税務等に関する最新の質問・相談一覧(780ページ目)

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15819件中15581-15600件を表示

  • 法人化に伴う固定資産の譲渡について

    個人事業から法人化する際に、個人事業として所有していた固定資産を個人から法人へ売却という形で移行したのですが、その固定資産の価格を減価償却で残っていた金額でそのまま移行いたしましたが、金額として問題がないか心配です。問題点があればご指摘いただけると幸いです。 【固定資産明細】 建物改装費\2,200,000 工具器具備品\300,000 商品\500,000 付属設備\700,000 車両運搬具\1 合計\3,700,001 また、法人へと売却する際に固定資産の合計金額である\3,700,001を役員借入金として処理しましたが、こちらの帳簿の付け方も問題はありませんでしたでしょうか？

  • 米国法人との業務委託契約、報酬は消費税課税かどかうか

    当方は個人事業主です。本件、取引先は米国のネットビジネス企業であり、業務委託契約の元当方は役務の提供をしています。同社は全世界でネットのとあるサービスを提供しています。一般消費者には実態は認識しずらいのですが、ネット上で不正な通信を防いだり、通信速度の向上を行うサービスです。日本にも同社の顧客（通信事業者など）があります。私はいわゆるＩＴエンジニアとして同社のサービスの安定稼働を支えるべく技術支援を日本のお客様向けに行っています。一般顧客から「ネットがつながらない、遅い、何かネットやWEBサイトがおかしい」の困りごとを受ける通信事業者（同社顧客）の後方支援をしたり、トラブル発生に備える技術解説などです。日本の顧客拡大の営業技術支援のような業務もあります。この資料作成や調査には海外メンバーとの会議なども時々発生します。即ち、私の役務の提供元は日本であり、役務の提供を直接受けるのは日本の顧客です。なお、米国法人は日本国内に法人や支店を持ちません。報酬は米国企業から直接当方で支払われます。 この取引、当方からの同企業向けの請求には消費税は発生すべきものでしょうか。役務の提供を国内で行う場合は国内取引との解釈、そして、「国内において直接便益を享受するもの」は輸出免税の対象から除外されるとの事なので、消費税発生（課税）ではないかと考えます。他方YOUTUVERの消費税消費税免税とも聞きます。ネット上で多くを検索しましたが本件、結論が課税か免税かわかりませんでしたのでこちらで伺います。

  • 決算入力の方法

    前期の決算の入力仕方がわかりません

  • 新設株式会社運転資金の借り入れ

    青色申告の株式会社の運転資金として親から何百万円かお金を借り、利子もつける予定です。これは会社として借りるのと、私個人として借りるのと、税金面からはどちらが良いでしょうか。

    • 株式会社運転資金の借り入れ

      青色申告の株式会社の運転資金として親から何百万円かお金を借り、利子もつける予定です。これは会社として借りるのと、私個人として借りるのと、税金面からはどちらが良いでしょうか。

    • 内装工事の耐用年数について

      個人事業主です。 今年の3月に開業しました。 店舗(整体業)の内装工事一式で136万、 クロス工事等で93万掛かったのですが、 こちらの耐用年数を教えて頂けますか。 尚、建物／定額法の処理でよろしいですか。 あと、電気工事で26万程掛かったのですが、 こちらは、少額減価償却資産の特例で、 経費(消耗品費)で処理するのでも大丈夫でしょうか。 よろしくお願い致します。

    • 経理の半自動化ってできますか？

      5名の小さな会社です。キントーンを導入して情報の共有化を進めたいと思っています。 そして、共有化が浸透してきたら第2段階として経理・総務の半自動化に着手したいと思っています。具体的には、売上起票、請求書発行、売掛残管理、ネットバンキング連携、経費処理、仕入起票、支払い処理、試算表作成、決算書作成、給与管理、有給管理、社会保険管理などです。キントーンとFreeeの連携で以上の仕組みができるでしょうか？ご教授お願いいたします。現在経理専任者が1名いますが、専任をなくし、営業メンバーが少し追加作業を行う事で経理処理が完結できるスタイルを検討しています。

    • 従業員へ支給する特別手当について

      先日、お店をオープンしましたが、従業員への最初の給与支給の際、オープン準備やオープンセールでの頑張りに対して一時金を支給したいと考えています。この時、特別手当として給与に含めるのが良いのか、寸志のような形で別にするのが良いのかご教示下さい。また、それぞれ、所得税や社会保険料の扱いがどうなるのかもご教示頂けると幸いです。宜しくお願い致します。

