唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1322件中481-500件を表示

  • 2024年4月から開業予定だけど、開業届と青色申告承認申請書を2023年8月に提出してしまった。(開業届の開業日には令和6年4月1日と記載)

    タイトルの通りですが、誤った手続きをしているのではないかと不安になっています。 2024年4月1日からフリーランスとして活動しようと思っております。 2023年10月現在は正社員です。 freee開業で開業届と青色申告承認申請書を提出しました。 開業届を提出したのは、2023年8月です。 開業届の開業日には、2024年4月1日と記載しています。 ネットの情報を見ると、青色申告承認申請書は開業した日から2ヶ月以内に提出しなければいけないという情報があり、私は開業もしていない状態で青色申告承認申請書を提出してしまっています。 freeeやeTaxの受信Boxを見る限り問題なく受理されているように見えます。 私は間違った手続きをしてしまったのでしょうか? 間違っている場合、私はどのような手続きを取らなければいけないのでしょうか?

    • 年の途中で海外転出した場合、残り月の国民年金、国民健康保険も払う必要ありますか?

      例えば、5月や8月など年の途中に転出した場合、6-12月や8-12月の国民健康保険や国民年金も払う必要ありますか? それとも、転出前までの分だけですか?

      • USDTの全額引き落とし

        USDTを購入して、ほぼ全額を引き落とそうとしました、審査費用で310万円請求され、入金すると引き落とし額に対して税金を630万円入金しないと引き落としはできないと。 630万円入金することはできず、24時間で口座は凍結されたと、国際税務局へと引き渡し資産に支障がでます。 とメールがきました、国際税務局へまっても引き渡さず、税金を納めるように言われます。 詐欺を疑っています、どのように対応すれば良いですか?

        • 特別利子補給助成金について

          個人事業主です。貸付日 令和3年4月28日で、借り換えをした令和4年12月までの利子相当分の返還がありました。すでに支払いが済んでいる分ですが、この場合は今決算で全て収益計上しても良いのでしょうか。よろしくお願いします。

          • 前期の法人市民税の還付処理について

            前期はまだ営業を開始してなかったものの、赤字でも法人税の均等割は免除されないと聞いていたので納付したところ、市の方から移動届を出せば還付しますとの連絡をもらったので、その通りにし今期に還付を受けました(雑収入で計上)。 前期の決算ではこの法人税が計上されてしまっているのですが、今期に何か対応が必要でしょうか? どうぞよろしくお願いします。

            • 消費税簡易課税制度選択届の訂正について

              売上が1,000万円を超えたので消費税課税事業者になるということで、消費税簡易課税制度選択届を提出しました。しかし、誤って課税売上に非課税のものも含めており、改めて計算すると1,000万円は超えないことが分かりました。 この場合、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出すればよいのでしょうか? また、課税売上高は計算しなおした正しい課税売上額を記入しておけばそれでよいのでしょうか? よろしくお願いいたします。

              • インボイス制度について

                個人事業主として買取業のFC加盟をしています。本社からインボイス登録をして欲しいとの連絡があり、判断出来ず質問しております。 業務内容は、一般の個人様から不用品などを買取り、それを本社に送って換金してもらい振込まれるシステムです。 色々と調べてみたのですが、登録しなくていいのでは無いかという認識があり、どうなのかわからずにいます。 本社曰く、振込みの際に消費税分を差し引いて振り込む事になるから、登録をしてもらい全額を振込むようにしたいと言う様な内容の事を言われました。 宜しくお願い致します。

                • 「融資や出資をする際の計上の仕方について」

                  個人事業主である友人が、私の事業に出資してくれるとのことなのですが、 その際、出資者はそのお金をどのように計上したらよろしいのでしょうか? 出資なのか融資なのかと聞かれたら、返済義務のない借入と考えていただければと思います 勿論、起動に乗ったら、出資者として特別な待遇を持ってお礼をしたいと考えております。 因みに友人は白色申告をしています。計上項目がわからず困っています お互いにいい方法があれば教えてください

                  • 課税事業者からの請求書について

                    右上に日付(例2023年10月1日)と記載があり、摘要には内容のみで日付のない請求書を何件か見ました。 この場合、右上の日付は請求日になり、取引年月日の記載が無い請求書としインボイスに対応していないと認識しておりました。 こちらの認識は合っておりますでしょうか。取引年月日について詳しい記載が無く、曖昧なままです。

                    • インボイス制度非対応の合計請求書レイアウト

                      現在、得意先の要望により 合計請求書 と 個別請求書リスト を発行しています。 1)合計請求書 商品名、数量、単価がなく、発注番号、個別の請求書の番号と金額、納品書番号など が書かれています。 2)個別請求書リストは、詳細がリスト化されていて、商品名、数量、単価 消費税が載っていますので、こちらをインボイス制度の請求書にする予定です 合計請求書のレイアウトですが、今までは 合計請求書の中で 個別請求書番号ごとに、税抜き金額、請求書金額、税込み金額の3つを表示させて、かつ その総額 を表示させていました。 インボイス制度に則っていない(商品名等詳細無し)場合、今後は消費税金額を載せてはいけないのでしょうか。金額はどのような表示なら大丈夫なのでしょうか。

                      • 廃業について相談したい

                        のれん分けFCとして店舗を営業しておりますが、この度閉店することになりそうです。閉店に伴い、経理面や廃業の手続きなどネットで調べるも分からないことだらけで相談出来るところを探しています。このように相談はどちらにしたらいいのでしょうか?

