2022に関する質問・相談一覧(26ページ目)

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2022の質問一覧

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  • 今年（4期目）に太陽光発電を取得したい。既に5期稼働中の個人事業主です。

    4点質問です。 ①今年（4期目）に太陽光発電を買いたいのですが今後免税事業者に戻れますか？　　　　　戻る方法はありますか？（ECサイトで物販をしており合計課税売上が1000万を超えています。） ②消費税の支払いは3期目の消費税を5期に支払うということで合っていますか？61万円 ③4期中に太陽光（999万以下or高額資産）を取得すれば5期に還付金がもらえますか？ ④4期中に高額資産を取得した場合は課税期間が7期まで延長になりますか？ 　999万以下の調整対象固定資産であれば延長せずに6期目に免税事業者に戻れますか？ 今後の事業計画を含め太陽光発電の取得を検討したいと思いますのでアドバイスの程よろしくお願い申し上げます。 時系列 2019年（1期目）開業および課税届提出、売上0万円。2020年（2期目）太陽光発電取得（3基）課税期間中、売上169万。2021年（3期目）太陽光発電取得（2基）前期3基分の消費税還付、課税期間中。ＥＣサイトにて物販開始。太陽光売上588万、物販443万、計1043万円。受取消費税104万-支払い消費税43万＝61万。2022年（4期目）前期2基分の消費税還付。課税期間中（見込み）売上太陽光650万、物販600万、計1250万の予定。2023年（5期目）課税期間中、消費税納税61万（3期目分）？？

    • 個人事業主+パート勤務の確定申告の種類について

      お世話になります。 2022年度より個人事業主として、青色申告をする予定のものです。 （ライバーをやっております） そして、3月からご縁があり、パート勤務で働き始めました。 （ライバーは平行していく予定です） この場合に、2022年分の確定申告は、青色申告は可能ですか？ ご回答のほど、よろしくお願いします。

    • 個人事業で追加で新しい事業をするための費用について

      よろしくおねがいします 現在個人事業主としてAという種類の仕事をしています それとは別にBという事業を個人でやることになりました ここで問題なのがB事業の開業費についてです A事業自体はだいぶ前からやっていて確定申告もしています 2021年にB事業の準備として経費がかかっているのですが B事業が実際に始動するのは2022年からです この場合、B事業を開始するための経費については ・2021年に開業費として処理 ・2021年に経費として処理 のどちらが正しいのでしょうか

      • 中古マンション(漏水事故)の新規設備償却と計上年度について

        マンションを賃貸しています。2021年に購入した中古マンションで漏水事故があり、新規 設備の導入が発生しました。エアコン(新規交換、19万、交換工事費あり)、火災報知器 (新規交換、4台、11万)、カーテンレール取付、2個、1.4万)、換気扇(新規交換、1台、7.5 万、交換工事費あり)。扉交換(新規交換、6.6万、交換工事費あり)。左記に関しては、設備 に計上し、償却が可能でしょうか。マンションは建物に関しては償却を計上しました。 クロス張替、ボード交換に関しては設備計上及び償却が可能でしょうか。 工事費は2021年12月に支払、青色申告が2022/3/11に完了しました。2022年に、設備償却が可能でしたら2022年1月とかで計上して来年2023年確定申告すればよろしいでしょうか。

