税務等に関する最新の質問・相談一覧(780ページ目)

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18891件中15581-15600件を表示

  • 控除対象外消費税の会計と税務の不一致に伴う処理の質問一覧

    決算時に一部の受入手数料が未確定であった為、未払消費税、控除対象外消費税について見込額にて決算を行ないましたが、決算後、確定した受入手数料にて消費税、控除対象外消費税を再計算したところ、決算において未払消費税は過大計上、控除対象外消費税は過小計上との結果になりました。これより確定した手数料、消費税にて税務申告書を作成するのですが、この場合、控除対象外消費税について、税会不一致という事で、その差額を税効果認識する必要がある、と考えております。この認識で間違いないでしょうか？ また、税効果を認識する必要があるならば、翌期に行なう税会を一致させる為の仕訳はどの様になるのでしょうか？（決算時、控除対象外消費税については、消費税/仮払消費税の仕訳を行なっています） ご教示の程、宜しくお願い申し上げます。

    • 帳簿のつけ始めと開業前の仕分けについて

      2022/3/31に会社をやめ、2022/5/24に開業届を出し、個人事業主となりました。 この場合、帳簿をつけ始めるのは5/24からで問題はないのでしょうか？ 3/31~5/24の間も、ハローワークに通いながら細々と単発案件を請け負っていたため、多少ですが収入があります。開業前の収入ですが、これも売上としたほうがよろしいのでしょうか。 開業前の仕分けがどこまでやったら良いか分からず悩んでいました。 拙い文章で恐縮ですが、何卒ご教示いただけますと幸いです。

      • 事前確定届出給与について

        事前確定届出給与を支給する場合 届出をした内容の金額・日付通りに支払わないと 損金不算入になるとのことですが 一般的に賞与を支給する場合、社会保険料や所得税等を控除して支払うと思うのですが 上記の事前確定届出給与の場合、控除してしまうと届出した金額と変わってしまうのですが 社会保険料や所得税はどのように徴収するのでしょうか？ 経理初心者で色々調べましたがわかりません。宜しくお願い致します。

      • 消費税輸出免税不適用連絡一覧表について

        自社で輸出代行を行う際、実際の輸出者と消費税輸出免税不適用連絡一覧表を取り交わしますが、 一度に２社分の輸出代行を行う場合、輸出者は輸出許可証はコピー保管で良いでしょうか。 また一つのInvoiceの中で、該当する金額分のみを消費税輸出免税不適用連絡一覧表に記載する事で問題ないでしょうか。 よろしくお願いいたします。

        • 開業費について質問3点

          フリーランスのWebデザイナーで、2022/5/26に開業届を出しました。 会計ソフト、経費など勉強中＆初心者です。 22/5/18から業務委託で売上（収入）が発生しており、今後毎月業務が発生します。 報酬は翌月末に指定口座に振り込まれる予定です。 （本日6/9時点で指定口座への売上はゼロです。） ①開業準備のため、2019年4月頃～少しずつ備品（ノートパソコンやデザインソフトなど）を購入していました。開業費として申請可能ですか？ ②開業費はfreee内のどこに入力したらいいですか？ ③②の備品は、基本ECモールからクレジットカード決済をしたため、領収書ではなく購入先から届いた「購入ありがとうメール」があるのみです。 日付、金額、品名、私の名前も記載されています。 このメール印刷用紙が領収書替わりになりますか？

          • 法人化と消費税納付に関して

            今期4期目で、1期目、2期目は売り上げが1000万以下なので、消費税納付がありませんが 来期の5期目は、3期目の売り上げが1000万を超えているので、納税義務が生じます。 本業で会社員をしながら、副業として、個人事業主として、所得税などは納税しております。 まず、法人化して、消費税納付免除期間を延ばすかどうかを検討しております。 この場合のメリット、デメリットが知りたい点が1つ。そもそも、サラリーマンが副業として法人化することは可能ですか？ また、来年の10月施行予定のインボイス制度で、1000万以下の売り上げ者も、取引上は適格請求書発行の為、課税事業者として登録、申請をする方向かなと思います。 最後に、実際の消費税納付金額の計算等も勉強したいと思っており、申告代行というよりは。税に関してのアドバイスを頂きたいと思っております。もちろん、お話があえば、さらなる業務依頼も検討しております。 ご紹介よろしくお願いいたします。