                        • 二重払い輸入消費税 還付の仕訳

                          ベンダーからのからの輸入消費税の請求書を受け取った別の事業部が(我々の事業部分とは気づかず)輸入消費税を税関に支払い、その後、ベンダーが我々の事業部宛に再発行した請求書で 我々も払ってしまい、二重払いが判明しました。その二重払いの返金は8月に返金、入金されました。その際の仕訳が 現金/仮払消費税 で入力されたことがわかりました。 1.このようにダイレクトに「仮払消費税」に入れてもいいのでしょうか。 2.それとも今から修正仕訳を入れて、「雑収入」に振り替えた方がいいのでしょうか

                          • インボイス未登録事業者への経過措置に対応した仕訳について

                            当方、税込み方式で記帳している個人事業主です。インボイス未登録業者へ消費税率10%の請求書に基く支払いをした場合、令和5年10月1日以降3年間の経過措置期間中は、消費税率を7.841372%として税込額を記帳すれば、消費税額の集計がほぼ正しくできるものと判断しました。この考えは正しいですか? ちなみに「ほぼ正しく」と書いた理由は、正確には国税庁の申告書作成コーナーで端数処理等をしてから確定できる、という趣旨からです。

                            • 配偶者控除対象外の配偶者の所得の確定申告について

                              専業主婦です。 夫の収入は1000万円超です。 私はFXを始めようかと思っています。 また株取引も特定口座(源泉徴収あり)でやっています。 FXで利益が出た場合、雑所得に当たるとネットで見ました。 夫の収入が1000万円を超えない場合は、金額等によりますがその雑所得を申告すると配偶者控除等を受けられると思います。 しかし私の場合は元々配偶者控除から外れています。 この場合、申告する必要はありますでしょうか。 また雑所得が多いと何か弊害はあるのでしょうか。 反対に損失した場合、損益通算はできるのでしょうか。 よろしくお願いいたします。

                              • 合同会社の資金を家族から貰うときの贈与税回避方法について

                                合同会社の設立資金を両親から「借り入れ」、金銭消費賃貸契約書を締結しています。 しかし、追加の資金が必要となってしまい今度は両親から「投資(貰う)」予定です。(600万円程度) 貰うと贈与税がかかるので株式会社に変更した方が良いでしょうか? 他に非課税になる方法はあるのか? 株式会社にした場合、両親からの借り入れ額+投資額の総額分の株式を発行できるでしょうか? ※借り入れた金額は設備事業として使用済みです。 ※会社の決算月は3月です。

                                • 適格請求書に記載する日付と取引日について

                                  ご請求書に日付を記載しておりますが、 更に取引日(前金でご入金いただき、出荷するタイミングの日)も別途記載しなければいけませんか。 お取引先の方から問合せで、「請求書を発行した日でなく、商品を取引した年月日が必要となります。」と言われました。 ご教示いただきますよう尾根が申し上げます。

                                  • インボイス制度について

                                    不動産賃貸業の個人事業主で免税事業者ですが、インボイス制度の申請時期について質問です。 インボイスの経過期間中の措置で2026年9/30まで:80%まで仕入税額控除が可能ということですが、それまでは免税事業者のままで、仕入れ税額控除ができない部分の相当額を値引きする対応を考えています。それ以降に課税事業者インボイスの申請をすることは可能でしょうか?

                                    • 外注費について

                                      業務委託を行っている個人事業主の外注に、毎月固定で金額を支払っています。 請求書には、稼働分(固定)+交通費(固定)と言う形で支払ってるのですが、給与とみなされる可能性があるとのことを聞いて不安になりました。 何か注意する点はありますか?

                                      • 海外向けのアプリ作成の場合のインボイス制度と利用規約

                                        現在、国内外にいる海外ユーザーに向けてアプリを作ろうとしているのですが、 アプリ内で決済をする場合はインボイス制度に関して何か一言文言を加えた方が良いのでしょうか? インボイス制度は日本国内の法律なので、海外ユーザーには適用されないという認識で良いのか確認させてください。

                                        • FX複数口座での損失の確定申告について

                                          国内会社のFXを今年から始めました。別々の国内のFX会社に2つ口座を持っています。 ある会社の口座Aは利益が出ましたが、ある会社の口座Bでは損失となってしまいました。この2つの口座を合算するとマイナスになる場合、確定申告は必要ありますでしょうか?合算して赤字になる場合は不要、もしくは損益通算は確定申告が必須なのかを教えてください。 ただし損失繰越はしない、また他の副業の収入はないものとします。