税理士「◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人」が回答した質問・相談一覧(3ページ目)

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◇初回完全無料相談〜まずは一度お問合せください〜 ◇スタートアップ税理士法人／社会保険労務士法人／司法書士法人が回答した質問一覧

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  • 事業用と生活用が混在しているクレジットカード決済について

    個人事業主になります。事業に必要な備品の購入とプライベートで必要な備品の購入が混在しているクレジットカード決済があるのですが、こちらはfreeeでどのように処理をすればよろしいでしょうか。freeeをクレジットカードで同期させています。

    • 個人事業主のふるさと納税について

      現在会社員として働きながら、今年から副業で個人事業主として開業をしています。 今までふるさと納税をワンストップ特例制度を利用して申請していたのですが、個人事業主で開業してしまうと、こちら申請方法はどうなるのでしょうか？

      • 事業所得の税抜・税込経理と課税所得の関係性について教えて下さい

        これまで消費税の免税事業者でしたが、インボイス制度の開始に伴い課税事業者となるものです。 消費税は一旦置いておいて、「税抜経理で処理した方が課税所得は安くなり、結果として所得税と住民税や国民健康保険料は抑えられるであろう」と考えていますが合っていますか？ 以下、簡単な例で記述します。 • 前提 ・収入は事業所得のみ ・税金等の各種控除や、住民税の均等割りなどは一旦無視 • 売上と経費の例 • 年間売上：500万円 ＋ 消費税：50万円 → 合計：550万円 • 年間経費：100万円 ＋ 消費税：10万円 → 合計：110万円 • これまで免税事業者でしたので、昨年などの場合は税込経理となり • 課税所得 ＝ 税込売上：550万円 － 税込経費：110万円 ＝ 440万円 • この440万円を課税所得として、所得税、住民税、国民健康保険料が計算される • 課税事業者となって、税抜経理を選択した場合、所得には所得税が含まれず • 課税所得 ＝ 税抜売上：500万円 － 税抜経費：100万円 ＝ 400万円 • この400万円を課税所得として、所得税、住民税、国民健康保険料が計算される 課税事業者で税抜経理を選択した方が課税所得が40万円安くなり、所得税＋住民税＋国民健康保険料で見ると得になる、と考えています。 ただ、あれこれネット検索してみましたが、こういった記載は見当たりませんでしたので、勘違いしている可能性が高いと考えており、ご指摘いただければと思います。 （なお2023年9月まで免税事業者なので、2023年度は税込経理のままとなり、2024年から税抜経理で処理するつもりでいます。）

        • 開業前に買った固定資産について

          個人事業主として開業前に28万くらいのPCを購入する場合、 開業時に固定資産として計上し、その後償却していくところまでは理解できます。 開業前いつ購入しても開業時に全額計上していいのでしょうか？ 具体的には、2024年2月に開業するとして、2023年10月くらいに購入を考えています。

          • 役員報酬と同時に立替経費を振り込む場合の処理について

            当方法人です。役員報酬は月末締、翌日末に口座に振り込んでいます。 入力方法について。 　例　10月分(11月末支払い) 　　　役員報酬450000 　　　法定福利費66264社会保険料 　　　預り金15280源泉所得税 　　　役員借入金10000と追加するればいいのでしょうか? ●10月に建て替えた経費10000あったとして、処理どうするのでしょうか? 初歩的な質問ですが、よろしくお願いします。

            • 前期販売商品の返品について

              前期に販売した商品が当期に返品になってしまった場合（販売代金は入金済み）、当期はどのように仕訳を計上すればよろしいでしょうか。前期に売上を計上しています。ちなみにこのような場合修正申告は不要という理解でよろしいでしょうか。

              • インボイス制度。免税事業者のままでいるか迷っています

                インボイス制度に伴い、免税事業者のままでいるか課税事業者になるか、どちらがメリットがあるか悩んでいます。もし課税事業者になるなら、年明けからでも問題ないでしょうか？ 2社と業務委託契約を結び、在宅ライターとして働いています。年収は250～280万程度（報酬の内訳はA社が約2割、B社が8割）です。 A社からは、インボイス制度導入後は仕入税額控除ができない消費税相当額をマイナスするとの通知がきており、実質収入減です。B社からは検討中とのことで、まだ回答がありません。B社からも消費税分を減額されてしまうと、かなりの収入減です。 早めに2割の特例を受けて課税事業者になったほうがメリットがあるでしょうか？ また、年の途中からだと確定申告がややこしくなりそうなので、課税事業者になる日付けをたとえば来年1月1日に設定しても問題ないでしょうか？

