定です。 この場合に、ふるさと納税を行った場合、どちらの住民税が控除されるのでしょうか。 例えば、給与所得＋事業所得を合わせた所得の上限分のふるさと納税を行った場合は、自分で納付する普通徴収分も控除され、会社が納める特別徴収分も控除されますか？ また、給与所得分の上限分だけのふるさと納税を行った場合は、特別徴収分からだけ控除されて、普通徴収分は満額支払う。ということも可能なのでしょうか。 もしくは、どちらかの住民税だけが控除されるのでしょうか。

                                    • 妻のふるさと納税について

                                      主人がサラリーマンで、すでにふるさと納税をしております。 私は個人事業主として、年収280万ほどになるのですが、私の収入で主人と別にふるさと納税をすることはできますか？

                                      • インボイス制度の申請期日について

                                        弊社は2020年12月設立の株式会社です。 喫緊で事業内容の変更により、法人名（商号）、代表取締役変更、管轄外本店移転の登記事項変更を、9月度中に予定しています。 現在扱う販売サービス（個人事業者向けビジネス講座）は法人登記内容変更後も、販売事業を継続します。 インボイス制度の申請期日が9月30日ですけど、申請は商号変更前に行う必要がありますか？ また、商号変更後に再度申請を新しい法人名で行う必要があるのでしょうか？ ご回答宜しくお願いします。

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