2022に関する質問・相談一覧(25ページ目)

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2022の質問一覧

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  • 退職すると厚生年金はどうなるのか

    私は新卒で11年間務めた会社を退職し、 2022年からは個人事業主として開業いたしました。 個人事業主になってからは国民年金（基礎年金）しか支払っておりませんが 前職で11年間支払いつづけた厚生年金分（2階の部分）については 年金支給時に微々たるものでしょうがプラスされて、支給されるものなのでしょうか？ 無かったものになりますか？ 無知ですみません、ご回答よろしくお願いいたします。

    • 顧問契約先から報酬と交通費を合わせて振り込まれた時のfreeeの入力の仕方

      今年から副業で個人事業主になり、自分なりに調べたのですが、 freeeの入力の仕方が合っているか見ていただけますか？ 【取引内容】 報酬：33,000円（1月分） 源泉所得税　3,063円 消費税　3,000円 交通費　2,958円（2022年1月18日　プライベートな現金で支払い） 入金額　32,895円（報酬29,937＋交通費2,958）（2月25日） ①取引の一覧・登録から、 収支：支出 決済：完了 口座：プライベート資金 発生日：2022-1-18 勘定科目：立替金 金額：2,958円 の内容で支出を登録する。 ②取引の一覧・登録から、 収支：収入 決済：未決済 発生日：2022-1-1 期日：2022-2-28 勘定科目：売上高 金額：33,000円 「行を追加」で 勘定科目：立替金 金額：2,958円 の内容で収入を登録する。 ③「自動で経理」から該当の取引を選び、「未決済取引の消込」タブをクリックする。該当の取引を選び、 勘定科目：事業主貸 金額：-3063 品目：源泉所得税 の内容で未決済取引の消込を登録する。 どうぞよろしくお願いいたします。

      • 消費税　課税事業者について

        2017年開業　個人事業主 2018年確定申告　売上1,035万 2019年確定申告　売上300万 2020年確定申告　売上300万 消費税課税事業者　 2021年確定申告　売上300万 2022年確定申告　売上300万 一度でも消費税課税事業者になった場合、来年以降の確定申告も売上300万に対し消費税の納税義務が発生するのでしょうか？ それとも1,000万を超えた年度のみ翌々年の消費税課税義務が発生するのでしょうか？

      • 副業での個人事業主の節税について

        ■来年の確定申告に向けて、個人事業主と派遣社員（給与所得）をかけもちしている場合の節税対策について教えてください。 個人事業主としてECサイトを運営しており、まだ売上があまり無く生活のために派遣社員としても働いております。 今年度もまだまだ売上は上がりそうにないですが、少しでも税金を安くしたいです。 個人事業主は自宅で運営しております。 2022年2月には同じ内容で青色申告をして問題なく通りました。 ですが、会計ソフトを使って独学で処理したので、節税対策が全くできませんでした。 来年度の確定申告では少しでも節税対策をしたいと思っています。 勉強したいので、教えていただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。

      • 廃業後の確定申告について

        都内にて個人事業主として店舗を営んでおります。 よろしければ、アドバイスをいただけたら幸いです。 2021年2月に個人事業主として開業しましたが、業績が悪く、 2022年6月末で廃業を予定しております。開業前は会社員として勤めており、離職いたしました。 廃業後、2022年7月より会社員として復職予定です。 [2021年の業績] ※数値は丸めております。 ① 給与(前職)　200万 ② 事業売上　2400万 ③ 原価　1500万 ④ 経費　950万 ⑤ 差し引き　-50万（②-③-⑤） 経費には、減価償却費200万円を含んでおります。 これは、開業費　約700万円の初年度の償却で、まだ未償却分が500万円ほど残っております。 確定申告は、freeeから青色申告にて行いました。 [2022年] 6月末で廃業、7月以降、会社員に復職が決まっております。 １．2022年の売上見込み 約1500万 ２．原価の見込み　約1000万 ３．経費見込み(減価償却含まず) 約400万 ４．差し引き　約100万（１－２－３） ※ 復職後の給与は約300万円を見込んでおります。 [相談したい事項] ・廃業時の手続きは、廃業届のみでよいのでしょうか？ ・来年の確定申告の方法は、青色申告ができるのでしょうか？ ・その場合、廃業時の青色申告の取りやめは不要でしょうか？ ・出来ない場合は、どのように確定申告をしたらよいでしょうか？ ・未償却の開業費は、どのように償却すればよいでしょうか？ ・青色申告の場合は、3年間損失を繰り越しができるようですが、 ・会社員に戻った場合も、給与所得から相殺できるのでしょうか？ 大変恐れ入りますが、お詳しい方がいらっしゃいましたら、 アドバイスいただけたら幸いです。 よろしくお願い申し上げます。 ナカムラ