        • 持ち家の減価償却による経費について

          2019年4月1日に個人事業として開業いたしました。 現在、持ち家に住んでおります（2005年3月末から。約3000万で購入。木造。完済）。 2019年4月から事業を開始したのですが、2019～2021年の確定申告では持ち家を経費算入しておりませんでした（経費に算入できることを知らなかった）。 次（2022年）の確定申告から、減価償却として算入していきたいと思います。 今回は持ち家を減価償却として毎年経費に算入するにあたり、3点ご質問させていただきます。 ①2022年の減価償却費の算出について ・事業開始時の未償却残高 非事業時の減価償却費：約3000万円（あとできちんと調べます）×0.9×0.031×14年＝約1171万円 事業時の減価償却費：約3000万円ー約1171万円＝約1829万円 ・毎年の減価償却費 2019年 約3000万円×９/12ヶ月×0.046＝約103万円 2020年 約3000万円×0.046＝約138万円 2021年 同上 2022年 同上 ・2022年12月31日時点の減価償却費残高 約1829万円ー（約103万円＋約138万円×3）＝ 1312万円 このような計算で合っていますでしょうか。 ※ちなみに家事按分は25%でいくつもりです。子どもが出ていき、子供部屋（2階の半分）を仕事場兼事務所にしています。ですので、（計算が合っていれば）毎年の経費としては約138万円÷4＝約34.5万円を見込んでいます。 ②経費に算入できる年数 木造住宅の場合、耐用年数は22年とあります。 現在17年住んだことになります。 経費算入できるのは、2022年を含め5年、つまり2027年の確定申告までになるのでしょうか。 それとも、減価償却費が0になる年まで経費に算入できるのでしょうか。 ③確定申告の記入について 先ほども記載したのですが、事業開始から3年は確定申告で持ち家を減価償却として記載しておりませんでした。 2022年から確定申告に記載する際に注意すべき点やおすすめ的なヒントなど、ありましたら教えてください。 長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。

          • クレジットカード明細データさえ保存しておけばよい？

            改正電帳法で、クレジットカード取引はどの書類を保存すればよいですか？ ①レシートや領収書、請求書（原紙のPDFまたは電子データ） ②クレジットカードの利用明細（クレジットカードAPI） ③クレジットカード利用代金の銀行引き落とし明細（銀行API） 私はしがない個人事業主です。どちらが真なのかという法律論や理屈を知りたいわけではなく、実務としてどの書類を電子保存すればよいのかを具体的に知りたいです。 ②および③のみでよいのなら実務はとても楽です。 ①も必要となると、かなり大変です。 領収書の条件は一般的に下記5項目ですよね。 a.発行者 b.発行日 c.領収した内容 d.金額 e.宛名 ②と③があればa/b/d/eはわかります。 c.領収した内容、つまり品名や但し書きは①がないとわかりません。 ここが判断がわかれるところなのでしょうか？ 繰り返しになりますが、「①②③で保存が必要な書類はどれなの？」に対する明確な回答をお願いします。 参考までに、このサイトの回答例 【①が必要派】 東京みなと会計事務所 / 寺村 航 税理士, 公認会計士 回答日：2022/02/06 改正電子帳簿保存法は始まったばかりの制度ですから、税理士の間でも解釈が分かれていることをご了承ください。 私の理解では、「クレジットカード払い等キャッシュレス決済におていは、そのクレジットカード会社の利用明細や決済データが領収書の代わりとして有効」ではありません。 したがって、ご質問の全ケースにおいて、「Amazonから別途利用明細(領収書)をダウンロードし電子保管しておく必要があります」。 【①は不要派】 佐野会計事務所 東京都 公認会計士 回答日：2022/03/02 こんにちは。佐野会計事務所です。 ・クレジットカードの利用明細データに取引情報（請求書や領収書等に通常記載される日付、取引先、金額等の情報）に係るデータが含まれており、もっぱらそれに基づいて取引を計上している場合には、クレジットカードのデータを保存しておけば問題ありません。 ・「個々の取引の明細データ（請求書、領収書など）」に基づいて（それも参照しながら）取引を計上している場合には、そちらのデータを（も）保存しておく必要があります。 保守的な（つまらない）回答になってしまいましたが、ご参考になれば幸いです。

            • 開業前かつ前年度に購入したPCを経費にできますか

              2022/3より開業したものです。 開業後の業務で使うPCを2021/12に購入いたしました。 これは2022年度の確定申告を行う際に経費として計上しても良いものでしょうか。

            • 開業費について（freee初心者です）

              ご担当者様 2022年3月18日から開業する予定にしており開業費を固定資産に登録したのですが、検索しても出てきません。登録できているかの確認方法を教えて頂けますか。 よろしくお願いします。

