社長のお悩み第1位「売上が上がらない」を「売上が上がる」に改善させる!クラウド会計専門三宅綜合会計事務所が回答した質問一覧

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  • 弁護士に対する顧問料について

    11月決算の会社ですが、今期利益がかなり出ているので、弁護士の顧問料を翌1年分払おうと思っています。何か問題あれば教えてください。

  • 投資に対する市場調査費用の経費化

    法人として株式投資を行っていますが、投資判断にあたっての調査費用は経費化可能でしょうか。 たとえば、ある特定の業界向けアプリの開発会社、あるいはその業界への投資を検討しており、 そのアプリや競合アプリへの登録費用や、アプリ利用者への調査費用等を想定しています。 経費化できる場合は、たとえば利用者との面談は会議費などとして、摘要に市場調査である旨を書けばよいでしょうか。 また、その経費の範囲は、たとえば投資想定額を上回ってはいけないなどあるでしょうか。

    • 措置法28の2が適応された固定資産の償却、扱いについて

      昨年度に措置法28の2が適応された少額の固定資産を取得しました。昨年度中に一括で償却され、簿価ゼロの資産になっているという認識なのですが、本年度ではこれらの資産を除却などの手続きが必要でしょうか。また、なんらかの手続きが必要な場合、どのような手続きを行えば良いでしょうか。Freeeで行える手続きがあれば、そちらも合わせてご教授いただけると幸いです。

      • 既存設備(火災報知器など)の故障等による交換費用にかかる経費の種類について

        アパートを所有しています。 アパートの既存設備である消防設備(火災報知器等)が故障したため、一式交換を行いました。 機材一式、工事費込みで約150万円となります。 新たに消防設備を増設する場合は資産価値が向上するため、資本的支出になる認識ですが、既存設備を交換する場合は、資産価値は変わらないため、修繕費として問題ないでしょうか?

        • 定期同額給与の減額をする場合

          お世話さまです。 法人で、業績の著しい悪化などを理由に役員の定期同額給与の減額をする場合なのですが この場合は議事録を残すだけで特に税務署になにか提出は必要ないでしょうか?

          • 役員賞与について税務上の費用になるのか

            1期目(設立初年度)の決算を11月末に控えているのですが、節税対策として役員賞与を臨時で支払うことで利益を抑えようと考えております。こちらは節税対策になりますでしょうか? また他にも有効な節税対策がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。

            • 法人税他の処理

              法人税 消費税の処理ですが口座から現金引き落としの処理はどうすればよいのでしょうか

              • 会社員年収3000万円。いい節税方法はありますか。

                現在サラリーマンをしていて5年ほど年収3000万円が続いています。年収は割と高いと思うのですが、半分近く税金として納めているので思ったほど裕福な生活ができていません。医療費、保険、ふるさと納税等の控除は確定申告時にしています。 何か良い節税方法があれば教えて下さい。

                • 個人事業 開業日前の口座の動きについて

                  個人事業を4月に開業しました しかしそれ以前の3月に事業資金の借り入れをして預金口座に入金されたのですが この開業日前の取引については、実際に入金になった開業日前の日付(今回だと3月)で入力するのか それとも、開業日の日付で入力するのかどちらでしょうか?

                • 仮想通貨の計算

                  仮想通貨利益算出について質問です。 投資額121700円で枚数が35082.7枚ありました。平均で3.469円です。 一部売却売値7.151円で5082.7枚と 売値7.113円で9000枚売却 入金手数料11550円掛かってます。 利益を確定していないものも同コインであります。 利益計算としては売値-買値×枚数でしょうか。 ①その場合上記より計算すると 売値合計-手数料で約40000円となります それとも ②売値×枚数でみると約10万となり 投資に対して利益はマイナスとなるのですが利益確定に対して①②どちらが正しいのでしょうか。 初歩的な質問で申し訳ありませんが 宜しくお願い致します。