        • IRA(米国個人年金アカウント）を一部または全額引き出したした場合の日本における税金

          米国にあるIRA（Individual Retirement Account)を日本で解約(現金化）した場合にどのように課税されるかの相談です。 私は、1997年から2017年まで米国で働き会社で401Kを積み立ておりました。 2017年に退職し、401KをIRA（Vanguard）に移しました。2017年12月に日本に帰国し、米国永住権を放棄及びW8BENは3年ごとに提出しております。よって米国では非居住者、日本では居住者になります。 2022年2月に59.5歳になったので、VanguardにあるTradinal IRA300,000ドル程を全額引き落とし、口座を閉じ日本の銀行口座にいれた場合、また一部例えば100,000ドルを3回に分けて毎年受け取った場合では、日本での税はどのように計算されるのでしょうか？ 全額で受け取った場合は、”退職所得”となり、複数回での出金は”年金所得”となるのでしょうか？ また、このようなケースに詳しい税理士さん、確定申告をした経験がある方がいたらお教えくださるようお願いいたします。

          • 退職金について

            主人の扶養内でパートタイマーではたらいてます。 今年（2022.1～2022.4）の所得は３2万ちょっとです。パートをやめるのですが、退職金が４０万ほどです。 退職金は収入になるのですか？となると転職後は３０万ほどしか年内稼げない計算ですか？ 宜しくお願いします。

            • 副業を個人事業主/法人化するタイミングについて

              2022年の収入が、 ・給与収入 1500万円（会社員） ・雑収入 50〜100万円（副業） くらいになりそうな見込みです。 副業は講演、アドバイザー、デザインなどで、 基本的には原価のかからないものです。 （ソフト代などは経費にすることができるかと思います。） 現時点で、節税のため副業を個人事業主または法人にするメリットはあるでしょうか？ また、副業収入がいくらからであればそれぞれメリットがあるか、 概算でお教えいただけると助かります。 どうぞよろしくお願いいたします。

              • 個人事業主から法人になり固定資産の処理方法についての質問です。

                2021年の12月まで個人事業主をしていて、2022年の1月に法人成りしました。 個人事業主の時にノートパソコンと中古軽トラックの固定資産を減価償却していました。 ノートパソコンと中古軽トラックの法人の処理なのですが、 個人事業主の時の期末残高の金額で法人が買い取るという形でいいのでしょうか？ それで買い取った金額を法人の資本金から出金するという形でいいのでしょうか？ 個人事業主の最後の期末残高 ノートパソコン116124円 中古軽トラック341666円 売却した後個人事業主側は何か処理する事はありますか？

                • 日本での納税について

                  アメリカ在住の日本人が現地で起業した場合、以前は日本での納税義務はなかったそうですが、2022.4現在はどうなっていますか？ 起業する外国人(在住日本人)が日本への出張ビジネスで収入があるが日本には居住してない。 こういった場合は、日本での起業も必要なのでしょうか？

                  • 減価償却

                    減価償却(定額法)について どのように計算すればよいでしょうか？ ・2020年12月にローンで購入 ・価格は300万程(2015年式) ・2022年４月から個人事業主として開業

                  • 退職金に掛かる税金の件

                    退職金に掛かる税金の計算を教えて下さい。 私は確定拠出年金　通算加入年数　34年4ケ月あります。 2013年12月　前回の勤めていた会社を退職　勤続年数11年 退職金額1850万円の退職金を頂き退職金控除440万円で計算され税金を納付 その後再就職2014年1月～2022年5月退職致します　在籍期間8年4か月 退職金153円万となります。 確定拠出年金952万円　合計1103万円となり税金の計算方法が不明です。 退職控除金額はどの様に計算すれば良いか教えて頂けますか？ 以上よろしくお願いします。

                    • 開業費について

                      2022年3月に開業しました。 2021年11月12月と、開業するにあたっての経費がありますが、開業費として昨年の領収書になりますが経費計上できますか？

                      • カメラマン

                        2022/01/01にスタジオを開業して、それ以前の2021年はフリーのカメラマンとして働いていました。 2021年は白色申告です。 2021年に購入したスタジオ開業のための経費は2022年の青色申告で開業費として申告して大丈夫でしょうか？