              • 青色申告の届出タイミングについて

                青色申請を2022/2/25に出したのですが、2021年分の確定申告は青色申告でできるのでしょうか？

                • 個人事業主の引越しについて

                  2022年3月に引越しを行います。 （確定申告済み）その際に必要な手続きなど、ネットで確認しましたが、 いまいち理解きていません。 現在、個人事業主で青色申告です。 必要な手続きなどございましたら、ご教授いただきたく存じます。

                  • 雑所得と青色申告について

                    ライブ配信、YouTubeで収入があるものです。確定申告についてお聞きしたいです。 まず、ライブ配信で得た報酬については雑所得で2022年3月に申告済みです。 そして2021年11月からYouTubeを開始し、2022年2月に初めて収益を得ています。 なのでこのYouTubeの収益に関しては2023年の申告になると思うのですが。。 問題はこのYouTubeの為に使った経費の領収書が2021年の日付となっている事です。 収益を得たのは2022、しかし経費は2021年という事です。 ライブ配信とYouTubeは別事業なので、2021年度のライブ配信の経費に計上できません。 さらに、YouTubeに関しては青色申告したいと思っておりさらにややこしくなっております。 雑所得と青色申告を同時にはできないと思うので、2022年はふたつの事業をまとめて2023年3月から青色で申告という考えで大丈夫でしょうか？ 領収書に関して既に申告した年の分は諦めるしかないでしょうか？ （2021年に使ったYouTubeの経費）

                    • 海外からの収入: 日本円に換金してない場合

                      現在海外のpatreon(パトロン)というクリエイターをサポートするサービスを使ってUS$で収入があります。パトロンの収入はpaypalと紐付けてからでないと、実際には収入を受けられないのですが、まだパトロンでの収入をpaypalに受け取りの登録しておらず、実質的な収入としては受け取っていせん。(2022年度からpaypalを紐付け開始しようと検討しております。) この場合、2021年の確定申告はパトロンの収入はないこととし、paypalに紐付けを開始した時点から、収入として帳簿に含めていいのでしょうか？

                      • 貸借対照表内の項目の証明について

                        事業の一環として派遣の免許を取ろうと思うのですが、貸借対照表にて資産・現預金の基準要件があります。 こちらは、貸借対照表の提出によって確認されるのですが、資産についてや現預金の所持のタイミング（いつ持っていれば貸借対照表に載せて良いのか）といった内容を確認したいです。 ※弊社は2022年1月に設立したばかりで、9月を決算月としている為、まだ決算期は来ておりません。（労働局のページでは設立時の貸借対照表と記載されているのですが、私が作っていなかったです。） また、貸借対照表は、労働局に提出する際など、外部に出す場合は、税理士の方？などの証明が必要なのでしょうか？その証明をされる場合に、実際に預金残高の確認などをされるのでしょうか？ さらに、上記に付随する質問なのですが、個人の現預金を法人に移す際に税金の問題など、何か注意点はありますでしょうか？

                        • 特殊な形で年またぎした仕訳の仕方を教えていただきたいです

                          去年、会社員として給与所得があり、それ以外の売上が20万未満だったため、確定申告をしませんでした。 今年は20万を超える収入の見込みがあるため、会社員を辞め、2022/1/1付で開業届を出し、個人事業主として活動しています。 ここからが相談なのですが、去年の売上のいくらかが今年の1月に入金されました。 この場合、入金があったことを今年の帳簿に記載する必要はありますか？ ある場合、去年売上が発生した日付で売掛金を去年の帳簿に記載し、今年の帳簿で入金すればいいのでしょうか？ 去年は確定申告していないため、去年の分の帳簿を作成していないのですが、確定申告していない帳簿である去年の分を今から作成してもいいものなんでしょうか？ 長くなってしまいましたがお手数ですがアドバイスいただきたいです。