                  • 整骨院の保険、未収金について

                    鍼灸整骨院を今年の3月に開業し、初めての確定申告の準備をしています。 整骨院の保険は窓口負担が1割~3割、数か月後に残りの7割~9割が振り込まれます。 ①窓口負担の勘定科目はどのような名目がよろしいのでしょうか。 ②未収金は毎日ではなくまとめて月の最後の計上でよいのでしょうか。 ②7割~9割の未収金は売掛金として処理するのでしょうが、勘定科目の名目はどうすればよろしいでしょうか。 ③保険者ごとに振り込まれる時期にかなりばらつきがあります。例えば国保は2か月後、組合健保は遅いところだと半年後のような具合です。保険者ごとに勘定科目をわければいいのでしょうか。 ④自費施術分の勘定科目の名目はどうすればよろしいでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                  • 別荘購入。家事按分の可否について

                    別荘を購入します。 その際、家事按分が可能かどうかお聞きしたいです。 [前提条件] ・個人事業主 ・ITサービス事業 ・別荘とは別に住居兼事務所(家事按分50%)の物件あり [別荘の事業用途] ・新事業、新サービス提供に伴う撮影場所として利用(スタジオ用途) [家事按分方法] ・事業用途で利用した日数÷合計利用日数 [経費算入予定の費用] ・別荘管理維持費 ・別荘光熱費 ・減価償却費 ・固定資産税 [懸念点] 事業用途として利用した分は、経費として扱えると思っているのですが、 「別荘」ということで扱うことができないということがあるかどうか気になっています。

                    • 非常用食品の取り扱いについて

                      最近の地震などから、災害に備えて保存食等を大量に購入して備蓄しているのですが、これらも決算のタイミングで棚卸を行う必要があるのでしょうか?購入時に費用として処理してしまって問題ないものでしょうか?

                    • ペイペイマネーを使った個人売買の収益について

                      質問させてください。精神障害を患い障害年金を受給し精神障害者二級の手帳を保持しています。 生活苦のためペイペイマネーを使い、無料のインターネット掲示板(フリマアプリやメルカリなどではない)にて様々な小物を個人売買し、そのお金をペイペイマネーにて40万円ほど売り上げました。この際、税務署からの税金の督促の有無はどうなるのでしょうか?

                      • 役員報酬の損金算入について

                        10月に会社を設立した場合、3ヶ月以内に役員報酬の発生がないと損金での算入ができないと調べたのですが、この場合12月給与で1月に支給される分になりますか。

                        • 役員報酬未払い

                          初めてご質問させて頂きます。 実はお恥ずかしいのですが、創業1年目、中々利益が出せずに、4月から9月まで役員報酬の支払いが出来ていません。 その報酬の経理処理について、 社会保険料なども支払いが必要なので、一応計算は行ってはいるのですが、その後の処理はどうするのがベストなのでしょうか。 未払い金として計上するのが良いのでしょうか。もしくは、そうするべきなのでしょうか。 ご回答よろしくお願いします。

                          • JVの構成員に対する人件費について

                            JVの構成員がJVの現場管理人を務めることに際し、構成員に人件費の支払いを行う場合、 JV側の処理時の勘定科目と構成員側の処理時の勘定科目について適切と思われるものをその根拠と合わせて教えていただきたいです。

                            • 再雇用前提として退職金支給

                              この度10月末で弊社の執行役員Aが退職することとなり、退職金が発生します。Aは即再雇用され、退職金支給後も年度末までは給与等条件を変更しないことを想定されておりますが、税務上のリスクはございますでしょうか。 退職金控除を利用予定です。

                            • 役員賞与にかかる税金について

                              役員賞与に関する質問です。 役員賞与の支払いの際、事前確定届出給与等の手続きが踏まれていなかったため、損金不算入の扱いとなり多額の法人税が課税されました。 この、損金不算入となった役員賞与についても、所得税の源泉徴収や社会保険料はかかってくるのでしょうか?

                              • 二重課税について

                                お世話になります。 ライブ配信を行うサービスを提供しております。 今度、配信するときに機材をレンタルすることになり、こちらのレンタル費用(2万円+税)をクライアントさんへの請求項目に加えることとなりました。 この際、機材のレンタル業者Aに消費税を加算してレンタル代(22,000円)をお支払いするのですが、クライアントさんへ請求する際にはレンタル代(22,000円+税)で請求するのか、 もしくはこの際は消費税が発生しないのかがわかりません。 こちら消費税の計算に関してはどのようになりますでしょうか?