    • 税務署への法人の決算申告後に、経費の誤りが発覚。修正方法を教えてください。

      法人設立４期目。３期の決算日がきたため、現在決算処理をしています。前期の決算書類をチェックしていたところ、経費計上処理に誤りがあることが発覚。４年で減価償却する経費を計上しましたが、重複して購入額全額の金額を通常経費で計上していました。つまり、１００万円の経費を、①減価償却で２５万円計上、②通常の経費で１００万円計上、する処理をして決算書を作成していたということです。決算報告後の決算書の修正方法をご教示お願いいたします。

    • 太陽光設置土地の評価について

      個人が法人に法人所有の太陽光設置土地を貸し付けています、相続の際個人の土地評価に際し 如何ほどの評価減をできるでしょうか？ご教示ください。

      • 個人への報酬（外注費）の源泉徴収について

        法人です。個人への報酬（外注費）の源泉徴収について、源泉徴収すべき区分にあたらない報酬に対して源泉徴収をしてしまっていました。税法上や税務上問題はございますか？

      • フリーランスエンジニアで準委任と請負、どちらもしていた場合の税金について

        フリーランスエンジニアで、メインで準委任契約の開発と、副業で請負契約の開発を、同時に行う場合に個人事業税はかかりますか？また、かかる場合は請負で得た収入に対してかかるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。

        • 法人住民税均等割の課税について

          初めまして。 2021年1月に株式会社を設立しました。サラリーマンをしつつ別途で設立しました。（現在は退職済みです） コロナや勤務していた会社の業務の関係上、設立した会社での事業はほぼ出来ずに至っています。実質休眠状態です。 こういった状況を踏まえ、法人住民税均等割の課税を初年度は免除等してもらえないかと思っていますが、何か対策はとれないものでしょうか。 どうぞよろしくお願いいたします。

        • 法人→個人事業主で、名義変更などの時期について

          法人から個人事業主になろうと思っております(法人は休眠)が、名義変更は営業終了日の数ヶ月前から行い始めて大丈夫でしょうか。また、法人の口座は名義変更が全て済んだ時点で早めに解約しようと思っておりますが、問題などないでしょうか。

          • 自宅兼事務所で住宅ローン控除を受けるか、社宅にするか、節税効果の違い教えて下さい。

            事業開始は来年の4月1日の予定なのですが、今月か来月には法人登記し株式会社を設立する予定です。登記時の手続きや事業開始後の会計関係も未経験ですが自身でやっていこうと思っています。現在タイトルのことで悩んでおり調べてはいるのですが、わからなくて困っているので教えて下さい。因みに自宅兼事務所にする場合事業用部分の面積は10％以下にする予定で受託ローン控除は令和９年分まで受けられます。ご回答宜しくお願い致します。

            • 20万円超カーコーティングの勘定科目

              今回新車を購入予定です。 車両本体と付属品合わせて400万円です。 これとは別にカーコーティング専門店でコーティングをする予定なのですが、総額40万円くらいになります。 車両本体と付属品の勘定科目は車両運搬具として仕分し、減価償却することになると思いますが、カーコーティング代も車両運搬具として仕分し、減価償却する仕分になるのでしょうか？

              • 工事台帳の処理!

                税理士さんが顧問で、いらっしゃる。でも、この計上はおかしくないかな？ 支払いが、かなり先で、その処理が未収金にて、処理? 6ヶ月以降に段々減って、行きますが！何か理解出来ない。

              • 損失控除について具体的に質問します

                平成29年　約90万の損失 平成30年　約95万の損失 令和1年　 約5万の損失 令和2年　 約40万の利益 上記の場合、令和2年　令和3年　令和4年　令和5年 の損失控除はどの様になりますでしょうか？ お忙しい中申し訳ありませんが回答宜しく お願い致します。

                • 30年未相続の株式について

                  30年も前に他界した祖父の株式が名義変更せずに存在するのを見つけました。 父、祖母が他界し、母が入院して初めてわかりました。 株券があるわけではなく、配当金領収書が届いてわかりました。 どんな手続きが必要でしょうか。どこからの遺産分割協議書の再作成が必要ですか。

                  • 副業との損益通算可能なケースについて

                    損益通算が可能で所得税の還付が可能なケースを教えていただきたいです。 ①正社員給与と副業で行っている事業性のある個人事業の赤字 ②正社員給与と副業で設立した合同会社（100％代表社員）の赤字 ③業務委託社員の報酬と副業で行っている事業性のある個人事業の赤字 ④業務委託社員の報酬と副業で設立している合同会社（100％代表社員）の赤字 以上、宜しくお願い致します。

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