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  • 役員賞与は何ヶ月分どのタイミングにするのが良いでしょうか

    法人経営者。 今期は、役員報酬をUPしたかったのですが、役員報酬の改訂期間(期が始まって3ヶ月?)を超えてしまいできなくなってしまいました。 そこで、役員賞与として会社から自分に払いたいのですが、その場合 ・どんな手続きがあるのでしょうか ・何ヶ月分が妥当でしょうか?月額×6ヶ月分なども良いのでしょうか

    • イベント運営に関する勘定科目

      勘定科目について質問させてください。 学習塾を経営しています。個人事業主時代はイベント運営に関わる経費の大半を「イベント費」という勘定科目で処理していたのですが、法人化を機にこのファジーな科目を使わないようにしようと思っています。イベントについて以下の経費を何の勘定科目で処理をすればいいか教えてください。 ・入場料(美術館の入場料、神社仏閣の拝観料など) ・運営を手伝ってくれた卒塾生に渡したお礼としてのクオカード ・登壇していただいた保護者に渡したお礼としてのクオカード ・会議室使用料 以上、よろしくお願いいたします。

      • 家賃を最大限、経費にする方法を教えてください

        社宅を借りることを検討しており、最大限に経費計上する方法を知りたいです! ▽条件 ・私は実家暮らし経営者 ・フルリモート勤務 ・実家の近くで、仕事用の家を賃貸で借りたい ・住民票は実家のままで実家に住むが、徹夜で仕事する日も多いので、仕事用の家にベットも置いて寝泊まりもしたい ▽疑問 ①ベットがあると30-50%?住宅は別なので100%?経費になりますでしょうか ②Wi-Fiや電気代は完全に仕事のためなので100%経費になりますでしょうか ③ベットを置いたら、経費で落とせる割合が下がりますでしょうか ④登記簿住所はバーチャルオフィスで、今後もその予定 最大限経費計上しながら仕事する家が欲しいです!

        • 仕事退職後のアルバイト 103万の壁について

          私は年内に正社員として就いている仕事を退職しようと考えています。  その後親の扶養に入り次の職が決まるまでアルバイトをしようと考えています。 正社員として働いていた給与が現段階で103万を超えていた場合、所得税は発生してしまうのでしょうか。 また、発生してしまう場合は親の扶養には入らないほうが判断として懸命なのか、他に良い手段があればご教授お願いします。

          • 「有限会社清算結了時 決算報作成作成」

            「社長一人の会社です。事業年度と同時期、平成5年5月31日解散、登記済み。解散確定申告は事業年度申告と同じなので不要(税務署確認済)。売掛債権0円、売上0円、借入金は社長個人の借入のみ。現預金を借入返済し、差額は放棄する。赤字。平成5年6月1日~現在までの決算報告書作成の場合、均等割を未払い計上して、決算申告書を作成して良いかどうか。或いは計上せず、社長個人が支払うことでもよいか。 また、社長からの債権放棄の書類を残す必要があるかどうか、御教示お願いいたします。」

            • 総括請求書インボイス対応

              総括請求書はインボイス対応にしなければならないのですか?

              • インボイス制度 面接者への交通費支給について

                採用面接時に、受験者に対して交通費を支給しています。 実費精算、もしくは実費精算以外(近郊の方は一律1,000円など)の支給もあるのですが、 この場合、公共交通機関特例の利用し、課税仕入れとすることは可能なのでしょうか。

                • 特別利子補給助成金について

                  個人事業主です。貸付日 令和3年4月28日で、借り換えをした令和4年12月までの利子相当分の返還がありました。すでに支払いが済んでいる分ですが、この場合は今決算で全て収益計上しても良いのでしょうか。よろしくお願いします。

                  • 前期の法人市民税の還付処理について

                    前期はまだ営業を開始してなかったものの、赤字でも法人税の均等割は免除されないと聞いていたので納付したところ、市の方から移動届を出せば還付しますとの連絡をもらったので、その通りにし今期に還付を受けました(雑収入で計上)。 前期の決算ではこの法人税が計上されてしまっているのですが、今期に何か対応が必要でしょうか? どうぞよろしくお願いします。

                    • 確定申告の修正について

                      株式会社になります。 初めて決算書を作成し確定申告をしましたが、修正したい箇所が出てきました。この場合修正することは可能なのでしょうか。よろしくお願いいたします。

                      • プロパー融資について

                        銀行からプロパー融資を受けたいと思っているのですが、満たすべき必要条件などあればご教示いただけますと幸いです。

                        • ココナラの収入における住民税の納税について

                          私が元々使っていたココナラのアカウント(私の身分証で本人確認済み)で、私の許可を得た上で我が家に居候中の弟が動画編集の請負を出品、得た収入を生活費の足しにと私の口座をココナラに登録して直接振込申請をしました。 金額は1万円以下で依頼者の方は個人です。 この場合、住民税は弟名義の納税で問題ないのでしょうか? 捕捉になりますが、弟は高校生(バイト可)、私はある会社で正社員(副業禁止)をしていて住民税は給料天引で納税しています。