            • 市民税県民税の誤りについて

              昨年市民税県民税があまりに高いので、 問い合わせすると計算間違いしていたと 回答があり ぐんと安くなりました。 その時の詫び状もあります 。 今年は 初めて ふるさと納税 44000円して 今年来た 市民税県民税 請求と 合計すると去年と同じぐらいの高 額になります。 ふるさと納税と市民税県民税は 単純に合算して考えるものでしょうか 。 確定申告をした上での数字です。 市役所市民税課の 対応レベルがあまりにひどいので また間違いではないかと疑いを持っています。 相談した農協の部長は 去年の詫び状を持って 市役所に のりこんで説明を求めたらどうか、 などとアドバイスします。 このような計算間違いを 相談できる ところはあるでしょうか。 市役所は 長年業務レベルが悪く 市民が外部にふるさと納税して 近々再建団体に落ちると 言われていて とてもひどい状態です。 それもあってこんな疑いが出るのですが 良い相談先を紹介していただけませんか。

              • 外貨建て取引の仕訳方法について

                ドル払いの請求書のレート基準日、仕訳方法をお送りいただけますでしょうか。 例　請求書日付4/25、支払日5/15・・・4/25のレートで費用計上、口座引き落としのあった時点（5/13等）のレートとは差異があるので、為替差損益が発生。 請求書日付と支払日が同月であっても、あくまで請求書日付で費用計上、出金時点で為替差損益処理、という理解で宜しいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                • マイホームの売買の出金にかかる費用負担について

                  海外在住の日本人女性です。不動産から滋賀県の自宅が売れるとの連絡を受け、見積書をメールににて受領したが、最寄りに相談できる弁護士や法的機関がなく、費用の見積もりに関する疑問があるため、ご相談をさせていただいております。 2002年に　中古住宅を購入。8,500,000円で購入。 下記の印紙などはわかりますが、仲介手数料や源泉所得税は誰が支払うべきものなのでしょうか？購入時の領収書を確認したところ、私が仲介手数料や税金等を納めました。また、今回は購入価格よりも売渡価格が少ないにもかかわらず、下記の出金を全て売手が支払うものなのでしょうか？ 見積もり 買主様より 入金　売買残代金　4,300,000円 固定資産税、都市計画税、清算金　 0円 管理費、修繕積立金、清算金　0円 入金合計　4,300,000円 出金 売渡費用　133,440円　司法書士事務所 （海外在住売主、売渡手続一括、手続の代理、書類の作成、相談料、日当、旅費等） 源泉所得税　439,030円　税務署 印紙　600円 仲介手数料　207,900円　不動産 出金合計　780,370円 差額　3,519,630円

                  • フリーター 親の扶養内 社会保険について

                    今年20歳になるフリーターです。親に130万までは大丈夫と言われたのですが、調べてみたところ1年のうち3ヶ月の給与の平均(？)×12で130万を超えると推定されると扶養から外れると書いてありました。ここ半年で１ヶ月10万～15万ほど稼いでしまったのですが、今から10万以下で働いたとしても扶養から外れてしまうのでしょうか？

                    • 一括信託サービスの会計処理

                      弊社・銀行・支払企業の三者で一括信託を締結しました。 毎月末に決まったパターンで、自動的に弊社銀行口座へ入金されるという定期譲渡方式を採用しております。（都度の割引申し込み不要） 銀行・支払企業から、会計処理の方法として二つ紹介されました。 １、ファクタリングで一般的な、売上発生時・ファクタリング契約時・入金時の三段階で仕訳する方法（売掛金を未収入金に振り替えて処理）。 ２、信託を器と考え、従来通り支払企業の売掛金として経理処理する方法（二段階）。 専門の方に教えてもらっているのでどちらがダメ、ということはないと思っているのですが、色々調べてもほぼ１の例しか出てこないので少しだけ気になります。 ２を絶対採用できないケースなどがあるのでしょうか？ （もともとこの支払企業とは長く取引があり、今後も毎月取引があるので定期譲渡方式にしたというのと、 またfreeeにおいては、１は振替伝票を用いねばならないため、会計自動化のために導入したメリットもかなり薄くなると感じてしまいます。） よろしくお願いいたします。