                • 確定申告の必要性に付いてのご質問

                  今年一時所得17万円と、雑所得5万円がありました。合計22万円ですが、給与所得以外に20万円を超える所得があると、確定申告の必要があるそうですが 合計で20万円以上なのか、一時所得、雑所得それぞれ20万円以上の場合なのでしょうか？ よろしくお願いします。

                  • FXの記帳について

                    FXを業として行うための法人を設立いたしました。この場合、FXで得た利益は売上と計上して問題ありませんでしょうか。

                    • バイト+雑収入の形態の収入計算について

                      大学生です。 現在バイトをしているのですが、バイトに加えて｢せどり｣をしたいと思っています。 仮に年間のバイト代が60万円だとした場合、｢せどり｣で稼げる金額は、 48万円－5万円(給与収入60万円－給与所得控除55万円)＝43万円という考えで合っているでしょうか？

                      • 法人として仕事を依頼した同居人との食事は交際接待費や会議費としても問題ないでしょうか？

                        法人でフリーランスエンジニアをしており、売上は1200〜1500万円程度です。 同居人がデザイナーのため、同意のもとデザインを外注として頼んで報酬を支払っています。 そのような場合に外食代を交際接待費や会議費とするのは、やはり問題があるでしょうか？ ご確認よろしくお願いいたします。 補足 私としては全額報酬で払ってもよいのですが、同居人の方は会社員のためあまり確定申告をしたくなく、年間20万円を超えるような報酬は避けたいというような考えはあるようです。

                      • 医療費給付には課税されるのか？

                        私は現在大学生です。 大学の制度で医療費給付という物があります。診療等で負担した金額から1,000円を除いて年間60,000円まで診療等の支払い後還付するという物です。これにより受けたお金は課税されますでしょうか？なお、私は雑所得の金額が年間20万円を超えております。

                        • 貸借対照表の預り金の項目について

                          去年の貸借対照表の預り金の項目に金額が記載されいていました。freeeで「預り金」として仕訳をした項目を見直しましたが、収支は合っています。金額が残っている理由は何か考えられますでしょうか？

                          • 父の遺産相続は孫がもらえるか

                            父が遺言書を作成した遺産相続は 私と弟になっています。 私が死んだ場合私がもらう分は私の子供(父にとっては孫)がもらえますか？

                            • 民間学童での活動材料費の勘定項目を教えて下さい。

                              学童のような子供達を預かる施設を運営しております。 調理活動で食材を購入した場合、勘定項目は何になるでしょうか？ 利用者からは食材費は徴収しておらず、こちらから提供している形です。 ご解答よろしくお願いいたします。

                            • 経費計上

                              個人事業主開業後 仕事で使う車両を従業員名義の車両を使う場合どこまで経費計上できますか？

                            • 法人の減価償却について　任意償却

                              小さな法人を経営しているのですが、5年間程度減価償却を行わずに法人税の申告を行ってきました。 今期からは利益が出そうなので減価償却を行おうと思うのですが、過去に購入した資産の減価償却方法について教えてください。 5年前に購入した資産70万、耐用年数が3年の場合、耐用年数は超えてしまっていますが減価償却をしていないので、今期から3年かけて23万円ずつ減価償却費を計上しても問題ないでしょうか。

                              • 源泉徴収について

                                法人にて原稿作成や動画制作などを請け負う場合には源泉徴収は不要という理解でよろしいでしょうか。個人事業主時代は源泉徴収ありで請求書を発行しておりましたが、法人化に伴い確認させていただけますと幸いです。

                                • 政策金融公庫の創業融資について

                                  政策金融公庫の融資について質問があります。政策金融公庫の創業融資はバーチャルオフィスでも応募することは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。

                                  • 9月決算、クレジットカードの利用について

                                    9月決算なのですが、クレジットカードで9月中に消耗品など購入した場合、引き落としが決算より後になる場合は来期の経費計上となりますか？それとも利用日で今期の経費計上にしても問題ないのでしょうか？

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