                          • 学生の扶養について

                            親の扶養に入っている大学生です。 アルバイトでの給与所得の場合103万まで、業務委託の場合48万までというのをみたのですが、これは最大で151万円(103万+48万)まで扶養内で稼げるということでしょうか? それとも、103万の範囲内に業務委託で稼ぐ分も含まれるものでしょうか? 知識が浅く申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

                            • 扶養内でのアルバイトと業務委託の掛け持ちについて

                              大学生で、2つのアルバイトと業務委託の掛け持ちをしています。 今年に入って振り込まれた給料が、 アルバイト1:10万3000円 アルバイト2:57万2,000円 業務委託先:45万円 でした。 これは親の扶養内に該当するのでしょうか? また、もし扶養から外れる場合は どのタイミングから外れ、どのような手続きが必要になるのでしょうか。 (現在大学4年生で、来年からは就職し親の扶養から外れる予定です) よろしくお願いします。

                              • 2023年10月からの「扶養の壁」について

                                2023年10月から103万円の年収を超えても扶養にとどまれるいうので、これまで役員の妻の報酬を年額103万円に収まるようにしていたのを40万円/月に上げたいと思うのですが、このように役員報酬を上げる場合でも扶養のままでいられるのか確認したいです。 また、報酬を毎月の給与(定期同額給与)ではなく賞与として同等の額を払ったとしても同じく扶養にとどまれるのでしょうか? できれば後者の方が良いと思っていて、事前確定届出給与の届出期限が今月内なのでそれまでに判断できればと思っています。 以上のことに付きましてご回答いただけると大変助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

                                • サラリーマンからマイクロ法人、個人事業主について

                                  現在、サラリーマンです。 仕事を2つに分けて業務委託にしてもらおうと考えております。 個人事業主とマイクロ法人に毎月、半分づつ振込してもらっても問題ないでしょうか。 支払い先は同じだと何か問題ないでしょうか。

                                  • 税繰り延べの確定拠出型年金口座で得た利子の確定申告

                                    カナダで税繰り延べの確定拠出型年金(RRSP)口座を所有しています。カナダでは、この講座で得た収益は引き出すまでは非課税ですが、日本に帰国した場合、たとえばRRSPの定期預金が満期を迎えた場合、その利子を確定申告しなければならないと理解しておりました。 ところが、米国の401Kなどに関する相談と回答を拝見すると、その口座を解約して現金を手にするまでは日本でも非課税、という内容をよく見かけます。その解釈であっていますでしょうか?上記の例の場合、定期預金が満期を迎えてもRRSP口座は解約せず、元本と利子を新規の定期預金に振り替えることになります。その利子は日本で申告する必要がなく、将来、RRSP口座を解約して現金を得たときに、その全額を申告するべきということでしょうか?

                                    • 休眠によるみなし役員の退職日について

                                      今、株式会社のみなし役員をしています。11月に休眠会社になるので、退職証明書を代表者に書いてもらいます。 ① 日付についての質問です。 税務署の異動届と給与支払い事務所の廃止届には、11/16より休眠と記載した場合、退職日は15日か16日どちらでしょうか? ② 社保の被保険者資格喪失届の資格喪失日は退職日の翌日のようですので、15日退職であれば喪失日は16日、16日が退職日であれば17日が喪失日という理解でよろしいですか? よろしくお願いします。 

                                      • 事業で得たポイントで個人の買い物をしたとき

                                        事業で得たTポイントで、個人の買い物を全額ポイントで支払った場合の仕訳方法をご教示ください。 今年から副業を始めて、青色申告したいと思ってFREEEで帳簿つけておりますが振替伝票が必要なようです。 事業で得たTポイント10000pを使って.20日にウエルシアで15000円分の買い物をした場合 どのように仕訳したらよいでしょうか?

                                        • 暗号資産のステーキングは、消費税課税なのか教えて下さい。

                                          国税庁に、暗号資産の個人の課税所得については、マイニング、ステーキング、レンディングについて、雑所得と明記されています。 しかし、消費税については、レンディングは消費税の課税対象と明記がありましたが、ステーキング、マイニングは、消費税課税の記載がありません。 ステーキング、マイニングは、所得税の記載があるのに、消費税の記載がありません。レンディング同様、消費税の記載が載るまでは、消費税は非課税として確定申告しても、問題ないでしょうか? それと、 国税庁は、国民に正しく納税を求めるなら、マイニング、ステーキング、レンディングについて、所得税では分かりやすく解説してくれたように、消費税はレンディングのみで、ステーキング、レンディングの解説がありません。 なぜ、国税庁は、解説きない不明瞭な箇所を残すのでしょうか。わざと税務調査で追徴する事を、目的に行っているのでしょか? よろしくお願いします。🙇‍♀️