                        • 期をまたぐ領収書の処理について

                          はじめまして。 小さなNPO団体で経理のお手伝いをしています。と、いってもお金の出し入れ程度のお仕事です。当団体の決算月が3月です。 4月1日に使用するレンタル機器を3月に申し込みをし、カード決済で支払処理をしました。 いただいた領収書の記載内容は以下です。 【発行日：2022年4月4日】 【領収日付：2022年3月25日】 【注文日：2022年3月25日】 予算の都合で支払処理は2022年度の処理を行いたいです。 どのような処理をしたらよいのかご教示願います。

                        • 30万円以上のスクールの経費の処理方について

                          いつもお世話になっております。 2点お伺いしたいことがあります。 1点目は、現在会社員として努めておりますが、去年7月から休職しており、 傷病手当金を毎月29万円程度いただいており、＋αで副業として、 毎月22万円程度の所得を得ております。 この場合、2022年度は青色申告できるものなのでしょうか？ 税務署には上記のことを聞けないため、なんとなしに副業で青色申告できるのか 聞いたところ、「会社の収入以上であれば、青色申告できる」という回答でした。 ただ会社の収入ではないので、青色申告できるのか確認できればと存じます。 2点目は、業務に関係するオンラインスクール(12週間程度)の受講を検討しております。 そこで青色申告と白色申告の両方の観点で、ご教示いただきたいのですが、 受講費327,800円(税込)＋入会費33,000円(税込)が初回に発生いたします。 30万円以上なりますが、この場合経費として全額処理できるのでしょうか？ （例えば、複数枚の領収書を発行してもらう等） 全額経費として控除するための、対策があればご教示いただけると幸いです。 上記何卒よろしくお願い申し上げます。

                          • 事業用カードだけど個人口座が引落口座である個人事業主の開業費処理について。

                            この度はお世話になります。2022年2月18を開業日として、ただいま初の経理を行っているのですが、個人事業主の開業費処理について質問がございます。 【ポイント】 ①開業前の支払いは事前に作っておいた事業用のクレジットを使用 ②上記カードの支払口座は個人用口座 ③事業用のクレジットに開業前後の支払いが混在している ④開業費を経費扱いにしたい 【質問】 １．開業前の①カードの費用はすべて、（借方：開業費　貸方：未払金）でしょうか？ ２．②③の場合、①をどのように処理すればよいかわかりません。 ３．そもそも④を行う場合、繰延資産？にして償却する必要がある？？ 条件が複雑で混乱してきました。お助けいただけると嬉しいです。何卒宜しくお願い致します。 　

                            • 異なる仮想通貨間の年またぎの税金はどうなるのか？

                              2017年にAという仮想通貨を100万円を投資して取得しました。 さらに、2019年にBという仮想通貨を50万円分を投資して取得しました。 その後、2022年にBが値上がりして200万円になったので利確した場合の税金計算はどうなりますか？ 仮想通貨Bの利確に対して、Aへの投資を含む総投資額150万円として計算するのか、Bへの投資額50万円として計算するのか、どちらでしょうか？

                              • 所得税の暗号資産の評価方法の届出手続について

                                はじめまして。 2018年に仮想通貨取引所の口座を開設し、2021年にはじめて仮想通貨（ビットコイン）を購入しました。移動平均法を評価方法としたいため、所得税の暗号資産の評価方法の届出書を簡易な方法による個別延長により、2022年4月15日までに提出する予定です。 今回相談させていただきたいことは以下のことについてです。 ①　2018年の口座開設時に取引所から口座開設ボーナス？のようなもので0.003BTCが付与されていました。この場合は2018年から仮想通貨を所有していたということで、いまさら評価方法の届け出を出すことはできないのでしょうか？ ②　①の質問について2018年がBTCの取得年とみなされる場合は、暗号資産の評価方法の届出手続が必要になった2019年からの3年（2019年～2021年）は総平均法での評価方法となり、2022年以降の評価方法については「評価方法の変更承認申請手続」を行うことで評価方法を総平均法から移動平均法へ変更することができるという解釈でよろしいでしょうか。

                                • 事業をスタートさせるときの資金について

                                  事業開始が2022年4月1日で、事業口座と個人私用口座を分けていない場合、 事業用口座を開設のうえいくらか入金し、事業開始の資金として帳簿に記載すればよいのでしょうか。 事業スタート時の開始資金の取り扱い方が不明なため質問させていただいております。 お忙しいところ恐れ入りますが、以上、よろしくお願いいたします。

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