税務等に関する最新の質問・相談一覧(785ページ目)

by

最新の質問一覧

  1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 最新の質問一覧

16759件中15681-15700件を表示

  • 事業目的に株式取引がある場合の科目

    弊社の定款の事業目的に「株式取引」を入れており、法務局にも受理されました。 通常は株式取引益は事業外収益になると思いますが、この場合は、「売上」として計上してもいいのでしょうか？

    • 私の会社が親から借入を行っていた場合の相続の取り扱い

      私が100%株主を保有している合同会社が親と金銭消費貸借契約をしっかり結び1億円借入を行っていたとします。返済の途中で親が死亡した場合、親の金銭債権を私が相続することになると思いますが、通常の貸付金の相続と同様の扱いでしょうか。

      • 専従者給与の届けを忘れていました

        夫婦で菓子屋を営んでおります。青色申告です。 この秋に税務調査があり７年間分の修正申告を致しました。 その後、来年から専従者給与を増やそうと思い税務署に確認したところ専従者給与の届けを出していないことが分かりました。 開業から13年間一度も指摘されず、今回の税務調査でも指摘されなかったのですが、遡って修正申告するべきでしょうか？

        • 個人事業主の確定申告について

          現在地元であるA市に住民票を置いていますが、実際に住んでいるのはB市です。その場合、確定申告をB市で行うと住民登録外課税としてB市に住民税を請求されることはありますか？ 住民税はA市に納めたいです。

          • 退職所得と事業所得の確定申告

            本年退職金を受給しました。 「退職所得の受給に関する申告書」を提出済の場合、退職所得の確定申告は必要ありませんと伝えられているのですが、副業の事業所得で確定申告を毎年しております。 この場合、確定申告に退職所得を記載する必要があるのでしょうか？ 退職金の受取り時に分離課税？で源泉徴収済みなので 配当所得のように申告不要？で確定申告に含めなくていい、という理解をしているのですが、一方で確定申告は全ての所得を含めて申告するものだという理解でもあります。 退職所得を確定申告に記載しても結局税額は、源泉徴収された税額と同じになると思っているので、記載しなくても影響ないと思っているのですが…

            • 個人事業主の減価償却について

              現在、事業で使用してる車は令和元年10月に新車で納車しました。 4ナンバーのキャラバンで価格は430万でした。 その後、令和2年2月に開業し個人事業主となりましたが、令和2年分の確定申告の際、知識不足から減価償却を計上しておりませんでした。 令和3年分の白色申告の確定申告をする際の計算方法や収支内訳書の減価償却の欄はどのようになるのでしょうか？ また、令和2年分の確定申告で減価償却をしていなかったため多く税金を払っていることになりますがそちらは必ず更生の請求をしないといけないのでしょうか？

            • 法人を解散する場合

              お願いします 法人の解散を考えています 流れとしては解散→清算、となるようですが ・役員を退職させるのは解散のタイミングですか？ ・解散のタイミングで役員を退職させる場合、その退職金の支払いは 解散日ではなく解散日以降清算前でも大丈夫でしょうか？ 例：解散が12月31日で清算が3月31日の場合、1月に退職金の支払いでもいいのか(額の決定は12月中に行う)

              • 未払の役員報酬に関する源泉所得税の納付

                役員報酬が６ヶ月未払いになっていますが源泉所得税の支払いはどうしたらよいのでしょうか？ 例え未払いであっても役員報酬を支払ったものとして源泉所得税を納付しないといけませんか？ もし納付が必要ない場合でも、源泉所得税の徴収高計算書（納付書）は「0円」と記載して提出する必要があるのでしょうか？ 年末調整にあたって気を付けることもあればご教授お願い致します。 よろしくお願いいたします。

                • 会社員の妻が個人事業主として所得税上の扶養且つ社会保険上の扶養内で稼ぎたい。

                  会社員の妻で個人事業主をしております。利益が１１３万円以内であれば青色申告控除＋基礎控除で所得税は発生せず、夫の所得税上の扶養内と認識しております。また売上ー経費が１３０万円以内であれば社会保険上の控除となり、妻に対して国民健康保険料も住民税も発生しないと思っているのですが、正しいでしょうか？

                  • マイクロ法人の年末調整、個人事業主の確定申告について

                    現在マイクロ法人を設立し役員報酬を月4万円受け取り、給与所得控除内かつ保険料を安くできるようにしています。 主な収入は個人事業主の方で稼いでいる状態です。 個人事業主の方では確定申告が必要なことだけは理解しております。 下記について教えていただきたいです。 法人の方で年末調整は必要でしょうか。必要な場合、住宅ローン控除や保険料控除などの控除類の記載は所得の多い確定申告の方に記載すればよいのでしょうか。 よろしくお願い致します。