                    • 記帳について

                      初めまして長屋と申します。 早速なのですが２０２２年３月まで個人事業主で仕事をしていたのですが４月より法人にしました。その時に法人口座が無く個人から法人移行できず(フリー会計の使い方がいまいちわからず)そのままになっております。 ですので４月から現在までの記帳代行をお願いしたいと考えております。 宜しくお願い致します。

                    • 金額の大きい接待交際費について

                      代表が取引先と2名で会食を行い、ランチ代で1人税込14,000円程でした。 会社として会食の上限は規定がないのですが、弊社の中ではランチ代としては高すぎるため、接待費として受領していいのか、経費申請を拒否する場合、何か根拠があって出来るものか、アドバイスを頂けますと幸いです。 よろしくお願いいたします。

                    • 軽自動車税をPayPayで支払い

                      軽自動車税をPayPayで支払いました。領収書が発行されず、お支払い完了の画面しかありません。(もしくは紐付けている銀行口座の明細?)支払完了画面のスクリーンショットだけで領収書保管は大丈夫なのでしょうか？よろしくお願いします。

                      • 預り金の年度繰越。

                        お世話になります。 弊社の決算月が6月末でありますが、この度今年度の決算を仮で行ったところ前年度の預り金が260,999円繰り越されております。年度締めを行っていますので内容は把握できない（前年度の決算内容が変更されそうで年度締めの解除は避けたいです）のですが、今年度の内容を見たところ社会保険料、源泉所得税、住民税、雇用保険料についてフリー人事労務からリンクされたものだと思います。全て支払いは済ませてありますので消込をしたいのですが方法がわかりません。ご教授をいただければ幸いでございます。 また、今年度について同じくフリー人事労務から上記項目がリンクされているのですが、総勘定元帳から確認すると、例えば厚生年金保険料などで借方と貸方で相殺されている月と相殺されていない月があります。相殺されていない月の分が、これも前期同様預り金として残ってしまっています。（その月の社会保険料の決済を、手動で法定福利費とひとくくりにして決済している可能性が高いです。）もう一度、給与を未確定に戻して再度確定させればよろしいでしょうか。ご教授いただけますと幸いでございます。 宜しくお願い致します。

                        • 固定資産税から減価償却費算出する場合いつの固定資産税からでも大丈夫？

                          過去の情報が少ないので、固定資産税から減価償却費を算出しようと思っています。その場合、ここ数年の固定資産税の資料しかない場合は、購入時に一番近い固定資産税の書類を使い算出しても問題ないでしょうか？

                          • 国保、国民年金から社会保険への切り替えについて

                            現在、国民年金、国民健康保険に加入しています。法人設立し社会保険に加入したいのですが、役員報酬を月額15000円として社会保険に切り替えることは可能でしょうか？ 社会保険への切り替えにあたり保険代の差額は還付されますか？

                            • 障害年金申請依頼

                              障害年金の申請の依頼と報酬額について

                              • 契約違反金、違約金の申告について教えてください

                                個人事業主です。フランチャイズ店での代理店をしていました。ルール違反をしてしまい、解約金として大金の違約金を請求され支払うつもりです。それは申告できますか？また名目は何と申告したら良いですか？

                                • 国内株式の海外からの売却について

                                  税金について個人で調べておりましたが、限界を感じたため下記の理解で良いかご質問させてください。 前提として、海外（インドネシア）に在住しており、日本国内非居住者（住民票なし、マイナンバーなし）になり7年ほど経過しております。日本には住居を保有しており、家族が居住しております。数年後には日本に帰国し、居住する予定です。 ーーーー 　日本の国内株式を日本の証券口座（一般口座）に保有しており、売却を検討しております。（売却可能な旨は日本の証券会社に確認済み）この場合、下記の理解で正しいでしょうか。 １）日本の国内株式をインドネシアにいながら日本の証券口座で売却した場合 　　　日本国内は非課税、居住国で課税申告 ２）一時帰国した際に日本の国内株式を日本の証券口座で売却した場合 　　　日本国内で課税、居住国では非課税 ３）ストックオプション（税制適格）を行使した上で、日本の国内株式をインドネシアにいながら日本の証券口座で売却した場合 　　　行使時は非課税、売却時に日本国内で課税。居住国では非課税 ーーー 　居住国の税制、日本との租税条約によるとは存じますが、大枠上記理解でよろしいかご教示くださいませ。

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