                          • 決算費用を最小限に抑える方法に関して

                            決算費用を最小限に抑える方法についてご相談させてください。 弊社は、2019年3月に合同会社としてスタートし、2021/03月に株式会社へ組織変更した背景がございます。 期で数えると現在4期目にあたり、翌月から5期目に突入いたします。 しかしお恥ずかしながら、私の知見が足らず、1期目、2期目、3期目は売上も支出もなかったため決算を行っておりませんでした。 今期より売上や支出が発生したため決算手続きに取り掛かったところ、過去2期分もまとめて支払いが発生する可能性があることに気づきました。 こんなご相談をさせていただくのは恥ずかしいのですが、今期も大幅な赤字決算であるため、できるだけ安価に決算を済ませたいのが本音です。 なにか良い方法はありませんでしょうか？ ちなみに、過去の売上状況は以下の通りになります。 1期目（2019/03/14 - 2019/03/31）：売上支出共に0（合同会社） 2期目（2019/04/01 - 2020/03/31）：売上支出共に0（合同会社） 3期目（2020/04/01 - 2021/03/31）：売上支出共に0（合同会社） 4期目（2021/04/01 - 2022/03/31）：帳簿済み（株式会社） また設立登記した時に税務署や都税事務所に何も提出していませんでした。 今からどのような対応をすれば良いでしょうか？ 青色申告承認申請書も提出していないのですが、その場合決算にどのような影響がありますでしょうか？ 合わせてご回答いただけますと幸いです。

                            • 開業届、青色申告、遡って申請

                              2018年8月〜2021年3月まで業務委託でフルリモート、月75,000円で秘書の仕事を請け負っていました。 発注元税理士に扶養内なら確定申告不要と聞いたため、開業届と青色申告申請は出しておらず 帳簿もつけていません。 質問１：上記の場合、確定申告は必要ですか？ 質問２：開業日を2018/8/1として本日2022/3/3に開業届、青色申告申請を提出して確定申告を行なった場合、2019年、2020年、2021年分に青色申告控除は適用されますか？

                              • 取引先からの振込時期について

                                取引先からの振込は原則月末振込なのですが、 2021年12月末振込予定が先方の不手際により2022年1月4日振込となりました。 年末調整するにあたり、2021年12月分として今年度の確定申告に入れるべきなのか どうすればよいのか悩んでいます。 ご教授いただけると幸いです。

                                • 出前館の業務委託とほかのアルバイトの税金関係について

                                  私は現在、大学生をしています。 私は現在、親の扶養に入っています。 私は現在、一人親です。 私は現在、飲食業でアルバイトとして働いています。 私は今年から出前館の業務委託として働こうと考えています。 この場合、今年（2022年）の収入は勤務先飲食業の給与所得＋個人事業主の雑所得となるかと思います。 この時、私は年間いくらの収入で扶養から外れることになるでしょうか？ 今回経費は初期投資のカバン代（初回5000円）、自転車レンタル料（年間14万）、昼食費（年間7万）で考えています。 以下のような細かい組み合わせなどを数通り交えて教えていただきたいです。 （勤務先飲食業の給与所得＋個人事業主の雑所得） （50万＋50万） また、間違いなどありましたら訂正していただけるとありがたいです。 よろしくお願いします

                                  • 確定申告について、会社を退職した年度の給与所得は開業費の償却で相殺可能ですか？

                                    令和3年度分の確定申告に取り組んでいます。 昨年、2021年4月末に勤めていた会社を退職し、年末ぎりぎりに開業しました。 事業所得は０なのですが、1-4月の給与所得がそれなりにあり、また2022年も当面は事業利益が発生する見込みがないため、開業費をいつ償却すべきか考えあぐねております。 基本的な質問で恐縮ですが、開業費の償却によって発生した経費は、給与（開業した事業とは関係ない）所得と相殺（控除？）が可能なのでしょうか…？ それとも、開業費はあくまで事業所得に対して適用されるのでしょうか…？ ご教示いただけると助かります。

                                    • 個人事業主としての開業届のタイミング

                                      お世話になります。2021年度に副業で２０万以上の収入があったため確定申告をしなければなならないのですが、無知だったため領収書などは何も残しておりませんでした。2022年も継続して副業の収入がある予定なので今後は節税対策などもしたく開業届を提出しようと思います。昨年の分は領収書もないため開業届はいつ出しても変わらないでしょうか。

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