                  • 株取引でかかる税金について

                    お忙しいところ失礼いたします。 今回、株取引で得た利益についてご質問があり、ご連絡いたしました。 株売却で得た最終的な利益が20万以内であれば、確定申告は不要でしょうか？ 証券会社の口座は、特定口座になります。 よろしくお願いいたします。

                  • 海外のカレッジで専門分野を学ぶ費用は経費として計算できますか？

                    はじめまして。今年からフリーランスでWebデザイナーをやっている者です。 来年4月から現在の仕事のスキルアップのために海外のカレッジでデザイン分野を学びます。その場合、カレッジにかかった費用などは経費として計算できるのでしょうか。 ご多用のところ恐れ入りますがご回答いただけるよう幸いです。

                    • 確定申告について

                      今年の1月から業務委託(ネットショップ)をやる上で開業届けが必要ということで提出。先月体調不良により業務委託の方を辞退させていただき、11月まで頂いた報酬は役75万程。私の方は経費が全くかかっておりません。 毎月報酬の金額を紙に書いていました。 確定申告する場合は、事業所得として申告することになりますか？

                    • 施設に入金され職員に渡すコロナ就職祝金の勘定科目

                      施設の該当する職員にコロナ影響離職者介護業界参入促進事業給付金が市より支給されました。施設口座に入金され、その後その職員さんに全額支払います。その場合、施設の雑収入、支払い時は職員さんへの給与としますか。それとも預り金として処理して大丈夫でしょうか。 昨年度、緊急包括支援交付金が全職員に支給された時は預り金で処理しました。 処理方法をお教え頂けませんでしょうか。

                    • 親が払っている固定資産税は経費になるのか？

                      アフィリエイトでの収入があるため、今年から確定申告をする個人事業主(20代)です。 現在、自宅を事業所にしているのですが、自分なりに調べたところ、固定資産税を経費(租税公課)にできることを知りました。 ただし、私は親と同居しているため、固定資産税を払っているのは父親です。 この場合、父親が払っている固定資産税を私の経費として計上することはできるのでしょうか。

                      • 開業初年度、2年目の課税売上高と免税事業者の考え方

                        はじめまして。 私は2021年9月に個人事業主として開業しました。 課税売上高の考え方に関してご質問です。 初年度は前年度、前々年度の売り上げがないため、現時点では免税事業者になるという理解です。 質問 ・初年度、2年目は免税事業者であるという事は課税売上高の計算は税込の合計値で考えていくのか。税抜でしょうか？その場合は税抜1000万？ ・初年度、2年目で課税売上高が1000万（税込？税抜？）が超えてくる場合でも2年間は免税事業者になるのでしょうか？ ・上の場合で仮に1000万超えた場合（2年目1-6月には売上1000万越えない前提）は3年目に初年度の課税売上高に基づき税金を納める＋課税事業者になる ※2年目終了時に法人を立ち上げた場合は、上の条件でも更に免税事業者になるのでしょうか？それとも初年度、2年目に1000万超えたとしたら、法人立ち上げたとしても課税事業者でしょうか？ 言葉足らずで申し訳ありませんが、何卒ご回答よろしくお願いいたします。

                        • 個人から法人への贈与

                          合同会社の起業を考えています。 出資金とは別に、代表社員の別事業所での給与収入のうち一定額を、合同会社に贈与する形で、定款上の出資金は変わらずとも、実質的に会社のお金を増やすことは可能でしょうか。 よろしくお願いします。

                          • 青色事業専従者とできる条件について

                            ①長年経理に携わっている妻を青色事業専従者として税務署に届け出ました。妻は現在もフルタイムのパートとして企業に勤務しております。最近読んだ本で「会社員は青色専従者になれない」とありました。青色専従者の条件を満たしていないことで税務署に取消しや変更の届け出をする必要があるか教えてください。 ②その場合の届出書の名称は何ですか。 ③青色専従者とならない妻に週３時間程度仕事をしてもらったらアルバイト料で処理できますか。

                            • 火災保険金がおりた際の雑損控除金額の計算方法について

                              区分マンションで入居者に不幸があり原状回復費用等で約100万円負担しなければならない見込みです。 火災保険から約80万円認定されています。 ■依頼内容 この際の確定申告のやり方について教えて下さい。具体的には下記内容で正しいでしょうか？違うなら具体的に教えて頂けると助かります。 ①経費として原状回復費用100万円は入れてはいけない ②火災保険金80万は非課税で申請は不要。 ③雑損控除として火災保険金で賄えなかった20万円（100万-80万）について然るべき計算を行い控除する。

                              • 外壁工事の耐用年数が知りたいです

                                耐用年数、外壁塗装はでてきますが、外壁工事は中々でてきません。建物を建設しましたが、外壁と建物で領収書が別です。この場合建物と合算して減価償却していいのか外壁工事のみで減価償却するのかどうなのでしょうか？

                                15681~15700件 / 16759件